検察官の俸給法改正案 検事総長は月152万8千円から157万4千円に 上げ幅は区分ごとに約3.0〜4.2%
テーマ:国会・公務員|出来事:2026年10月9日(法律案の提出)〜2026年10月22日(衆議院の法務委員会に付託)〜審議中|最終更新:2026年10月31日
法律案の中身は、衆議院のページに載っている法律案の本文の字です。いまの額は、e-Gov の法令 API で取った今の法律の字です。差と割合は、このページで計算しました。2026年10月25日の時点で、この法律案を審議した会議の会議録はありません。
要点
- 内閣は2026年10月9日、検察官の俸給月額を上げる法律案を国会に出しました。理由は「一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額の改定を行う等の必要がある」です。衆議院では10月22日に法務委員会に付託され、10月25日の時点で審議中です。(資料01・02)
- 俸給月額の表(別表)の41の区分すべてが上がります。検事総長は1,528,000円から1,574,000円(+46,000円)、次長検事は1,250,000円から1,288,000円(+38,000円)です。上げ幅の割合は、検事2号の約2.97%から、検事8号と副検事2号の約4.21%までです(このページの計算)。(資料02・03)
- 2026年4月にさかのぼって当てます。附則は、新しい俸給の表などを「令和八年四月一日から適用する」と書いています。すでに払った俸給は、新しい額の「内払」とみなします。(資料02)
- 転居手当を、検察官にも当てる手当に加えます。第1条第2項に「及び転居手当」を加える改正で、2027年4月1日から施行します。(資料02)
根拠
俸給月額の検算(主な区分)
| 区分 | いま | 法律案のあと | 差 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 検事総長 | 1,528,000円 | 1,574,000円 | +46,000円 | 約3.01% |
| 次長検事 | 1,250,000円 | 1,288,000円 | +38,000円 | 約3.04% |
| 東京高等検察庁検事長 | 1,358,000円 | 1,399,000円 | +41,000円 | 約3.02% |
| その他の検事長 | 1,250,000円 | 1,288,000円 | +38,000円 | 約3.04% |
| 検事 1号 | 1,224,000円 | 1,261,000円 | +37,000円 | 約3.02% |
| 検事 2号 | 1,078,000円 | 1,110,000円 | +32,000円 | 約2.97% |
| 検事 8号 | 546,000円 | 569,000円 | +23,000円 | 約4.21% |
| 検事 20号 | 276,300円 | 286,200円 | +9,900円 | 約3.58% |
| 副検事 1号 | 604,000円 | 627,000円 | +23,000円 | 約3.81% |
| 副検事 2号 | 546,000円 | 569,000円 | +23,000円 | 約4.21% |
| 副検事 17号 | 257,800円 | 267,300円 | +9,500円 | 約3.69% |
| 副検事(特別のもの・附則第3条) | 664,000円 | 687,000円 | +23,000円 | 約3.46% |
出典:いまの額は資料03(別表・附則第3条)。法律案のあとの額は資料02(別表を改める・附則第3条の「六十六万四千円」を「六十八万七千円」に)。差と割合は、このページの計算です(割合は小数第3位を四捨五入)。表に出していない区分も含め、41区分すべてを照らし、下がる区分はありませんでした。
比べ方の注意
- 検事総長の額(1,574,000円)は、同じ日に出た裁判官の報酬法改正案(閣法6)の最高裁判所判事の額と同じです。検事1号〜20号の額は、判事1号〜8号・判事補1号〜12号の額と同じ並びです(資料02と、閣法6の本文を並べて確かめました)
- 国家公務員の一般職の月給の改定率(較差3.51%・俸給表の平均3.3%)とは、数えている物が違います(別の記事「国家公務員の給与法改正案_月給3.51パーセントの差」)
資料
資料の一覧(4件)
| 番号 | 資料 | 種類 | 確かめた日 |
|---|---|---|---|
| 01 | 衆議院「閣法 第222回国会 7 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」議案審議経過情報 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE34A6.htm | 公式資料 | 2026-10-25(衆議院の受理 2026年10月9日・付託 10月22日 法務委員会。審査終了・審議終了の欄は空) |
| 02 | 衆議院 同法律案の本文(提出時法律案) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22209007.htm 裁判官の報酬法改正案(閣法6)の本文 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22209006.htm | 公式資料 | 2026-10-25(第1条・附則第3条・別表・附則・理由を読んだ) |
| 03 | 検察官の俸給等に関する法律(e-Gov 法令検索。2025年12月24日施行の版) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000076 | 法令 | 2026-10-25(法令 API で別表と附則第3条を取得) |
| 04 | 国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/ | 会議録 | 2026-10-25 19時台に、会議の一覧の API で第222回国会を検索。28件 |
国会のやりとり
2026年10月25日の時点で、この法律案を審議した会議の会議録はありません(資料04)。審議が会議録に載ったら、ここに足します。
経過
| 日付 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年10月9日 | 内閣が法律案を国会に提出(衆議院が受理) | 資料01 |
| 2026年10月22日 | 衆議院の法務委員会に付託 | 資料01 |
| 2026年10月25日現在 | 衆議院の審査終了・審議終了の欄は空 | 資料01 |
| この後 | 委員会・本会議の採決と会派の賛否は、衆議院の記録に載ったらここに足します | 資料01 |
訂正の記録
なし
確かめた所と読むときの注意
確かめた所
- 41区分の俸給月額を、法律案の別表(資料02)と今の法律の別表(資料03)で1行ずつ並べ、差と割合を計算しました(2026年10月25日)
- 2026年4月1日にさかのぼって当てること、転居手当の施行が2027年4月1日であることは、法律案の附則(資料02)で読みました
- 提出の日・付託の日と、審議中であることは、衆議院の議案のページ(資料01)で確かめました
読むときの注意
- 2026年4月の時点の俸給の表は、e-Gov の版(2025年12月24日施行)の日付で判断しました