2027年の統一地方選挙を4月11日と4月25日にする法案 知事選の告示は3月25日 総務省は「およそ1,000の選挙」の見込み
テーマ:国会・選挙制度|出来事:2026年10月16日(法律案の提出)〜審議中|最終更新:2026年10月31日
法律案の中身は、総務省のページに載っている法律案の本文・要綱・概要の字です。2026年10月25日の時点で、会議録検索システムに載った第222回国会の会議のうち、この法律案を審議した会議は0件です。
要点
- 内閣は2026年10月16日、2027年春の地方選挙の期日をそろえる法律案を国会に出しました。2027年3月1日から5月31日までに任期が終わる地方議会の議員と知事・市町村長の選挙の期日を統一します。総務省の概要は、この特例法を「昭和２２年以来、４年ごとに特例法の制定により実施」と書いています。(資料01・02・03・04)
- 期日は2つです。都道府県と指定都市の議会の議員と長の選挙は2027年4月11日、指定都市以外の市・町村・特別区の議会の議員と長の選挙は2027年4月25日です。総務省の概要は、この統一地方選挙で「およそ１，０００の選挙が実施される見込み」としています。(資料02・03・04)
- 告示の日も法律案に書いています。知事選は2027年3月25日、指定都市の市長選は3月28日、都道府県と指定都市の議会の議員選は4月2日、指定都市以外の市・特別区の議会の議員と長の選挙は4月18日、町村の議会の議員と長の選挙は4月20日です。(資料03)
- 4月11日の選挙に立候補した人は、同じ地域の4月25日の選挙などには立候補できません。寄附などを禁止する期間は、選挙の期日の90日前から期日までとします。衆議院では10月16日に受理され、10月25日の時点で審議中です。(資料01・03)
根拠
期日と告示の日(要綱)
| 選挙 | 告示の日 | 期日 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 都道府県知事 | 2027年3月25日 | 2027年4月11日 | 資料03 1・2 |
| 指定都市の長 | 2027年3月28日 | 2027年4月11日 | 資料03 1・2 |
| 都道府県と指定都市の議会の議員 | 2027年4月2日 | 2027年4月11日 | 資料03 1・2 |
| 指定都市以外の市と特別区の議会の議員・長 | 2027年4月18日 | 2027年4月25日 | 資料03 1・2 |
| 町村の議会の議員・長 | 2027年4月20日 | 2027年4月25日 | 資料03 1・2 |
ほかに要綱に書いてあること
- 2027年2月28日以前に選挙をする場合と、公職選挙法の「九十日特例の規定」(第34条の2)で選挙をする場合は、統一の期日でなくてよい(資料03 1(1))
- 2027年6月1日から10日までに任期が終わる指定都市・市区町村の長の選挙も、統一の期日にできる。その場合、選挙管理委員会は、指定都市は2027年1月10日まで、市区町村は1月24日までに告示する(資料03 1(2))
- 議会の議員と長の任期が、どちらも2027年3月1日から5月31日までに終わる場合は、九十日特例の規定を当てない(資料03 3)
- 4月11日の選挙(それに合わせた再選挙・補欠選挙を含む)の候補者は、その選挙区の全部か一部を含む区域で、4月25日の選挙と、同じ日にある衆議院・参議院の再選挙・補欠選挙の候補者になれない(資料03 5)
- 寄附などの禁止の期間は、選挙の期日の90日前に当たる日から期日まで。2027年3月1日から30日までに任期が終わる選挙などの一部には当てない(資料03 6)
- 法律は公布の日から施行(資料03 7)
比べ方の注意
- 「およそ１，０００の選挙」は総務省の概要の見込みの数です。どの選挙が統一の期日になるかは、それぞれの任期と、2月28日以前に選挙をするかどうかで変わります(資料02)
資料
| 番号 | 資料 | 種類 | 確かめた日 |
|---|---|---|---|
| 01 | 衆議院「閣法 第222回国会 16 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」議案審議経過情報 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE363A.htm 参議院の議案のページ https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222016.htm | 公式資料 | 2026-10-25(衆議院の受理 2026年10月16日。衆議院のページの付託の欄は空。参議院のページの「衆議院委員会等経過」は、本付託日 2026年10月23日・付託委員会等の欄は空) |
| 02 | 総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の概要」(PDF 1ページ) https://www.soumu.go.jp/main_content/001096558.pdf 一覧のページ https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html | 公式資料 | 2026-10-25 |
| 03 | 総務省 同法律案の要綱(PDF 3ページ) https://www.soumu.go.jp/main_content/001096559.pdf | 公式資料 | 2026-10-25(1〜7をすべて読んだ) |
| 04 | 総務省 同法律案・理由(PDF) https://www.soumu.go.jp/main_content/001096560.pdf | 公式資料 | 2026-10-25(附則と理由を読んだ) |
| 05 | 国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/ | 会議録 | 2026-10-25 19時台に、会議の一覧の API で第222回国会を検索。28件。この法律案を審議した会議録は0件。発言の API で第222回国会・語「統一地方選挙」も0件 |
国会のやりとり
2026年10月25日の時点で、この法律案を審議した会議の会議録はありません(資料05)。審議が会議録に載ったら、ここに足します。
経過
| 日付 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年10月16日 | 内閣が法律案を国会に提出(衆議院が受理) | 資料01 |
| 2026年10月23日 | 参議院のページの「衆議院委員会等経過」に本付託日として載っている日(委員会の名前の欄は空。衆議院のページの付託の欄は空) | 資料01 |
| 2026年10月25日現在 | 衆議院の審査終了・審議終了の欄は空 | 資料01 |
| 2027年1月10日・1月24日 | 6月上旬に任期が終わる長の選挙を統一の期日にするときの、告示の期限(指定都市・市区町村) | 資料03 |
| 2027年4月11日・4月25日 | 統一地方選挙の期日(法律案のとおり成立した場合) | 資料03 |
| この後 | 付託の委員会・審議・採決と会派の賛否は、衆参の記録に載ったらここに足します | 資料01 |
訂正の記録
なし
確かめた所と読むときの注意
確かめた所
- 期日・告示の日・九十日特例・立候補の制限・寄附の禁止の期間は、総務省の要綱(資料03)をすべて読んで確かめました(2026年10月25日)
- 施行の日と理由は、総務省の法律案・理由(資料04)で読みました
- 提出の日と、衆議院のページの付託の欄が空であることは、衆議院の議案のページ(資料01)で確かめました
読むときの注意
- 法律案の本文は、総務省の法律案で読みました