記事105本
国会の発言と数字を、資料にさかのぼって確かめた記事です。新しい順に並べています。
辻元清美氏の2002年の参考人質疑 「三人が一人分の給与で三人分」の説明を、2004年の東京地裁判決は「虚偽内容の説明」と認定
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2002年4月25日、辻元清美氏は衆議院予算委員会に参考人として出て、政策担当秘書の給与について説明しました。
出来事:2002年4月25日(参考人質疑)〜2004年2月12日(東京地裁判決)
藤田文武議員は2024年、首相に政策活動費の「領収書」「帳簿」「誰かのチェック」を求めた 2025年、自分の秘書の会社への支出を問われ「法的には適正」と説明
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2024年1月29日の衆議院予算委員会で、藤田議員は岸田総理(当時)に、政策活動費の「領収書や帳簿の保存、管理」を行っているかを尋ねました。
出来事:2024年1月29日・4月22日(衆院予算委)〜2025年11月12日(会見)
森ゆうこ議員の2019年の発言 会議録 API の本文に注記の字は無し 修正か「判決が確定した旨の注記」を求めた請願は、参議院で審査未了
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2019年10月15日の参議院予算委員会で、森ゆうこ議員は、国家戦略特区ワーキンググループの民間の委員だった原英史氏の名前を挙げ、「これが国家公務員だったら、あっせん利得収賄で刑罰受けるんですよ」と述べました。
出来事:2019年10月15日(参院予算委の発言)〜2024年6月(請願は審査未了)
日本共産党は、なぜ破壊活動防止法の調査対象なのか 政府は「現在においても」調査対象団体と答弁 党は「『暴力革命の方針』をとったことは一度もありません」と反論
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政府は、このページで確かめた答弁書のうち最新の2025年8月15日の答弁書まで、日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体だとしています。
出来事:1989年2月18日(衆院予算委の論戦)〜2025年8月15日(このページで確かめた答弁書のうち最新)
放送法の「電波の停止」 高市総務大臣(当時)は2016年、停止が将来ないとは「断言できません」 2023年の本人関連の文書は本人が「捏造」、総務省は正確性を確認できず
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2015年5月12日、高市総務大臣(当時)は、放送法の「政治的に公平であること」について、「一つの番組のみでも」「極端な場合」は公平を確保しているとは認められない、と答えました。
出来事:2015年5月12日(参院総務委の答弁)〜2025年11月20日(衆院総務委の答弁)
2018年 自衛官が小西洋之議員に言った言葉 防衛省は「ばか、気持ち悪い」などの暴言を確認して訓戒 「国民の敵」は発言したか否かを「確認することができなかった」
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2018年4月17日、小西洋之議員は参議院外交防衛委員会で、前の晩に国会の前の公道で、現職の自衛官から「おまえは国民の敵だなどと繰り返し罵声を受けました」と報告し、防衛省に調査を求めました。
出来事:2018年4月16日(事案)〜2018年5月15日(参院外防委の説明)
TBS「ニュースの森」の「テープを見せたという事実はありません」 1995年10月の放送から1996年3月の訂正まで 杉尾秀哉議員は当時の番組のキャスター
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1995年10月19日、TBS「ニュースの森」は「ＴＢＳ社内の調査では、テープを見せたという事実はありません」と放送しました。
出来事:1995年10月19日(否定の放送)〜1996年5月22日(衆院逓信委の質疑)
高額療養費の在り方の法案 支給額などは「家計に与える影響」と「受診に与える影響」を考えて決める 決める前に患者などの意見を聴く
✓ 確かめた
中道改革連合・無所属、チームみらい、日本共産党は、第221回国会に、高額療養費の制度の在り方を定める法律案を出しました。
出来事:2026年4月20日(提出)〜2026年4月21日(趣旨説明)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
高校の就学支援金法の改正(いわゆる高校無償化) 保護者の収入による制限をなくし、支給の対象は日本国籍・特別永住者・永住者など 2026年4月1日施行
✓ 確かめた
高校の就学支援金は、保護者などの収入で支給を止める仕組み(所得制限)をなくしました。
出来事:2026年2月27日(法律案の提出)〜2026年3月13日(衆議院で可決)〜2026年3月31日(参議院で可決・成立・公布)〜2026年4月1日(施行)
高市首相の指名 2025年10月21日 衆議院は1回目の投票で237票 参議院は過半数に1票届かず決選投票
✓ 確かめた
衆議院では、1回目の投票で高市早苗議員が過半数をとりました。
出来事:2025年10月21日(第219回国会の召集日・内閣総理大臣の指名)
食糧法の改正 大規模な米の事業者に在庫の常時保有(民間備蓄)と定期報告 生産調整方針の規定はなくし、目的は「需給の安定を図り、これを通じて価格の安定化」に
✓ 確かめた
大規模な米の出荷・販売の事業者(民間備蓄事業者)は、「基準保有量」の米を常に持っていなければならなくなります。
出来事:2026年4月3日(法律案の提出)〜2026年6月3日(衆議院で可決)〜2026年7月8日(参議院で可決・成立)〜2026年7月15日(公布)
食料品の消費税1% 法律案が書いた期限は2029年3月31日 7月の党首討論で首相は「二年間限定という見通し」「ここで断言はできません」
✓ 確かめた
法律案は、飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2029年3月31日までの間だけ下げると書いています。
出来事:2026年7月15日(党首討論)〜10月9日(法律案の提出)〜審議中
非居住住宅税の法案 住宅価格が高騰した地域で人が住んでいない住宅に、市町村が課税できる税をつくる 2年以下で売った住宅の利益にも別の課税
✓ 確かめた
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、住宅の投機的な取引への課税をつくるための法律案を出しました。
出来事:2026年7月16日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
障害者と家族の支援の推進法案 18歳や高校の卒業の後の「居場所」と学習・就労の機会を、国と地方の責務に 障害の種類・程度・年齢ごとの実態調査も
✓ 確かめた
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、障害者とその家族への支援を切れ目なく続けるための法律案を出しました。
出来事:2026年3月27日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
防衛費の「対GDP比2%」 当初予算の9.9兆円に補正で1.1兆円程度を足して11兆円程度 政府の答弁を数字で並べる
✓ 確かめた
首相は所信表明演説で、対GDP比2%水準を「補正予算と合わせて、今年度中に前倒しして措置」すると述べました。
出来事:2025年10月24日(所信表明演説)〜2025年12月16日(補正予算の成立)
防衛省職員の給与法改正案 営外手当は月7,270円から8,200円に 予備自衛官手当は2027年4月から月13,700円に
✓ 確かめた
内閣は2026年10月9日、自衛官など防衛省の職員の給与を上げる法律案を国会に出しました。
出来事:2026年10月9日(法律案の提出)〜2026年10月22日(衆議院の安全保障委員会に付託)〜審議中
防災庁設置法 内閣に防災庁を置き、長は首相 防災大臣は関係行政機関の長に勧告でき、勧告は「十分に尊重しなければならない」
✓ 確かめた
内閣に防災庁を置きます。
出来事:2026年3月6日(法律案の提出)〜2026年5月19日(衆議院で可決)〜2026年7月13日(参議院で可決・成立)〜2026年7月17日(公布)
重要土地調査法の改正案 特に重要な防衛関係の施設などの周りと無人の国境離島を「規制区域」に 区域内の土地の所有権の移転は総理大臣の許可制
✓ 確かめた
内閣は2026年10月23日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(重要土地等調査法)の改正案を国会に出しました。
出来事:2026年10月5日(所信表明演説)〜2026年10月23日(法律案の提出)〜審議中
ロシアの日本人記者拘束 政府は「申し入れ」と「強く抗議」を説明 首相は「スパイ活動」を問われ「そのような事実はございません」
◷ 会議録未照合
政府が説明した最初の対応は、ロシア側への申し入れです。
出来事:2026年10月13日(ロシア当局の発表)〜10月16日(官房長官会見)
農林水産物・食品の輸出額 2025年は1兆7,005億円で13年連続の増加 「2025年に2兆円」の目標には2,995億円届かず
✓ 確かめた
鈴木農林水産大臣の「一兆七千五億円と、十三年連続で増加」は、農林水産省の資料の数と合います。
出来事:2026年2月27日(衆議院 予算委員会)〜2026年4月2日(参議院 農林水産委員会)
議員定数の削減法案 1年で結論の法律ができなければ、比例は176人から131人に 2012年の党首討論では「約束しますよ」
✓ 確かめた
いまの法案は、すぐに定数を減らす法案ではありません。
出来事:2026年6月29日(法案の趣旨説明)〜審議中
警察官職務執行法の改正案 重大な犯罪の犯人が連絡に使った端末に接続して情報を取る「被害防止電子計算機調査」 前もって裁判官の許可を得ることが条件
✓ 確かめた
内閣は2026年10月16日、警察官職務執行法の改正案を国会に出しました。
出来事:2026年10月5日(所信表明演説)〜2026年10月16日(法律案の提出)〜審議中
解散から総選挙までの日数の法案 いまの「40日以内」に下限を足して「26日以後40日以内」に 地方議会の解散や知事の欠けた選挙にも下限
✓ 確かめた
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、解散などから選挙の日までの日数に下限を設ける公職選挙法の改正案を出しました。
出来事:2026年7月16日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
裁判官の報酬法改正案 最高裁判所長官は月209万5千円から215万8千円に 上げ幅は区分ごとに約3.0〜4.2%
✓ 確かめた
内閣は2026年10月9日、裁判官の報酬月額を上げる法律案を国会に出しました。
出来事:2026年10月9日(法律案の提出)〜2026年10月22日(衆議院の法務委員会に付託)〜審議中
衆議院の再可決は「出席議員の三分の二」 2008年4月30日、議長は投票総数348から「三分の二は二百三十二」と告げた
✓ 確かめた
再可決には段があります。
出来事:2008年1月11日〜2013年6月24日(衆議院の再可決)
自民・維新の政治資金の法案 企業・団体献金などの在り方を、国会に置く有識者の組織で検討し、2027年9月30日までに結論
✓ 確かめた
自由民主党・無所属の会と日本維新の会は、第221回国会に、政党などの政治資金の収入の決まりを見直す手順を定める法律案を出しました。
出来事:2026年6月10日(提出)〜2026年6月15日(趣旨説明)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
自動車重量税の上乗せ廃止の法案 租税特別措置法の「自動車重量税率の上乗せ」を速やかに廃止 地方の自動車重量譲与税の減少は補填
✓ 確かめた
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、自動車重量税の税率の上乗せをやめる法律案を出しました。
出来事:2026年6月16日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
自動車税と軽自動車税の上乗せ廃止の法案 地方税法の附則にある税率の上乗せを「速やかに廃止」 減収の財源は国が確保
✓ 確かめた
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、自動車税と軽自動車税の税率の上乗せをやめる法律案を出しました。
出来事:2026年6月16日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
自動車盗難対策の推進法案 AI などで犯人と盗難車を追跡 違法な解体場所への立入検査と、税関での輸出の検査を強める
✓ 確かめた
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、自動車の盗難の対策を国と地方がまとめて進めるための法律案を出しました。
出来事:2026年6月23日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
自動車産業の脱炭素化の推進法案 電動車の普及と、合成燃料・水素エンジンなどを組み合わせる 政府は推進計画を作り毎年国会に報告
✓ 確かめた
中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、自動車産業の脱炭素化を進める法律案を出しました。
出来事:2026年7月16日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
総理大臣の俸給月額は法案で209万5千円から215万8千円に 国会議員の閣僚には、議員の歳費を超える分を払わない決まりがいまもある
✓ 確かめた
内閣は2026年10月9日、総理大臣・国務大臣などの特別職の給与を上げる法律案を出しました。
出来事:2026年10月9日(法律案の提出)〜2026年10月22日(衆議院の内閣委員会に付託)〜審議中
2027年の統一地方選挙を4月11日と4月25日にする法案 知事選の告示は3月25日 総務省は「およそ1,000の選挙」の見込み
✓ 確かめた
内閣は2026年10月16日、2027年春の地方選挙の期日をそろえる法律案を国会に出しました。
出来事:2026年10月16日(法律案の提出)〜審議中
組織的な窃盗の重罰化法案 団体の活動として組織で行う窃盗は「1年以上の有期拘禁刑」に いまの窃盗罪は10年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金
✓ 確かめた
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、組織で行う窃盗などの罰を重くする法律案を出しました。
出来事:2026年6月23日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
簗農水相の予算カット発言 那須烏山市への道路の交付金は、市の事業で26.2%減、県の事業も足すと20.5%増
◷ 速報・会議録未照合
那須烏山市の分は、数える事業の範囲で64%減・26.2%減・20.5%増に分かれます。
出来事:2026年10月6日(国交省の精査結果)〜10月14日
第221回国会の国会議員の期末手当の法律 第219回の法律と本文は同じ 2026年5月26日に衆議院の委員会で起草して可決、29日に成立・公布
✓ 確かめた
国会議員の期末手当の支給割合を、しばらく2024年の改正(令和6年法律第73号)の前の特別職給与法の水準とする法律です。
出来事:2026年5月26日(議院運営委員会で起草・衆議院で可決)〜2026年5月29日(参議院で可決・成立・公布)
第220回国会は召集日に衆議院解散 本会議は午後1時2分に開いて1時4分まで 総選挙は16日後の2月8日
✓ 確かめた
第220回国会は、召集された2026年1月23日に衆議院が解散されました。
出来事:2026年1月23日(第220回国会の召集・衆議院の解散)〜2026年2月8日(総選挙)〜2026年2月18日(第221回国会の召集)
第219回国会で成立した法律は16本 内閣がこの国会に出した10本はすべて成立 議員提出は5本
✓ 確かめた
第219回国会で成立した法律は16本です。
出来事:2025年10月21日(召集)〜2025年12月17日(会期の終わり)
税収は見込みより多かったのか 令和3年度は当初の見込み57.4兆円・決算67.0兆円 令和4年度は65.2兆円・71.1兆円 10月13日の予算委の数字を検算
◷ 速報・会議録未照合
2026年10月13日の衆議院予算委員会で、田村憲久議員(自由民主党・無所属の会)は、税収の見込みと決算を並べたパネルを示しました。
出来事:2026年10月13日(衆議院 予算委員会)
社会福祉法等の改正 ケアマネジャーの資格の更新制をなくす 中重度の要介護者が入る有料老人ホームは都道府県などへの登録制に
✓ 確かめた
介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格の更新制をなくします。
出来事:2026年4月3日(法律案の提出)〜2026年5月26日(衆議院で可決)〜2026年6月19日(参議院で可決・成立)〜2026年6月25日(公布)
盗難自動車の処分防止法案 自動車を解体・保管する業者に、公安委員会への届出と、受け取る相手の本人確認を義務づける 無届の営業は6月以下の拘禁刑など
✓ 確かめた
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、盗まれた車が解体・処分されるのを防ぐ法律案を出しました。
出来事:2026年6月23日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
皇室典範の改正 内親王・女王は皇族以外の男子と婚姻しても皇族の身分を離れない 皇族男子であった者の男系の子孫の男子を養子にできる 2026年10月24日に施行
✓ 確かめた
柱は2つです。
出来事:2026年6月30日(法律案の提出)〜2026年7月10日(衆議院で可決)〜2026年7月17日(参議院で可決・成立)〜2026年7月24日(公布)〜2026年10月24日(施行)
病院の消費税の補てん率、首相の「医科全体では100%を超えて」は令和6年度の101.5% 開設者別では公立83.2%、医療法人118.2%
◷ 会議録未照合
保険診療は消費税がかかりません。
出来事:2025年11月28日(中医協の資料)・2026年10月14日(衆院予算委)
特定タンカー法の改正案 再保険が止められたとき政府が代わりに払う仕組みを、原油のタンカーからLNGと石油製品の船にも広げる
✓ 確かめた
内閣は2026年10月16日、特定タンカー法を直す法律案を国会に出しました。
出来事:2012年(特定タンカー法の制定)〜2026年10月16日(改正案の提出)〜2026年10月22日(衆議院の国土交通委員会に付託)〜審議中
特別市の制度の推進法案 人口100万以上の指定都市などが、都道府県に包括されない「特別市」になる道をつくる 住民投票の過半数の賛成が条件
✓ 確かめた
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、「特別市」の制度づくりを進める法律案を出しました。
出来事:2026年6月24日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
法人の「実質的支配者」を法務局に届け出る法案 議決権の4分の1を超えて持つ人など 上場会社は対象外で、見られるのは行政機関などに限る
✓ 確かめた
内閣は2026年10月23日、法人の「実質的支配者」の情報を法人自身に把握させ、法務局に届け出させる法律案を国会に出しました。
出来事:2026年10月5日(所信表明演説)〜2026年10月23日(法律案の提出)〜審議中
沖縄の米軍人・軍属・家族による刑法犯の検挙 令和7年は101件 10月13日の予算委の「72件・73件・101件」を沖縄県の統計で検算
◷ 速報・会議録未照合
2026年10月13日の衆議院予算委員会で、宮崎政久議員(自由民主党・無所属の会・沖縄県選出)は、米海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕された事件を取り上げ、沖縄県警の統計の数を示しました。
出来事:2026年10月13日(衆議院 予算委員会)
水害の家の被害認定 浸水の深さで「半壊」なら被災者生活再建支援金の対象外 10月13日の予算委で大臣が示した「50センチ」「1メートル」を内閣府の指針で確かめる
◷ 速報・会議録未照合
2026年10月13日の衆議院予算委員会で、英利アルフィヤ議員(自由民主党・無所属の会・千葉県選出)は、千葉県の浸水の被害を挙げ、水害の被害の判断の基準を見直すよう求めました。
出来事:2026年10月13日(衆議院 予算委員会)
比例で当選した議員は、同じ選挙で比例名簿を出した別の党に入ると議員でなくなる 名簿を出していない党と、選挙のあとにできた党は対象の外
✓ 確かめた
比例代表で当選した人が、その選挙で比例名簿を出していた別の党に入ると、議員でなくなります。
出来事:2026年10月(法令の本文を確かめた時点)
櫛渕議員の登院停止10日(2023年) 懲罰委員会には「登院停止10日」と「戒告」の2つの動議 戒告が否決され、登院停止に決まった
✓ 確かめた
きっかけは、2023年5月18日の衆議院本会議の記名採決です。
出来事:2023年5月18日(本会議)〜6月1日(懲罰の宣告)
検察官の俸給法改正案 検事総長は月152万8千円から157万4千円に 上げ幅は区分ごとに約3.0〜4.2%
✓ 確かめた
内閣は2026年10月9日、検察官の俸給月額を上げる法律案を国会に出しました。
出来事:2026年10月9日(法律案の提出)〜2026年10月22日(衆議院の法務委員会に付託)〜審議中
旧氏の通称使用を広げる法案 夫婦が同じ氏を名のる制度は保ったまま、マイナンバーカードや運転免許証などに旧氏を併記できるように 参議院に議員が提出
✓ 確かめた
2026年10月6日、参議院に「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」が出されました。
出来事:2026年10月6日(参議院に提出)〜審議中
旧敵国条項 1995年の国連総会は「時代遅れ」と認め、2005年の首脳は「削除する」と決意 それでも憲章の条文はいまも残っている
✓ 確かめた
「旧敵国条項」と呼ばれるのは、国連憲章の53条・77条・107条です。
出来事:1995年12月11日(国連総会の決議)〜2026年9月22日(首相の国連演説)
旅券法の改正 パスポートの国の手数料は政令で決める形に 10年旅券は1万4千円から7千円に 5年旅券は18歳未満だけ
✓ 確かめた
パスポート(一般旅券)の国に納める手数料は、法律に額を書く形から、政令で額を決める形に変わりました。
出来事:2026年3月10日(法律案の提出)〜2026年4月14日(衆議院で可決)〜2026年4月24日(参議院で可決・成立)〜2026年5月7日(公布)〜2026年7月1日(施行)
政務三役の適性評価 2つの法律の本文で、大臣・副大臣・大臣政務官などは「適性評価を受けることを要しない」 高市氏は2024年も2026年も「任命に当たり必要な考慮」を理由に挙げた
✓ 確かめた
重要経済安保情報保護活用法と特定秘密保護法は、どちらも第11条で、適性評価を受けなくてよい人を並べています。
出来事:2024年3月27日(衆院内閣委の答弁)〜2026年4月2日(衆院本会議の答弁)
携帯電話不正利用防止法の改正 データ通信だけのSIMも契約のときに本人確認 1人の回線の数が総務省令の数を超えれば事業者は断れる
✓ 確かめた
契約のときの本人確認の対象を、音声通話の携帯から、データ通信だけのサービスにも広げました。
出来事:2026年3月24日(法律案の提出)〜2026年5月14日(衆議院で可決)〜2026年5月22日(参議院で可決・成立)〜2026年5月29日(公布)
抗菌薬の特定重要物資 高市氏は2023年に担当大臣として「十一の物資」の指定を説明 2026年に総理として「いまだに抗菌薬しか厚生労働省から来ない」
✓ 確かめた
2023年2月10日、高市経済安保担当大臣(当時)は、「抗菌薬など、十一の物資を特定重要物資に指定しました」と答えました。
出来事:2022年12月23日(政令の施行)〜2026年4月9日(衆院本会議の答弁)
所信表明の「3年連続で5%台の賃上げ」「設備投資128兆円」 連合の最終集計は5.10%・5.25%・5.01% 内閣府の統計で2025年度は128.0兆円
✓ 確かめた
高市首相は2026年10月5日の所信表明演説で「春季労使交渉では三年連続で五％台の賃上げが実現し、また、二〇二五年度の国内の民間企業設備投資は百二十八兆円と、過去最高水準に達しています」と述べました。
出来事:2026年10月5日(所信表明演説)
所信表明の「実質賃金は8か月連続でプラス」 毎月勤労統計で数えると、物価の「総合」で割った実質賃金なら8か月、「持家の帰属家賃を除く総合」で割った実質賃金なら7か月
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高市首相は2026年10月5日の所信表明演説で「賃金の伸びは、物価の伸びを上回っています。
出来事:2026年10月5日(所信表明演説)
成年後見の民法改正 「後見」と「保佐」をなくし「補助」にまとめる 必要がなくなれば家庭裁判所が取り消せる 法務局で保管する「保管証書遺言」も新設
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成年後見制度の3つの類型のうち、「後見」と「保佐」をなくし、判断する能力が不十分な人はすべて「補助」の対象にします。
出来事:2026年4月3日(法律案の提出)〜2026年5月26日(衆議院で可決)〜2026年6月17日(参議院で可決・成立)〜2026年6月24日(公布)
小泉防衛相の「正直、理解に苦しみます」は、長射程ミサイルの配備をめぐる問いへの答え 田村氏の「3.5%で21兆円」は、2%=11兆円の比で数えると約19兆円
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小泉防衛大臣の「正直、理解に苦しみます」は、長射程ミサイルの配備をめぐる田村氏の問いへの答えです。
出来事:2025年11月11日(衆院予算委)
国連演説の「安保理は機能していない」 首相が挙げたのは、常任理事国が自国の行為に係る決議に拒否権を使うこと 2022年2月と9月、ロシアの反対票で決議案が採択されなかった
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首相は国連演説で、安保理が「機能していない」と言う理由に、ロシアのウクライナ侵略を挙げました。
出来事:2022年2月25日(安保理の採決)〜2026年9月22日(首相の国連演説)
学校教育法の改正 紙が前提の「教科用図書」を、デジタルも含み得る「教科書」に 2027年4月施行 全部がデジタルの教科書は小学4年生以下で認めない考えと局長
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小学校などで使わなければならない物を、「教科用図書」から「教科書」に改めました。
出来事:2026年4月7日(法律案の提出)〜2026年4月28日(衆議院で可決)〜2026年6月10日(参議院で可決・成立)〜2026年6月17日(公布)〜2027年4月1日(施行)
学校医の公務災害補償法の改正案 療養補償などの時効を、判断の難しい病気は2年から5年に 国家公務員の見直しに合わせる
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内閣は2026年10月9日、公立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師が仕事で病気やけがをしたときの補償の法律を直す法律案を国会に出しました。
出来事:2026年10月9日(法律案の提出)〜審議中
地方公務員災害補償法の改正案 遺族補償年金と公務遺族年金で夫にだけある年齢の要件をなくす 国家公務員の見直しにそろえる
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内閣は2026年10月9日、地方公務員が公務で亡くなったときの遺族の年金などの決まりを変える法律案を国会に出しました。
出来事:2026年10月9日(法律案の提出)〜審議中
国民民主党・無所属クラブの負担軽減法案 所得税は基礎控除と給与所得控除の最低額の合計を178万円以上に 住民税の課税最低限を下回る就業者には給付
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国民民主党・無所属クラブの浅野哲議員ら4人は、2026年10月20日、働く人の税と社会保険料の負担を軽くするための法律案を衆議院に出しました。
出来事:2026年10月20日(法律案の提出)〜審議中
国民投票法の改正 投票立会人の要件をゆるめ、憲法改正案の広報にFM放送を追加 公選法に合わせた3項目 広告・資金・ネットの規制は附帯決議で「速やかに検討」
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憲法改正の国民投票の手続を定めた法律に、公職選挙法ですでに入っている3つの措置を入れました。
出来事:2026年6月5日(法律案の提出)〜2026年6月19日(衆議院で可決)〜2026年7月24日(参議院で可決・成立)〜2026年7月31日(公布)
国旗損壊罪の法律 自分が持っている国旗も対象 「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」で公然と損壊すれば2年以下の拘禁刑 2026年7月に成立
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日本の国旗を、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で、公然と損壊・除去・汚損すると、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金です。
出来事:2026年6月16日(法律案の提出)〜2026年7月17日(参議院で可決・成立)〜2026年7月24日(公布)
国家情報会議設置法 首相が議長の「国家情報会議」を内閣に置き、事務は内閣官房の「国家情報局」 2026年5月に成立
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内閣に「国家情報会議」を置く法律です。
出来事:2026年3月13日(法律案の提出)〜2026年4月23日(衆議院で可決・国民民主の案は否決)〜2026年5月27日(参議院で可決・成立)〜2026年6月3日(公布)
国家公務員災害補償法の改正案 遺族補償年金で夫にだけある「55歳以上」の要件をなくす 遺族1人の年金は平均給与額の175日分に
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内閣は2026年10月9日、国家公務員が公務で亡くなったときの遺族の年金などの決まりを変える法律案を国会に出しました。
出来事:2026年8月7日(人事院の意見の申出)〜2026年10月22日(衆議院の内閣委員会に付託)〜審議中
国家公務員の給与法改正案 月給は民間との差15,056円(3.51%)を埋める改定 ボーナスは年4.65月分から4.70月分に
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内閣は2026年10月9日、一般職の国家公務員の給与を上げる法律案を国会に出しました。
出来事:2026年8月7日(人事院勧告)〜2026年10月22日(衆議院の内閣委員会に付託)〜審議中
国勢調査 2025年の人口は5年で309万7千人減(速報) 減り方2.5%は1920年の調査開始から最大 9月の確定値では317万4千人減
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高市首相の答えた「三調査連続の減少」と、減少幅が「最大」は、総務省の速報の数と合います。
出来事:2026年6月4日(衆議院 予算委員会)
国会議員の期末手当 支給割合を据え置く法律 期限は「2028年7月末か、それまでに解散した月の末日」 2026年1月に解散
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この法律は、国会議員の期末手当(いわゆるボーナス)の支給割合を、しばらく今の水準に据え置くものです。
出来事:2025年12月11日(衆議院で可決)〜2025年12月16日(成立)〜2026年1月23日(衆議院の解散)〜2026年5月29日(同じ文の法律が成立)
憲法に「10日以内に解散か総辞職」と書かれているのは衆議院の不信任決議だけ 参議院の問責決議は、憲法にも国会法にも字が無い
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日本国憲法 第69条が定めているのは、衆議院の不信任決議(と信任決議の否決)です。
出来事:2008年6月11日(参院の問責決議)・6月12日(衆院の信任決議)
古賀議員は「自衛隊に行く子供たち」の発言を、同じ発言の中で「訂正します」と述べ、大臣の答えのあとに撤回した 会議録の順番
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質疑のもとは、防衛省が作って一部の学校に送った子ども向けの冊子です。
出来事:2026年6月15日(参院決算委)
受託中小企業振興法の改正案 委託する企業が、下請けの中小企業の「適正な対価の決定の状況」をつかむことを計画の例に加える
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国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、受託中小企業振興法を直す法律案を出しました。
出来事:2026年7月15日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
参政党とチームみらいの政治資金規正法改正案 企業・団体の献金と政治資金パーティーの対価の支払いを禁止 違反は1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金
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参政党とチームみらいは、第221回国会に、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正案を出しました。
出来事:2026年6月12日(提出)〜2026年6月15日(趣旨説明)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
原油等輸送保険法案 外国が再保険の引受けを禁止したら、政府が国内の損害保険会社に交付金 原油などを運ぶ貨物と船の保険
… 下見中
内閣は2026年10月13日、原油などを運ぶ貨物と船の保険を国が支える法律案を国会に出しました。
出来事:2026年10月13日(法律案の提出)〜2026年10月22日(衆議院の経済産業委員会に付託)〜審議中
原油等調達多角化法案 「指定水路」の利用の合理化に取り組む事業者に交付金 原資は石油製品の製造・輸入業者の納付金
… 下見中
内閣は2026年10月13日、原油などの輸送の経路を分ける法律案を国会に出しました。
出来事:2026年10月5日(所信表明演説)〜2026年10月13日(法律案の提出)〜2026年10月22日(衆議院の経済産業委員会に付託)〜審議中
危険運転致死傷罪の改正 呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上、最高速度を50キロ(60キロ超の道は60キロ)超える速度に数値基準 2026年6月に全会一致で成立
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飲酒運転の危険運転致死傷罪の要件「正常な運転が困難な状態」に、数値基準が入りました。
出来事:2026年3月31日(法律案の提出・参議院先議)〜2026年4月17日(参議院で可決)〜2026年6月25日(衆議院で可決・成立)〜2026年7月1日(公布)
労災保険法の改正 遺族補償年金で夫にだけあった要件をなくし、遺族1人の年金は一律175日分に 判断の難しい病気は請求の時効を5年に
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労災保険の遺族補償年金で、夫にだけあった支給の要件をなくしました。
出来事:2026年4月7日(法律案の提出)〜2026年6月2日(衆議院で可決)〜2026年7月10日(参議院で可決・成立)〜2026年7月17日(公布)
副首都法 道府県の申出にもとづき首相が副首都を指定 特別区を包括する副首都は「都」への名称変更も 参議院は賛成123・反対121で成立
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大規模災害で東京圏の首都中枢機能を保てなくなったとき、その全部又は大部分を代わりに担う道府県を「副首都」として、首相が指定する法律です。
出来事:2026年6月24日(法律案の提出)〜2026年7月15日(衆議院で修正議決)〜2026年7月24日(参議院で可決・成立)〜2026年7月31日(公布)
再審の手続を見直す刑事訴訟法の改正 再審開始の決定への検察官の不服申立ては「十分な根拠がある場合に限り」 同じ日に野党の「不服申立てを認めない」案は否決
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再審開始の決定に対して、検察官が即時抗告(決定に不服を申し立て、上の裁判所に判断を求める手続)できるのは「十分な根拠がある場合に限り」になりました。
出来事:2026年5月15日(法律案の提出)〜2026年6月16日(衆議院で修正議決・野党案は否決)〜2026年7月17日(参議院で可決・成立)〜2026年7月24日(公布)
公明党の対案「2年間で1人約8万円」は、政府案と同じ約10兆円を人口で割った額 総人口1億2269万人で割ると約8万1500円
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公明党は10月15日、政府案の対案として「給付」を出すことを決めました。
出来事:2026年10月15日(公明党の政調全体会議)
公害健康被害補償法の改正案 遺族補償費で夫にだけある「妻の死亡時に60歳以上」の要件をなくす 2027年4月から
… 下見中
内閣は2026年10月13日、公害の健康被害の補償で、亡くなった人の遺族に払う遺族補償費の決まりを変える法律案を国会に出しました。
出来事:2026年10月13日(法律案の提出)〜審議中
入管法の改正 査証のいらない短期滞在の外国人に事前の認証を求める 在留資格の変更・更新の手数料の上限は1万円から10万円、永住許可は30万円に
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査証(ビザ)のいらない外国人が観光などの短期滞在で来るときは、出入国在留管理庁長官の「認証」を受けたことが上陸の条件になります。
出来事:2026年3月10日(法律案の提出)〜2026年4月28日(衆議院で可決)〜2026年5月29日(参議院で可決・成立)〜2026年6月5日(公布)
7月15日の党首討論 「輸入物価は約3割上昇」は日銀の統計どおり 「30年ぶりの2.9%」は、財務省の金利の表では7月15日までに届いていない
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竹谷とし子議員(公明党)の「六月は昨年よりも約三割も上昇」は、日本銀行の輸入物価指数の数と合います。
出来事:2026年7月15日(党首討論)
健康保険法等の改正 市販薬と代わりが特に利く薬は費用の一部を保険の外に(一部保険外療養) 出産の新たな給付 国保の子どもの均等割の軽減を18歳まで 2026年5月に成立
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市販の薬(要指導医薬品・一般用医薬品)と代わりが特に利く薬を使った療養は、費用の一部を保険給付の対象から外せるようになります。
出来事:2026年3月13日(法律案の提出)〜2026年4月28日(衆議院で可決)〜2026年5月29日(参議院で可決・成立)〜2026年6月5日(公布)
個人情報保護法の改正 統計作成等の目的なら、公表などを条件に本人の同意なしで提供できる特例 違法な取扱いで得た利益には課徴金
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統計作成等の目的なら、決まった事項の公表などを条件に、本人の同意なしで個人情報を第三者に提供できる特例を設けました(第30条の2など)。
出来事:2026年4月7日(法律案の提出)〜2026年5月26日(衆議院で可決)〜2026年7月10日(参議院で可決・成立)〜2026年7月17日(公布)
野党でいちばん多い会派は、衆議院は中道の47人、参議院は立憲民主・無所属の39人 国会の中の単位は政党ではなく会派
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国会の中で議員が組む単位は「会派」です。
出来事:2026年9月28日(衆院の会派の数)・2026年10月24日(参院の会派の数)
令和8年度予算の「プライマリーバランス黒字1.3兆円」は当初予算の数 6月の補正予算の後は1兆7,706億円の赤字
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代表質問で出た当初予算の数は、財務省の資料と合います。
出来事:2026年2月24日・25日(衆議院 本会議の代表質問)〜6月5日(補正予算の成立)
令和7年度補正予算 一般会計は18兆3,034億円 うち公債の増発は11兆6,960億円 参議院は賛成169・反対75で成立
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一般会計の補正は、歳出・歳入とも18兆3,034億円です。
出来事:2025年11月28日(閣議決定)〜2025年12月8日(国会に提出)〜2025年12月16日(成立)
予防接種法の改正 単クローン抗体を有効成分とし、ワクチンと同程度に効果が長く続く薬も予防接種に使えるように 政府はRSウイルスの抗体製剤を例に説明
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予防接種法の予防接種に使う物を、「ワクチン」から「特定医薬品」に改めました。
出来事:2026年6月9日(法律案の提出)〜2026年6月30日(衆議院で可決)〜2026年7月24日(参議院で可決・成立)〜2026年7月31日(公布)
中道と国民民主の政治資金規正法改正案 企業・団体献金を受けられる政党支部は都道府県ごとに1つ 同じ政党への献金は総枠の5分の1まで
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中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、企業・団体献金の決まりを厳しくする政治資金規正法の改正案を出しました。
出来事:2026年3月2日(提出)〜2026年6月15日(趣旨説明)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
中学校の35人学級 1学級の生徒の数の標準を40人から35人に 2028年3月末までは学年ごとに政令で決める
✓ 確かめた
公立の中学校の1学級の生徒の数の標準を「四十人」から「三十五人」に改めました。
出来事:2026年2月27日(法律案の提出)〜2026年3月13日(衆議院で可決)〜2026年3月31日(参議院で可決・成立・公布)〜2026年4月1日(施行)
ノーベル化学賞の硤合憲三氏に、首相が10月7日にお祝いの電話 首相コメントの受賞理由は「不斉有機合成における非線形効果と自己触媒反応の発見」
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首相は2026年10月7日、総理大臣官邸から、硤合(そあい)憲三 名誉教授にお祝いの電話をかけました。
出来事:2026年10月7日(お祝いの電話・内閣総理大臣コメント)
トマホーク「1発5億2,825万円」は、2023年度予算の2,113億円を400発で割った数 防衛装備庁は「取得金額 約1,694億円」に輸送費なども含むと答弁
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2026年5月18日の参議院決算委員会で、吉良よし子議員は、トマホークの1発の値段を「五億二千八百二十五万円」と示しました。
出来事:2023年1月30日(予算案の答弁)〜2026年5月18日(参院決算委)
コロナ対策の検証委員会の法案 国会に検証委員会を置き、政府と自治体の対策の中身・経緯・効果を調べて、おおむね6か月で報告書
✓ 確かめた
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、新型コロナウイルス感染症の対策を検証する委員会を国会に置くための法律案を出しました。
出来事:2026年7月16日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
ガソリンの暫定税率の廃止法 野党が出した法案を6会派の修正で「12月31日施行」に 参議院は244対0で成立
✓ 確かめた
この法律は、野党の議員が第218回国会に出した法案です。
出来事:2025年10月24日(所信表明演説)〜2025年11月21日(衆院財務金融委で修正)〜2025年11月28日(成立)〜2025年12月31日(施行)
ものづくり基盤技術振興基本法の改正案 工業などの専門学科を卒業した人の、ものづくりの産業への就業を国の施策に加える
✓ 確かめた
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、ものづくり基盤技術振興基本法を直す法律案を出しました。
出来事:2026年7月15日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中
「いつ解散しますか」に岸田総理は「それ以外のことは今考えておりません」 「今国会において実現したい」とした法改正は、同じ国会の6月19日に参議院で可決
✓ 確かめた
2024年3月5日の参議院予算委員会で、山本太郎議員(れいわ新選組)は「いつ解散しますか、総理」と聞きました。
出来事:2024年3月5日(参院予算委)〜2024年6月19日(参院本会議)
いじめの認知件数 令和6年度は76万9,022件で過去最多 文部科学省は「積極的な認知が進んだ」と説明 重大事態は1,404件で10年前の約3倍
✓ 確かめた
文部科学省の局長が答えた「約七十七万件と、過去最高」は、調査の数と合います。
出来事:2026年3月5日(衆議院 予算委員会)・3月19日(参議院 予算委員会)
NHK、委託の戸別訪問を一部で再開 2年半前の国会では、多くの経費をかける委託は「社会的に納得を得ることが難しい」
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NHK は2026年9月から、外部の会社に委託した訪問による契約・収納を、5都府県の一部で試行しています。
出来事:2026年10月2日(NHK営業局の発表)
JOGMEC法の改正案 原油などの輸送事業への出資・債務保証など4つの業務を足す CCSには助成金
… 下見中
内閣は2026年10月13日、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の仕事を増やす法律案を国会に出しました。
出来事:2026年10月13日(法律案の提出)〜審議中
B型肝炎の給付金 請求の期限を2027年3月末から2032年3月末に延ばす法案 救済の対象は最大約45万人、提訴は約14万9千人
✓ 確かめた
内閣は2026年10月9日、B型肝炎の給付金の請求の期限を延ばす法律案を国会に出しました。
出来事:2026年10月9日(法律案の提出)〜審議中
2026年度の特例公債の法案 一般会計の財源に充てる公債を、予算で議決した額の範囲で出せる 中道と国民民主が提出
✓ 確かめた
中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、2026年度(令和8年度)の特例公債の法律案を出しました。
出来事:2026年3月10日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中