総務委員会まとめ2026-05-28

問い民営化開始から約19年たった現在の評価、特に郵便事業の現状をどう認識しているか。

答え向山総務大臣政務官:全国約2万4000の郵便局網を維持し、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを提供している。新サービスで利便性が向上した一方、人口減少やデジタル化で郵便物数が減り、経営環境が変化している。

問い郵便・物流事業の赤字や郵便物数の減少を踏まえ、郵便事業の課題と中期計画での取組方針を聞く。

答え西口日本郵政常務執行役:2028年度に向け、集配拠点の集約や要員配置の効率化でコストを削減する。郵便物数の減少を抑え、荷物分野の収益を伸ばして損益改善を目指す。

問い今回の法改正案の趣旨と目的を聞く。

答え堀内総務副大臣:郵便物数の継続的な減少で郵便事業の収支は厳しい見通し。改正により郵便離れへの対応や収入減少幅の抑制につなげ、郵便事業の安定的な提供を確保する。

問い法改正を踏まえ、日本郵政が信頼構築のために果たすべき責任について、総務省の見解を聞く。

答え牛山総務省郵政行政部長:総務省は事業計画の認可時にコンプライアンス徹底を要請し、個別事案には行政指導や監督上の命令を行っている。ガバナンス強化とコンプライアンス徹底を監督する。

問い郵便局が地域の拠点として機能を発揮するため、地域や自治体との連携を含めた取組を聞く。

答え西口日本郵政常務執行役:郵便局網を活用し、マイナンバーカード関連事業、オンライン診療、空き家調査、買物支援などに取り組む。横浜市ではクーポン配付や福祉バス乗車券の交付も行っている。

問い法改正案を踏まえ、人口減少の中で郵便行政にどう取り組むか、大臣の決意を聞く。

答え林総務大臣:中期経営計画には郵便サービスの料金見直しやサービス水準見直しの要望が記載されている。関係者の意見や環境変化を踏まえ、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応する。

問いJICT法制定時に想定された郵便事業の海外展開について、実際に何件の出資案件になったか。

答え布施田総務省国際戦略局長:これまで10年間にJICTは28件の支援を決定したが、郵便事業案件への支援実績はない。

問いミャンマーやベトナムで、日本型郵便システムの輸出や郵便事業の共同事業が実際に行われたか。

答え牛山総務省郵政行政部長:ミャンマーでは郵便分野の協力覚書を結び、平成28年6月から3年間、ODAの技術協力で輸送網や集配・局内作業を改善した。ベトナムでは日本郵便が郵便品質の改善や郵便網再編計画などを支援し、ホーチミン新区分局に日本企業の区分機が導入された。両国のプロジェクトは完了した。

問い郵便事業に関する案件が、JICTの出資対象として実際に何件組成されたか。

答え布施田総務省国際戦略局長:これまで10年間のJICTの支援決定は28件だが、郵便事業案件への支援実績はない。

問い郵便分野の海外支援が実現しなかったことを、過去の答弁も含めどう振り返るか。郵政会社にJICTの成果があったか。

答え林総務大臣:ミャンマーではクーデターにより取組の継続が困難になった。検討会から郵便分野の支援を追求すべきとの提言を受けており、JICTの情報収集や地政学リスク管理の取組を通じ、今後の郵便分野の案件形成を期待する。

問い全国の郵便局のうち簡易郵便局はどれほどか。直営局が多く、簡易郵便局が少ない理由は何か。

答え西口日本郵政常務執行役:一時閉鎖中を含む簡易郵便局は4022局で、直営局と合わせて2万4115局、簡易局の割合は16.7％。制度開始時に直営局を補完する役割としてサービスを限定したことが、割合の一因と考えられる。

問い長期間一時閉鎖している簡易郵便局を、直営局に戻すことはできるか。

答え西口日本郵政常務執行役:簡易局の一時閉鎖箇所に直営局を設置することは、基本的なルール上可能。ただし、受託者がいない、住民が大きく減っているなどの事情がある。

問い人手不足により、直営郵便局の継続が難しくなっている状況を聞く。

答え西口日本郵政常務執行役:郵便事業と郵便局窓口事業の双方で人手不足があり、直営局も人員確保が必要。業務効率化で少ない人員でも業務を回す努力をしている。

問い幅広い業務を担う簡易郵便局は、直営局とほぼ同じ機能を地域で果たしているといえるか。

答え西口日本郵政常務執行役:幅広い業務を担う法人運営の簡易局はある。一方、内容証明を扱わないなどの制約があり、保険募集を行う簡易局も全体の1割程度にとどまる。

問い簡易郵便局の収入は全国平均でいくらか。最も少ない場合と多い場合の月額も聞く。

答え西口日本郵政常務執行役:委託手数料の平均は550万円程度で、最も多い局は1700万から1800万円程度。最少額は記憶が定かでないが、200万円程度と推測している。

問い直営郵便局と簡易郵便局の損益は、どのように比較されているか。

答え西口日本郵政常務執行役:個々の郵便局の損益を算出するのは難しく、直営局も黒字と赤字の局があるため、一概に比較しにくい。

問い同じ業務範囲で直営局から簡易郵便局に切り替えると、固定費は下がるか。

答え西口日本郵政常務執行役:同じ仕様で受委託により運営する場合、店舗や施設を受託者側が用意するため、固定費は安くなる。

問い簡易郵便局の比率を5割にした場合、全社的なコスト圧縮額や収支改善効果はどれほどか。

問い郵便局を公民館と同程度の密度に減らすと、収支への定量的な影響はどれほどか。

答え西口日本郵政常務執行役:公民館と同程度なら約1万5000局と考えるが、収支インパクトの定量値は持ち合わせていない。郵便局と公民館の役割の違いも踏まえた検討が必要。

問い経営分析を進め、郵便局網をどこまで効率化できるか、ユニバーサルサービスの範囲をどう考えるか。

答え林総務大臣:郵便局の設置義務を果たしつつ効率化する形は、日本郵便が判断するもの。総務省は郵便局の設置に係る責務が果たされるよう監督する。

問い収支相償の見直しは、条件不利地域の郵便網を将来にわたり維持する政府の決意と受け止めてよいか。住民の安心につながる具体策は何か。

答え林総務大臣:郵便事業以外の収支も勘案した料金設定を可能にし、硬直的な値上げによる郵便離れと収支悪化を避ける。条件不利地域を含め、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する。

問い過疎地で現行の郵便局網を維持する姿勢に変わりはないか。窓口の消失を防ぐ決意を聞く。

答え林総務大臣:郵便局の設置義務と、過疎地で郵便局網の水準を維持する規定がある。交付金・拠出金制度を運用し、日本郵便が設置義務を履行するよう監督する。

問い能率的な経営をどう査定し、算定基準の公表や第三者が検証できるデータ開示をどう行うか。

答え牛山総務省郵政行政部長:算定基準等は改正法の施行までにパブリックコメントを経て公表する。認可時には原価と利潤の適正性を厳格に審査し、審議会への諮問やパブリックコメントで手続の透明性を確保する。

問い郵便と荷物の共通経費をどう配賦し、他事業の利益を郵便網の維持に充てる状況を透明性高く公表するか。

答え牛山総務省郵政行政部長:共通経費は活動基準原価計算による現在の配賦方法を維持する方向で検討し、算定基準等を作成・公表する。他事業収益の充当が会社の経営状況に照らして適切か、総務省が確認する。

問いAIなどの技術投資は地方部でいつ、どの程度のコスト削減を見込むか。不祥事の経営への影響と再発防止をどう考えるか。

答え西口日本郵政常務執行役:2028年度に、IT・AIなどの導入を含む効率化で約680億円のコスト削減を目指す。不祥事に伴うコストは約90億円増となり、顧客離れの影響もあったとみている。現在は重大な法令違反となる不備事案がない状況をつくっている。

問い自治体の窓口機能や買物支援、オンライン診療支援などの受託を、総務省が全国に強く働きかけるべきではないか。

答え牛山総務省郵政行政部長:オンライン診療や買物支援の実証成果・好事例を自治体に共有している。日本郵便と連携し、自治体窓口事務や住民生活支援サービスの郵便局への委託拡大に取り組む。

問い将来の料金改定で、中小企業の負担や第三種・第四種郵便の低廉な料金にどう配慮するか。

答え牛山総務省郵政行政部長:今回の算定基準は定形郵便物の上限料金が対象。国民の負担能力や郵便の社会的役割は重要な観点であり、具体的な要望があれば関係者の意見も聞いて対応する。

問いデジタル化と郵便物数の半減が進む中、多額のコストをかけて現在と同規模の郵便を全国一律のユニバーサルサービスとして残す理由は何か。

答え牛山総務省郵政行政部長:郵便は国民の基本的通信手段で、令和7年度も117億通の取扱いがある。国民生活や経済活動に重要であり、安定的な提供を将来にわたって確保する必要がある。

問い今回の法改正を、デジタル化への移行期間を乗り切るための過渡的措置と捉えているか。

答え林総務大臣:郵便は国民生活や経済活動に引き続き重要で、安定的な提供を将来にわたり確保する必要がある。改正案は、環境変化に応じた料金設定を可能にし、郵便事業の安定提供を図るもの。

問い不祥事が続く中、裁量拡大の前提となるガバナンス強化について、政府の認識と対応を聞く。

答え林総務大臣:不祥事が相次いでいることは遺憾で、ガバナンス強化とコンプライアンス徹底が必要。総務省は事業計画の認可時の要請や個別事案への行政指導・監督命令を行い、今後も監督する。

問い料金上限の認可で、経営効率化の停滞や安易な料金設定を政府はどう確認するか。

答え牛山総務省郵政行政部長:算定基準に経営効率化の要素を盛り込み、原価算定に取組が適切に反映されているか審査する。審議会への諮問やパブリックコメントも通じて申請内容を確認する。

問い今回の法改正案を目指す背景を改めて聞く。

答え牛山総務省郵政行政部長:郵便物数の減少などで令和4年度に民営化後初の赤字となり、令和6年の料金改定後も収支は厳しい見通しだった。審議会答申を踏まえ、収支相償の見直しや上限認可制度を盛り込む改正案を検討した。

問い日本郵便の経営判断の余地を広げる改正の最大の目的は何か。

答え林総務大臣:利用者が使いやすい料金設定や、環境変化に応じた適切な時期の料金設定を可能にし、郵便離れへの対応や収入減少幅の抑制を通じて、郵便事業の安定的な提供を確保する。

問い郵便サービスを維持するため、今後どのように経営を改善・発展させるのか。

答え西口日本郵政常務執行役:集配拠点の集約や要員配置の最適化でコスト削減を徹底する一方、利便性向上で物数減少の抑制にも取り組み、損益改善を目指す。

問いコスト削減のための入札で不正が起きたことをどう受け止め、再発防止にどう取り組むか。

答え砂日本郵政執行役:公平であるべき契約事務で不正が起きたことを深く反省している。電子入札で透明化し、集配関係の契約もシェアード業務へ移管する予定。過去の入札関連データや書類も調査し、公表する。

問い令和4年度以降に郵便事業が赤字となった理由をどう分析しているか。

答え牛山総務省郵政行政部長:人口減少やデジタル化で郵便物数が減り、営業収益が減少した。賃上げや物価高騰の転嫁などで人件費や集配運送委託費が増えたことも原因。

問い料金改定時の試算と比べて、令和6年度の郵便事業の収支が悪化した理由は何か。

答え牛山総務省郵政行政部長:令和6年度の収支は試算時の赤字額を上回る630億円の赤字だった。値上げに伴う郵便物数の落ち込みが当初の想定を上回ったことなどが理由。

問い郵便料金の一般要件の改正で、会社の経営状況としてどの事業収益や資産を考慮するのか。

答え牛山総務省郵政行政部長:会社は日本郵便を指し、物流や不動産など、日本郵便が営む郵便事業以外の事業収益も勘案できる。

問い日本郵便は経営内容をどう国民に示し、総務省は経営透明化と健全化にどう関わるか。

答え牛山総務省郵政行政部長:日本郵政と日本郵便は毎年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けて公表する。総務省は認可などを通じて透明性を確保し、ガバナンス強化を含む経営健全化を監督する。

問い5年後、10年後の郵便料金について、据え置きか増減があるか見通しを聞く。

答え西口日本郵政常務執行役:経済状況の変化が激しく、現時点で5年後、10年後の料金の姿を示すのは難しい。安易な値上げはできるだけ経営努力で回避すべきと考える。

問い過去の不動産活用の効果を踏まえ、保有不動産の売却や再開発を今後どう進めるか。

答え堀口日本郵政執行役:建設費や金利の上昇を踏まえ、分譲マンションや回転型事業を強化し、集配拠点再編と連動した開発にも注力する。開発が難しい物件は原則一般競争入札で売却し、資金を活用する。

問い集配局の統廃合による効率化と、全国の郵便ユニバーサルサービスをどう両立するか。

答え西口日本郵政常務執行役:都市部では好立地の集配局を再編して不動産開発に活用し、地方部では配送網効率化とガバナンス強化のため集配拠点を集約する。窓口は集配機能の再編と切り離して維持する方針。

問い今回の改正は、郵便料金を値上げと値下げのどちらに向かわせるのか。

答え林総務大臣:改正案は値上げ・値下げのいずれにも対応できる。現時点で日本郵便から具体的な料金改定要望はなく、要望があれば審議内容を踏まえ法令に従って対応する。

問い将来、郵便事業の維持のために、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の収支も料金設定に勘案する考えはあるか。

答え林総務大臣:今回の制度で勘案するのは日本郵便が営む物流や不動産などの事業。別法人であるゆうちょ銀行やかんぽ生命の銀行業・生命保険業は、現時点で対象と想定していない。

問い手書きを含む郵便文化を守るべきと考えるが、大臣の所見を聞く。

答え林総務大臣:郵便は国民の基本的通信手段で、令和7年度も117億通の取扱いがある。人と人のきずなを結び心を通わせる文化であり、後世に受け継ぐべきものと考える。

問い上限認可制度の導入で、郵便料金は頻繁に変わるようになるのか。

答え西口日本郵政常務執行役:制度改正後に料金改定が頻繁に行われるかは今後の推移による。中期計画に各種郵便サービスの料金見直しを検討すると記載し、主体的に検討する。

問い料金改定時に、期間を限って切手やはがきの交換手数料を免除する制度を検討しているか。

答え西口日本郵政常務執行役:民営化前の平成6年の改定では交換手数料の免除制度があった。今後の料金改定は未決定で、免除制度は窓口業務の繁忙なども考慮して慎重に検討する。

問い収支相償の範囲が広がった後も、郵便や物流、不動産など各事業の原価や利潤は示されるか。

答え牛山総務省郵政行政部長:郵便事業の収支と業務区分別収支は、改正後も毎年度報告・公表される。上限認可の申請時には原価と利潤を審査し、郵便事業の原価・利潤も認可過程で明らかになる。

問い自治体が公園や福祉施設として使いたい場合、郵政の不動産売却で行政利用を優先するべきではないか。

答え堀口日本郵政執行役:開発が難しい物件は原則一般競争入札で売却する。国から承継した資産であることを踏まえ、事前に自治体へ連絡し、取得要望があれば協議する。

問い認可・不認可の判断基準をどう定め、物価動向や利用者負担、経営改善努力をどう評価するか。審査過程や判断理由をどこまで公開するか。

答え牛山総務省郵政行政部長:物価動向や経営努力は、算定基準に基づく原価・利潤の適正性審査で勘案する。算定基準に基づく審査に加え、審議会への諮問やパブリックコメントで透明性を確保する。

問い国民負担を避けるため、諸外国の事例も参照し、地域の実情や郵便需要に応じて配達頻度を見直す考えはあるか。

答え牛山総務省郵政行政部長:郵便サービスの在り方は不断に見直すことが重要。中期計画には法令上のサービス水準の見直し要望が記載されており、関係者の意見や地域の実情、環境変化を踏まえて対応する。

問い郵便局網を公共財と認識しているか。株主と国民の利益が衝突したとき、国民の利益を誰がどう守るか。

答え牛山総務省郵政行政部長:市町村ごとに1以上の郵便局を設置し、過疎地では郵便局網の水準を維持する規定がある。総務省は設置義務の履行を監督し、交付金・拠出金制度を運用して網の維持に取り組む。

問い郵政民営化から20年の評価はどうか。再公営化を含む幅広い選択肢を視野に議論する考えはあるか。

答え林総務大臣:約2万4000の郵便局網を維持し、ユニバーサルサービスや地域基盤サービスを提供しており、国民の利便性は総じて向上したと認識する。政府は再公営化を考えていないが、郵便事業の安定運営に向け郵便法改正などに取り組む。

問い制度改正で利用者負担が増える可能性をどう認識するか。郵便利用頻度の高い高齢者や福祉利用者への手当ては何か。

答え林総務大臣:改正により郵便事業以外の収支も勘案した、利用しやすい料金設定を可能にする。心身障害者団体の定期刊行物や盲人用点字郵便物などの第三種・第四種郵便の低廉な料金制度は改正後も維持する。

問い日本郵便の料金設定の裁量拡大に対し、透明性と説明責任をどう担保するか。

答え牛山総務省郵政行政部長:算定基準等をパブリックコメント後に公表し、原価・利潤の適正性を厳格に審査する。審議会への諮問やパブリックコメントを通じて透明性と説明責任を確保する。

問い公的文書のデジタル送達を進め、郵便局を対面サポート拠点として活用する長期的な構造転換を総務省が描く考えはあるか。

答え林総務大臣:日本郵政グループの中期計画には郵便サービス水準の見直し要望が記載されている。デンマークの取組は承知しており、関係者の意見やデジタル化を含む環境変化を踏まえて必要な対応を行う。

問い郵便局をマイナンバーカードの申請・更新サポートの常設拠点とする構想について、検討状況を聞く。

答え牛山総務省郵政行政部長:令和8年3月時点で約90団体がマイナンバーカード関連事務を郵便局に委託している。市町村とのマッチングや相談、委託経費の財政支援を行い、委託拡大に取り組む。

問い自治体通知の郵便依存と一般信書便の参入要件をどう認識し、地方税法の送達規定や参入要件の見直しを検討するか。

答え牛山総務省郵政行政部長:納税通知書等は令和9年度以降、副本が電子送付され、正本の電子化は運用実績を検証しながら検討される。一般信書便への参入はないが、特定信書便には600者超が参入しており、制度周知などで新規参入を促す。

問い過疎地の郵便機能を民間企業や農協、行政施設との連携で維持できるか。郵便局外での重量計測を含む郵便業務の委託を検討するか。

答え林総務大臣:簡易局の受託者には民間企業、農協、自治体の例があり、直営局が自治体窓口業務を行う取組もある。重量計測など窓口業務の一部委託は制度上可能で、利用者ニーズを踏まえ関係者と検討する。

問い附帯決議案として、郵便料金の透明性、効率化、郵便局でのマイナンバー手続、コンビニでの郵便物引受業務の検討を求めた。

答え林総務大臣:決議の趣旨を十分に尊重する。