税金と予算19本
新しい順に並べています。

食料品の消費税1% 法律案が書いた期限は2029年3月31日 7月の党首討論で首相は「二年間限定という見通し」「ここで断言はできません」
法律案は、飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2029年3月31日までの間だけ下げると書いています。

非居住住宅税の法案 住宅価格が高騰した地域で人が住んでいない住宅に、市町村が課税できる税をつくる 2年以下で売った住宅の利益にも別の課税
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、住宅の投機的な取引への課税をつくるための法律案を出しました。

裁判官の報酬法改正案 最高裁判所長官は月209万5千円から215万8千円に 上げ幅は区分ごとに約3.0〜4.2%
内閣は2026年10月9日、裁判官の報酬月額を上げる法律案を国会に出しました。

自動車重量税の上乗せ廃止の法案 租税特別措置法の「自動車重量税率の上乗せ」を速やかに廃止 地方の自動車重量譲与税の減少は補填
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、自動車重量税の税率の上乗せをやめる法律案を出しました。

自動車税と軽自動車税の上乗せ廃止の法案 地方税法の附則にある税率の上乗せを「速やかに廃止」 減収の財源は国が確保
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、自動車税と軽自動車税の税率の上乗せをやめる法律案を出しました。

総理大臣の俸給月額は法案で209万5千円から215万8千円に 国会議員の閣僚には、議員の歳費を超える分を払わない決まりがいまもある
内閣は2026年10月9日、総理大臣・国務大臣などの特別職の給与を上げる法律案を出しました。

簗農水相の予算カット発言 那須烏山市への道路の交付金は、市の事業で26.2%減、県の事業も足すと20.5%増
◷ 速報・書き起こし(会議録は後日)
那須烏山市の分は、数える事業の範囲で64%減・26.2%減・20.5%増に分かれます。

税収は見込みより多かったのか 令和3年度は当初の見込み57.4兆円・決算67.0兆円 令和4年度は65.2兆円・71.1兆円 10月13日の予算委の数字を検算
◷ 速報・書き起こし(会議録は後日)
2026年10月13日の衆議院予算委員会で、田村憲久議員(自由民主党・無所属の会)は、税収の見込みと決算を並べたパネルを示しました。

検察官の俸給法改正案 検事総長は月152万8千円から157万4千円に 上げ幅は区分ごとに約3.0〜4.2%
内閣は2026年10月9日、検察官の俸給月額を上げる法律案を国会に出しました。

学校医の公務災害補償法の改正案 療養補償などの時効を、判断の難しい病気は2年から5年に 国家公務員の見直しに合わせる
内閣は2026年10月9日、公立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師が仕事で病気やけがをしたときの補償の法律を直す法律案を国会に出しました。

地方公務員災害補償法の改正案 遺族補償年金と公務遺族年金で夫にだけある年齢の要件をなくす 国家公務員の見直しにそろえる
内閣は2026年10月9日、地方公務員が公務で亡くなったときの遺族の年金などの決まりを変える法律案を国会に出しました。

国民民主党・無所属クラブの負担軽減法案 所得税は基礎控除と給与所得控除の最低額の合計を178万円以上に 住民税の課税最低限を下回る就業者には給付
国民民主党・無所属クラブの浅野哲議員ら4人は、2026年10月20日、働く人の税と社会保険料の負担を軽くするための法律案を衆議院に出しました。

国家公務員災害補償法の改正案 遺族補償年金で夫にだけある「55歳以上」の要件をなくす 遺族1人の年金は平均給与額の175日分に
内閣は2026年10月9日、国家公務員が公務で亡くなったときの遺族の年金などの決まりを変える法律案を国会に出しました。

国家公務員の給与法改正案 月給は民間との差15,056円(3.51%)を埋める改定 ボーナスは年4.65月分から4.70月分に
内閣は2026年10月9日、一般職の国家公務員の給与を上げる法律案を国会に出しました。

公明党の対案「2年間で1人約8万円」は、政府案と同じ約10兆円を人口で割った額 総人口1億2269万人で割ると約8万1500円
公明党は10月15日、政府案の対案として「給付」を出すことを決めました。

令和8年度予算の「プライマリーバランス黒字1.3兆円」は当初予算の数 6月の補正予算の後は1兆7,706億円の赤字
代表質問で出た当初予算の数は、財務省の資料と合います。

令和7年度補正予算 一般会計は18兆3,034億円 うち公債の増発は11兆6,960億円 参議院は賛成169・反対75で成立
一般会計の補正は、歳出・歳入とも18兆3,034億円です。

ガソリンの暫定税率の廃止法 野党が出した法案を6会派の修正で「12月31日施行」に 参議院は244対0で成立
この法律は、野党の議員が第218回国会に出した法案です。

2026年度の特例公債の法案 一般会計の財源に充てる公債を、予算で議決した額の範囲で出せる 中道と国民民主が提出
中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、2026年度(令和8年度)の特例公債の法律案を出しました。
