入管法の改正 査証のいらない短期滞在の外国人に事前の認証を求める 在留資格の変更・更新の手数料の上限は1万円から10万円、永住許可は30万円に

テーマ:国会・外国人政策|出来事:2026年3月10日(法律案の提出)〜2026年4月28日(衆議院で可決)〜2026年5月29日(参議院で可決・成立)〜2026年6月5日(公布)|最終更新:2026年10月31日

要点

1. 査証(ビザ)のいらない外国人が観光などの短期滞在で来るときは、出入国在留管理庁長官の「認証」を受けたことが上陸の条件になります。旅券や活動の中身などの情報を、電磁的方式で前もって出す仕組みです。委員長の報告は「電子渡航認証制度」と呼んでいます。航空会社などは、長官から「相当でない」と通知された予約者を乗せて日本に入ってはならない、とも書いています。(資料01・資料05 #22)
2. 在留資格の変更と在留期間の更新の手数料の上限を10万円、永住許可を30万円にしました。改正の前は、どれも「一万円を超えない範囲内」でした。実際の額は政令で決めます。経済的困難などの理由があるときは、法務大臣が減額・免除できる規定も入りました。(資料01・資料09)
3. 政府は、上限を決める参考に検討した額を答えています。変更・更新は在留期間3か月以下で1万円程度、1年で3万円程度、3年で6万円程度、5年で7万円程度です。永住許可は20万円程度です。(資料07 #12・資料10 #19)
4. 衆議院は2026年4月28日に起立多数、参議院は5月29日に押しボタンの投票で賛成186・反対58で可決し、成立しました。衆議院の反対会派の欄は、中道改革連合・無所属と日本共産党です。参議院では、立憲民主・無所属と日本共産党が反対の討論をしました。(資料02・03・資料08 #48・#51)

根拠

法律の中身(法律案の本文)

法律案の理由の欄には、目的が2つ書いてあります。1つは「厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続の一層の円滑化を図るため」です。もう1つは「外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を推進するため」です(資料01)。

手数料の上限の検算(e-Gov の法令)

出典:改正の前は、e-Gov の入管法の2026年6月14日施行の版の第67条です。字は「一万円を超えない範囲内において別に政令で定める額」。改正の後は、e-Gov の2026年10月1日施行の版の第67条(資料09)。e-Gov は、この版の改正の法律を「令和八年法律第三十二号」としています。

このページの計算

• 10万円÷1万円=10倍、30万円÷1万円=30倍。上限どうしの比べです

比べ方の注意

• 10万円・30万円は上限で、実際に払う額は政令で決まります。出入国在留管理庁の次長は、「あくまで十万円、三十万円というのは上限額」と答えています(資料11 #31)
• 衆議院の委員会で、山本大地議員は、いまの窓口の額を変更・更新が6,000円、永住許可が1万円と述べています(資料10 #54)

政府が答えた数字

永住許可の上限を30万円にした理由も、次長は答えています。参考の額の20万円程度と「今後の物価上昇等」を合わせて考えた、という答えです(資料11 #157)。

会派の賛否(記録にある粒度のまま)

衆議院 本会議 2026年4月28日(起立による採決・起立多数)(資料02・資料06 #23・#24)

参議院 本会議 2026年5月29日(押しボタンの投票。投票総数244・賛成186・反対58)(資料03)

賛成と反対の合計が会派の人数より少ないのは、投票しなかった議員の分です。賛成の合計186・反対の合計58は、議長の報告(資料08 #51)と一致します(このページの足し算)。

参議院の法務委員会では、公明党が修正案を出し、否決されました。減額・免除を「できる」から「する」に改める案です(資料08 #48)。

資料

国会のやりとり

字は国会会議録のとおりです。［中略］の所は、会議録の字を省きました。

2026年4月15日 衆議院 法務委員会(趣旨説明)(資料04)

平口洋 法務大臣 #181

短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれます。このような中、不法残留等を企図する者の入国を防止することにより厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要です。
また、在留外国人数も、令和七年末時点で約四百十三万人と過去最高となっており、更なる増加が見込まれます。そこで、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るため、これに必要な費用について、在留外国人にも相応の負担を求める必要があります。［中略］

2026年4月24日 衆議院 法務委員会(資料11)

和田政宗 議員(参政党)#156

［中略］永住許可の手数料は上限三十万円とすることが法改正に盛り込まれています。この金額とした理由について聞きます。

内藤惣一郎 出入国在留管理庁次長 #157

［中略］審査に要する実費については、永住許可について二万円程度と試算し、また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額については、外国人一人当たり年間二万円程度と試算しているところでございます。そして、これらの試算を踏まえつつ、諸外国の同種の手数料の額等を勘案し、［中略］永住許可については二十万円程度と見込んでいることから、この額と今後の物価上昇等を総合的に勘案して、改正法案における永住許可に係る手数料の額の上限額を三十万円と定めたところでございます。

2026年5月19日 参議院 法務委員会(資料07)

内藤惣一郎 出入国在留管理庁次長 #12

［中略］在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可につきましては、許可される在留期間が三月以下の場合は一万円程度、許可される在留期間が一年の場合は三万円程度、許可される在留期間が三年の場合は六万円程度、許可される在留期間が五年の場合は七万円程度と試算しておりまして、永住許可については二十万円程度と試算しているところでございます。

2026年5月28日 参議院 法務委員会(反対の討論)(資料08)

打越さく良 議員(立憲民主・無所属)#186

［中略］ＪＥＳＴＡについても問題があります。とりわけ、庇護を求める人々の入国を事前に拒む仕組みとして機能するおそれがあり、難民条約批准国としての責任を果たせなくなる懸念は重大です。［中略］

仁比聡平 議員(日本共産党)#187

［中略］法案が在留資格の変更、更新、永住資格の取得など在留資格に係る手数料の上限をそれぞれ十万円、三十万円へと、これまでの十倍、三十倍に引き上げ、在留外国人にとって我が国で生きる根底的基盤である在留資格を脅かすことは断じて許されないからです。［中略］

衆議院の法務委員会では討論の申出が無く、採決しました(資料11 #192)。

会派の名前は、会議録の会派の欄のとおりです。

経過

訂正の記録

なし

確かめた所と読むときの注意

確かめた所

• 法律の中身(認証の制度・運送業者への通知・手数料の上限・減額と免除・施行日)は、衆議院のページの法律案の本文(資料01)を読んで確かめました(2026年10月25日)。衆議院の議案のページでは、衆参とも修正はありません(資料02)
• 手数料の上限の改正の前と後は、e-Gov の法令 API で入管法の第67条を2つの版で取って確かめました(資料09)
• 提出・付託・議決・公布の日と、衆議院の会派の欄は、衆議院の議案のページ(資料02)で確かめました
• 参議院の会派ごとの票は、参議院の投票結果のページ(資料03)で確かめ、議長の報告の数(資料08 #51)と合うことを足し算で確かめました
• 国会の字は、すべて国会会議録検索システムの API で取った本文と照らしました

読むときの注意

• e-Gov では、第67条の新しい文が2026年10月1日施行の版に載っています。改正の前の窓口の額(変更・更新6,000円、永住1万円)は、山本議員の質問の中の数です
• e-Gov は、法律の本体を2029年3月31日施行の版として載せています。これは附則の期限の日です
• 「JESTA」の呼び方は、附帯決議の案と討論の中の字です
• 増収の見込みや人数は、答弁の数です

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