藤田文武議員は2024年、首相に政策活動費の「領収書」「帳簿」「誰かのチェック」を求めた 2025年、自分の秘書の会社への支出を問われ「法的には適正」と説明

テーマ:政治とカネ|出来事:2024年1月29日・4月22日(衆院予算委)〜2025年11月12日(会見)|最終更新:2026年10月31日

要点

1. 2024年1月29日の衆議院予算委員会で、藤田議員は岸田総理(当時)に、政策活動費の「領収書や帳簿の保存、管理」を行っているかを尋ねました。首相は「税務当局等から聞かれたならば説明できるようにしております」と答えました。藤田議員は、適切に処理されているということは「領収書があり、それにひもづいていて、帳簿がちゃんとあるということをいつでも説明できるということだと思うんですね」と述べました。同じ発言の後半では話を旧文通費(今の調査研究広報滞在費)に移し、自分の党については「全て領収書をひもづけ、ネット公開している」と述べました。(資料01)
2. 2024年4月22日には、使い道について「誰かのチェック」を受けたことがあるかを尋ねました。首相は「内規、慣行に従って対応が行われております」と答えました。藤田議員は、事後の会計監査やチェックは「組織として当たり前のガバナンス」だとし、党内で領収書を突き合わせて検証する機能は「大自民党にはないわけですよ」と述べました。(資料02)
3. 2025年10月、藤田議員は、自分の公設第1秘書が代表を務める会社への支出を、しんぶん赤旗日曜版(共産党の機関紙)に報じられました。本人は11月4日の会見で「弁護士にも相談し、法的には適正であるということは確認をしている」と説明し、今後はその会社に発注しないと述べました。キックバックは「一度もない」とし、共同代表の辞任は否定しました。同じ日、吉村代表は、党の内規で秘書の会社への発注・支出を禁じる方針を示しました(禁じる範囲の書き方は報道で違います)。(資料04〜08)
4. 2つの件は、同じ種類のお金の話ではありません。2024年に首相に問うたのは、政党から役職者に渡される政策活動費(質疑の当時の制度)の使い道の確認です。「全て領収書をひもづけ、ネット公開している」は、同じ発言の中で話が移った旧文通費(調査研究広報滞在費)についての言葉です。2025年の件は、議員側から秘書の会社への支出です。時事通信は、秘書の会社への発注の中身を伝える段で、維新が公開している調査研究広報滞在費の領収書の1件(2024年10月4日・国政報告書7万部・315万8100円)を挙げています。このページは、首相に求めた説明と、自分の件での説明を、並べて読めるようにしたものです。(資料01・02・08)

根拠

2024年に首相に求めたこと(会議録)

2025年の秘書の会社への支出(報道)

報じられた中身

• しんぶん赤旗日曜版(共産党の機関紙)が、2025年10月29日に電子版で報じました(東京新聞の記事による・資料06)
• 東京新聞によると、赤旗は、藤田議員側が2017年6月〜2024年11月に、自身の公設第1秘書が代表を務める会社にビラ印刷などで約2000万円を支出し、その会社が秘書に年720万円の報酬を払っていた(どの年の額かは要確認)、と報じました。同じく東京新聞によると、赤旗の集計では、約2000万円のうち9割以上は政党交付金など公金からの支出だとしています(資料05)
• 金額は、報道で「約2000万円」(東京新聞・資料05)、「計2000万円ほど」(日本経済新聞・資料04)、「計約2100万円」(時事通信・資料07)と、書き方が違います。このページは、3つの書き方を並べています

本人の説明(日付の順・報道の字)

党の説明・対応(報道の字)

比べ方の注意

• 2024年の質疑の当時、首相は、政策活動費は党から役職者に渡され、使い道を明らかにする法律の規定は無いと答弁していました(資料02 #189「その使途、何に具体的に使ったか、これは明らかにする法律の規定はありません」)。2025年の件は、議員側から秘書の会社への支出です。藤田議員が2024年1月29日に「全て領収書をひもづけ、ネット公開している」と述べたのは、この調査研究広報滞在費(旧文通費)の方です(資料01 #155)。時事通信は、維新が公開している調査研究広報滞在費の領収書に、2024年10月4日の国政報告書7万部の代金315万8100円(税込み)があり、「原稿作成およびデザイン代、印刷費を含む」とするものの内訳は不明なままだと伝えています(資料08)
• 党の内規の範囲は、報道で書き方が違います。日本経済新聞は「秘書の会社への発注を禁止」(資料04)、東京新聞は「秘書が代表を務める会社などへの政党交付金の支出を禁じる」(資料06)。
• 「今後は発注しない」は本人の表明で、「内規で禁じる」は党の方針です。このページで扱った党の対応は、2025年11月4日・5日に報じられた方針の表明までです。

資料

国会のやりとり

字は国会会議録のとおりです。［中略］の所は、会議録の字を省きました。

2024年1月29日 衆議院 予算委員会(資料01)

藤田文武 議員(日本維新の会・教育無償化を実現する会)#141

［中略］ちなみに、我が党は、私が全部管轄していますから明確に分かりますが、全部領収書がひもづいております。［中略］
であるならば、総理にお伺いしたいんですが、総理も政策活動費、収支報告を見たら計上されていた時期がありますから、御自身のこととしてお答えいただけると思いますが、領収書や帳簿の保存、管理というものは行っておりますか。

岸田文雄 内閣総理大臣(当時)#142

政策活動費については、税務当局等から聞かれたならば説明できるようにしております。

藤田文武 議員 #143

そこには全部領収書があるという認識でよろしいんですか。

岸田文雄 内閣総理大臣(当時)#144

資料等も含めて、説明できるようにしてあります。

藤田文武 議員 #145

今のは総理のお話ですけれども、そうやって領収書を取り、そして帳簿をちゃんとつけ、そこに出てくるお金と整合性が合うというのは、これは当然ですよね。我々はそうしています。［中略］

藤田文武 議員 #155

［中略］適切に処理されていると私は信じたいですが、適切に処理されているということは、領収書があり、それにひもづいていて、帳簿がちゃんとあるということをいつでも説明できるということだと思うんですね。
私も、かなり後輩議員としてこの国会に来させていただいて、組織をまとめるお役目をいただいていますから、より自分に厳しく、そしてチェックを受け、勝手に自分が差配しないということを心がけて、今、党運営をやらせていただいているんですね。それは当然のことだと思うんです。［中略］
それから、提言書の中にも盛り込みました。政策活動費のことも、旧文通費、今、調査研究広報滞在費と名前が変わりましたが、この二つは、中間取りまとめ、自民党の提言には全く出てきませんでした。
私は、これは真正面から自民党こそが向き合っていただきたいなと思うわけであります。政治と金の問題で、この文通費も、恐らく、使途が公開されないということは、領収書がひもづいていないんじゃないか、そういうずさんな管理でやっているんじゃないかということなんですよ。
我々は、全て領収書をひもづけ、ネット公開している。だから、その使われ方がいいのか悪いのかということも御批判にさらされる。これは当然ですよね、いいことだと思います。
それで、この旧文通費は、使途公開それから残金返納、その前に日割りというのがあります。［中略］

2024年4月22日 衆議院 予算委員会(資料02)

藤田文武 議員(日本維新の会)#190

［中略］ただ、使途について誰かのチェック、つまり、党本部ですよ、党本部、事務方でもいいし、時の幹事長、会計責任者、総裁でも構いません、にチェックを受けたことはありますか。もしないとしたら、使途は全て議員本人に任されているという運用という理解でよろしいですか。

岸田文雄 内閣総理大臣(当時)#191

チェック等についても内規、慣行に従って対応が行われております。そうした党内のルールに基づいて確認をされております。

藤田文武 議員 #212

［中略］ちゃんと誰かが事後で会計監査をしていたり、ちゃんとチェックをして、ああ、これは党勢拡大のために必要だな、又は、これはちょっとパフォーマンスが悪かったから来年はやめましょうとかいうことをやるのは当然の、組織として当たり前のガバナンスじゃないですか。［中略］

岸田文雄 内閣総理大臣(当時)#213

役職者に応じて資金が提供される、そして、その先の使い道についても、説明を求められたならば、領収書を含めてしっかりと説明できる体制をつくっていく、これは党として当然のことであると思います。［中略］

藤田文武 議員 #218

［中略］別に全世界に公開せよと言わずとも、党内で領収書を全部突き合わせて、これが正しいのか、又はパフォーマンスがよかったのかという、検証する機能は大自民党にはないわけですよ。［中略］

#155 の後半は、旧文通費(調査研究広報滞在費)の使途公開の話です。「全て領収書をひもづけ、ネット公開している」は、その段の中の言葉です。

会派の名前は、会議録の会派の欄のとおりです。

経過

訂正の記録

なし

関連する解説動画

本編(11分26秒)
藤田文武議員 首相に「いつでも説明できる」ことを求めた 秘書の会社への支出は「法的には適正」 維新共同代表の政治とカネ【2026年10月】
https://youtu.be/48mRb5uzD60

本編の章:

• 0:28 2024年1月29日 衆院予算委 政策活動費を岸田首相に問う
• 0:53 「領収書や帳簿の保存、管理というものは行っておりますか」
• 1:11 岸田首相「税務当局等から聞かれたならば説明できるようにしております」
• 1:30 藤田議員「領収書を取り、そして帳簿をちゃんとつけ」
• 1:42 「いつでも説明できるということだと思うんですね」
• 2:16 「我々は、全て領収書をひもづけ、ネット公開している」
• 2:38 2024年4月22日 衆院予算委 使い道の「誰かのチェック」
• 3:04 岸田首相「内規、慣行に従って対応が行われております」
• 3:21 藤田議員 事後の会計監査とチェック
• 4:03 「検証する機能は大自民党にはないわけですよ」
• 4:33 2023年9月 後援会への寄付の記載漏れと陳謝
• 5:10 2025年10月 しんぶん赤旗日曜版の報道 秘書の会社への支出
• 5:43 本人の最初の説明(X・YouTube)
• 6:11 11月4日の会見 「法的には適正」と本人の説明
• 7:00 相見積もりと価格 11月12日の会見
• 7:26 党の対応 内規で秘書の会社への発注を禁じる方針
• 7:59 2025年11月4日 衆院本会議 議員定数の削減
• 8:26 秘書の会社への支出について 受け止め
• 9:04 公開されていた領収書
• 9:27 2026年9月 民放への訂正要求と謝罪
• 9:52 2026年10月14日 衆院予算委 「道半ばの案件もあります」
• 10:25 首相に求めたこと と 自分の件
• 11:08 いま確かめられること

このページで扱ったのは、本編の 0:28〜7:58 の論点(首相に求めたことと、秘書の会社の件の本人と党の説明)です。本編の題と章は、番組の見せ方で付けました。

確かめた所と読むときの注意

確かめた所

• 国会の字は、すべて国会会議録検索システムの API で取った本文と照らしました(2026年10月25日)。会派の名前も会議録の欄のとおりです
• 国会の字・発言者・発言番号・会派は、2026年10月27日に会議録 API で資料01・02 の会議を取り直し、もう一度照らしました。「全て領収書をひもづけ、ネット公開している」が旧文通費の話の中の言葉であることも、#155 の全文で確かめました
• 本人と党の説明の字は、保存した報道の本文のうち読めた範囲(資料03〜09)で一字ずつ照らしました。(保存は2026年10月23日。2026年10月25日に読み直した)。「構図事態」は保存した日本経済新聞の本文の字のままです

読むときの注意

• 秘書の会社への支出の額・期間・公金の割合は、赤旗の報道を他の報道が伝えた数です
• 本人の X の投稿と YouTube の動画の字は、報道の引用によります
• 専門家・弁護士への相談、取引の実態、価格が適正だったか、キックバックの有無は、本人の説明として載せたものです
• 時事通信が伝えた領収書(2024年10月4日・315万8100円)は、時事通信の記事によります

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