総務委員会まとめ2026-06-11

問い出身者がふるさとに思いを寄せ、貢献できるようにすることは地域活性化に重要と考えるが、政府の考えはどうか。

答え恩田審議官:住民だけでなく出身者や地域に関わる人が地域に思いを寄せ、関わりを深めることが重要。地域おこし協力隊などの施策を進め、今後も自治体の地域づくりを支援する。

問いふるさと住民登録制度の概要と、現在の取組状況はどうなっているか。

答え恩田審議官:住所地以外で継続的に関わる地域をアプリに登録して関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる。イベント情報や担い手募集を発信し、モデル事業でアプリの利便性向上や効果的な事例の創出を進める。

問い登録者数を地方交付税の算定に反映することや、プレミアム登録者のふるさと納税控除枠を広げることなど、制度を発展させる考えはあるか。

答え林総務大臣:税財政制度は、制度の定着や関係人口の定着・増加を踏まえて検討する。自治体や関係者の意見を聞き、多くの自治体や国民に活用される制度となるよう取り組む。

問い申請件数や削除件数の集計基準は各社で統一されているか。公表数値は事業者間で単純比較できるか。

答え藤田総括審議官:削除申出や削除の件数、7日以内・超過後の対応などは公表が求められ、対応状況は一定程度比較できる。一方、申出理由の内訳などはサービスの設計や特性が異なるため、比較できるものとそうでないものがある。総務省は公表内容を分析する。

問い削除の申請者と被申請者が対応をどう受け止めているか、どのように把握し、制度運用の改善や検証に反映するのか。

答え藤田総括審議官:総務省委託の違法・有害情報相談センターに、昨年11月以降、利用者の報告フォームを設置し、削除申出を行った利用者と申出を受けた発信者の双方から報告を受け付けている。報告内容を把握し、法の実効性向上に努める。

問い公表された削除対応状況をどう受け止め、本人確認・年齢確認制度の検討にどのような示唆を得たか。

答え林総務大臣:サービスごとに設計や特性が異なる点を考慮することが重要で、公表結果は一部事業者への報告徴収を含め精査中。青少年保護や犯罪対策などの目的を踏まえ、事業者への過度な負担や規制を避けつつ、政策目的を達成する方策を検討する。

問い政府は郵便局を今後どのような存在と位置づけるのか。提出予定の郵政民営化法改正案の意義は何か。

答え林総務大臣:郵便局は約2万4000局のネットワークでユニバーサルサービスを提供し、地域の生活インフラの役割を担う。改正はユニバーサルサービスの確保と郵便局ネットワークによる地域住民の生活支援に向けた見直しで、時宜を得たものと認識している。

問い窓口業務契約の認可制と金融二社株式の3分の1超保有義務により、金融のユニバーサルサービス確保にどのような効果が見込まれるか。金融二社を独立会社とした趣旨や民営化の理念とどう整理するか。

答え藤野内閣審議官:認可制では、郵便・銀行・保険を郵便局で一体的かつ全国で公平に利用できる観点から事前審査し、適当でない契約の締結・変更・廃止ができなくなる。3分の1超の保有義務は、全株式を処分してもユニバーサルサービスを確保できるか検討するための当分の措置で、現行法の全株処分を目指す規定も変わらず、民営化の理念を変更するものではない。

問い郵政改革で説明された郵便局の在り方は、当時の説明どおりに進んでいるか。

答え林総務大臣:チケット予約や旅行手配は実現しなかった一方、物販や介護施設・リフォームの仲介、自治体窓口、買物支援、見守り、オンライン診療などは実現した。国民の利便性は総じて向上したと認識している。

問い民間会社が経営努力でユニバーサルサービスを提供するのが難しい場合、そのコストを誰が負担すべきか。

答え林総務大臣:まず日本郵政と日本郵便が責務を果たすべく取り組むべき。総務省は平成31年4月から交付金・拠出金制度を運用しており、今後も適切に運用し、サービスをどう維持するか不断に検討する。

問い上乗せ規制の根拠と設けた理由は何か。日本郵政の議決権保有割合が50％を下回れば規制を廃止できるのか。

答え藤野内閣審議官:上乗せ規制は、同種業務の事業者との対等な競争条件確保に必要な制限を具体化したもの。ゆうちょ銀行では、日本郵政が株式の2分の1以上を処分した後、競争関係や経営状況などを考慮し、適正な競争関係や利用者への適切な役務提供を阻害するおそれがないと両大臣が認めれば終了できる。かんぽ生命も同様の規定がある。

問い上乗せ規制でいう「対等な競争条件」とは何を指すのか。

答え藤野内閣審議官:国が間接保有していることが、対等な競争条件を考える上での大きな要素だった。

問い上乗せ規制は合理的な規制といえるか。早期に廃止すべきではないか。

答え林総務大臣:上乗せ規制は他の金融機関との競争関係や利用者への役務提供の適切性を考慮し、適切に運用する。規制終了は全株処分または両大臣の決定によるため、競争関係や役務提供を考慮して対応する。

問い金融二社の保有比率が既に2分の1を切っているなら、上乗せ規制を早急に廃止すべきではないか。

答え林総務大臣:ゆうちょ銀行については、まず日本郵政が株式の2分の1以上を処分し、その上で両大臣が、適正な競争関係と利用者への適切な役務提供を阻害するおそれがないと認めた場合に決定する法律となっている。

問いかんぽ生命とゆうちょ銀行の株式保有比率は、どちらも2分の1を切っているのか。

答え藤野内閣審議官:どちらも49％の後半。

問いユニバーサルサービスを維持するため、日本郵政が金融二社の議決権を一定程度保有し続ける必要があるのではないか。

答え林総務大臣:金融二社の株式処分は、経営状況やユニバーサルサービス責務への影響を勘案して行う。総務省は令和8事業年度の事業計画認可に際してネットワーク維持と三事業のサービス確保を要請しており、日本郵政にはそれを確保しつつ適切に対応してほしい。

問い日本郵便への支援や義務の見直しがあっても、民営化を後退させず金融二社の株式売却を進めるのか。

答え加藤日本郵政副社長:現在の保有比率は50％を若干下回る。法改正後も民営化を後退させず、法律の趣旨に沿って売却を進める。

問い金融二社の全株売却後もユニバーサルサービスを履行できるよう、具体的な経営戦略や代替策を検討し、郵政民営化委員会の検証に協力すべきではないか。

答え加藤日本郵政副社長:金融二社との受委託や手数料で支え合うビジネスモデルは、株式売却で直ちに変わるものではない。モデルを強化する方策を検討し、サービス提供体制を維持する。民営化委員会へ必要な報告を行い、検証に協力する。

問い親会社として、日本郵便のコンプライアンス体制とガバナンス強化に、これまで以上に厳しく取り組むべきではないか。

答え加藤日本郵政副社長:一連の不祥事を重く受け止め、グループ全体の体制強化を経営の最重要事項として再発防止に取り組む。真因を分析して対策の策定と有効性の検証を進め、親会社として必要な指導・支援を行う。

問い経営効率化と事業展開を進め、時代に即した強靱な郵政へ改革を続けるべきではないか。

答え加藤日本郵政副社長:業務効率化に取り組むとともに、不動産事業の拡大、企業間物流への参入、生活サポートサービスの拡充を進め、経営基盤を強化する。

問い法改正後、ユニバーサルサービス維持に必要な費用の内訳を、国民に分かりやすく公開すべきではないか。

答え加藤日本郵政副社長:現行制度でも算定したコストの内訳を公開している。改正後も法令等に基づき、詳細で分かりやすい情報公開に努める。

問い自治体業務などを本来業務に位置づける場合、郵便・物流事業に支障を生じさせず、効率的に運営し採算が成立する仕組みとすべきではないか。

答え加藤日本郵政副社長:公的業務の受託を含む各種事業は、事業として自立し採算を確保する必要があるとの認識で、効率的な運営に取り組む。

問い検討会は違法オンラインカジノ対策としてのブロッキングの有効性や、包括的対策の方向性をどう取りまとめたか。

答え湯本総合通信基盤局長:報告書案への意見募集を実施中。政府全体で包括的対策を講じるべきとし、ブロッキングは他の権利制限の小さい対策の検証が必要な一方、若年層やカジュアルユーザー保護の有効性は否定できないとしている。実施する場合の主な目的は依存症や違法オンラインカジノの流通・蔓延防止などとする方向性が示された。

問い依存症による自死や家族崩壊、国富流出などを踏まえて賭博罪の保護法益を再構成すれば、アクセス規制などの依存症対策が進むのではないか。

答え堤法務審議官:現行法でも悪質性に応じて相応に重い処罰が可能で、宣告刑が法定刑の上限に集中する状況もないため、法定刑の引上げは慎重な検討を要する。検察は個別の事実関係を踏まえて厳正に対処する。

問い郵便局の人材確保の現状をどう認識し、ネットワーク維持に向けてどのような対応を進めるのか。

答え西口日本郵政常務:過疎地などでの社内公募や、一般向けの採用活動を続けている。必要な人材の確保が最も重要であり、取り組んでいく。

問い現在の郵便局ネットワークの経営環境をどう認識しているか。

答え林総務大臣:日本郵便は3年間の収支改善計画で、要員配置の適正化や集配拠点の集約、郵便利用の促進、荷物サービスの改善を進める。総務省は四半期ごとの報告で状況を確認し、経営健全化を監督する。

問い郵便・貯金・保険を一体提供する意義をどう評価するか。郵政グループの組織の在り方をどのような観点で検討するのか。

答え藤野内閣審議官:法改正により政府に検討の指示があれば、社会情勢の変化を踏まえ、ユニバーサルサービスを一体として確保する観点から、最も適切な組織の在り方を検討する。

問い郵便局への期待に応える地域貢献業務の実施に必要な財源をどう確保するのか。

答え西口日本郵政常務:自治体窓口業務などでは、人件費やシステム利用料など必要な対価を自治体から受け取っている。今後も適切な収益を確保しながら役割を果たす。

問い郵便局ネットワークの社会的意義をどう認識し、現場でサービスを担う人たちをどう後押しするのか。

答え林総務大臣:郵便局はユニバーサルサービスと地域ニーズに応えるサービスの拠点であり、重要な生活インフラ。交付金制度の運用や設置義務の監督、地域貢献の後押しを通じてネットワークを維持し、地域の期待に応える拠点となるよう取り組む。

問い総務省が太陽光発電設備等の調査を行った問題意識やきっかけは何か。自治体や住民からどのような声が寄せられたか。

答え菅原行政評価局長:住民説明が不十分なままの事業開始や土砂流出などを受け、地域と共生した適正導入の仕組みや運用改善を検討するため調査した。土砂流出、風車の音、柵の未設置への相談があり、自治体や事業者の対応事例があった。

問い調査結果をどう評価し、関係省庁と制度改善につなげるのか。勧告後の改善状況をどう把握し、二回目のフォローアップを行うのか。

答え菅原行政評価局長:経済産業省に現地調査の強化、自治体への情報周知、法令違反への指導や交付金留保の実施を勧告した。令和7年3月に公表したフォローアップでは、現地調査や周知、交付金の一時留保措置を確認しており、二回目のフォローアップを実施する。

問い地域の安全・安心を前提に、国の再生可能エネルギー導入促進との両立をどう考えるか。

答え林総務大臣:再エネ特措法改正で地域と共生するための規律が強化された。関係閣僚会議の対策パッケージに基づく自治体との連携も進めており、関係省庁や自治体と連携して地域との共生を図りながら導入を促進する。

問い郵便配達車両で道路情報を収集・提供する取組の可能性はどうか。個人情報やデータ提供の法的課題をどう考えるか。

答え西口日本郵政常務:配達業務で取得した道路データの外部提供は、郵便法の信書の秘密との関係が問題となる可能性があり、加工等が必要な場合もある。関係機関と相談し、配達業務と切り離した取得も検討する。

問いローカル局や制作会社の提供エピソードはどう公募・採択したのか。今年度も公募する予定か。

答え豊嶋情報流通行政局長:事業開始前の公募に59社が応募し、全社を選定して旅やグルメ番組など185エピソードを配信している。今年度も公募し、配信コンテンツの拡充を予定している。