総務委員会まとめ2026-06-25

問いインターネットや動画配信で情報取得や視聴行動が変化する中、公共放送の重要性と将来像を総務省はどう捉えているか。

答え林総務大臣:情報通信審議会の放送政策委員会で、公共放送の将来像を含む今後の放送の在り方について議論を始めた。NHKには視聴率にとらわれず、幅広く豊かでよい番組を放送し、公共放送の役割を果たしてほしい。

問い予算と決算の差や449億円の収支不足をどう分析し、今後どう改善するのか。

答え小川理事:令和6年度の449億円の不足は、受信料値下げで収入が減る中、還元目的積立金を取り崩して視聴者に還元する計画に沿ったもの。今年度は経営計画の最終年度として計画を達成し、2027年度の収支均衡に道筋をつける。

問い地方局の建て替えを今後どう進めるのか。地方局をどう位置づけているのか。

答え井上会長:建設物価の高騰で入札不落が続き、計画を進められない状況が続いた。2026年度予算に建設積立資金を計上し、2027年度からの次期中期経営計画に向けて具体化を進める。施設の放送機能を維持するため、老朽設備の更新や補修も行う。

問い国会での議論を万難を排して中継するという前会長の考えは、井上会長も変わらないNHKの方針か。

答え井上会長:国会中継は重要な番組との認識に変わりはない。幅広い関心と期待に応え、豊かでよい番組を届ける点でも前会長と同じ認識。

問い日本のNHK、英国、韓国では、年間に議会中継をテレビで何時間行っているか。

答え南専門調査員:令和7年のNHKは録画を含め238時間15分、約10日。2025年の英国は7094時間余り、約300日。韓国は1730時間余り、約70日。

問い日本でNHKが国会専門チャンネルを持つことはできるか。

答え井上会長:国によって制度や視聴習慣が異なり、海外事例との単純比較は難しい。重要案件の委員会審議などを適宜放送し、今後も国会審議をできる限り丁寧に伝える。

問い制度上の事情で専門チャンネルを持てないのか、それとも衛星やBSなどに設けることが物理的に可能なのか。

答え井上会長:国会中継は原則、総合テレビとAMラジオで放送する。衛星放送は全視聴者が見られるわけではないため、国会中継にはそぐわない。専用チャンネルの整備は今後の制度上の議論を待つ。

問い国会中継を増やす方法を検討してほしい。NHK会長は検討する考えか。

答え井上会長:ネットの必須業務化などで伝送路が広がる中、意見も参考に自主自律を堅持して総合的に判断する。地上波と同じ内容の同時配信や見逃し配信で、国会の状況が広く周知されることを期待する。

問い韓国並みの国会中継を検討してほしい。総務大臣はどう考えるか。

答え林総務大臣:国会中継を増やすべきとの意見は承知している。番組の編集・放送は事業者が自らの責任で行うためコメントは差し控えるが、NHKが国会の要請などを踏まえて総合的に判断していると承知している。

問い来歴情報技術や独自LLMをどう実用化し、民間事業者や社会インフラに共有・還元するのか。

答え伊藤理事・技師長:メディア業界全体での活用に向け、制作ワークフローに適した技術開発や検証を進める。これまでも社会貢献に資すると判断した技術を還元しており、今後も研究成果を広く社会に還元する。

問いコスト削減を目的とした営業方法が支払い率の低迷を固定化し、法的督促に頼る状況をどう分析するか。裁判に頼り過ぎない収納活動をどうするか。

答え松村理事:2025年度は支払い数が年度当初の計画で46万件減のところ、結果は34万件減にとどまり、減少幅を縮小した。民事手続は丁寧に説明しても理解を得られない場合の最後の方法であり、受信料制度への理解を得る努力を大前提に、公共的価値への理解と継続的な支払いに向けて検討・取組を続ける。

問い高知県を除く46都道府県で支払い率が低下したことをどう受け止めるか。スクランブル化を含む制度改革をどう考えるか。

答え井上会長:2024年度は高知県を除く全都道府県で低下し、全体で2023年度比1.0ポイント低下したことを重く受け止める。2025年度は低下が0.4ポイントにとどまり、10県で向上した。制度の詳細は、受信料制度等検討委員会の知見も得ながら不断に検討・検証する。

問い複数の負の要因が重なる中小企業の危機を政府はどう認識しているか。予備費も含めた機動的な対応を検討すべきではないか。

答え井野経産副大臣:中東情勢の影響を調査し、セーフティーネット保証5号への業種追加に向けた事前相談や取引Gメンによる重点調査を行う。コロナ融資の返済に苦しむ事業者への金融支援も実施している。既存制度の利用を進め、状況を注視しながら具体的な対応に万全を期す。

問い当初予定した資源配分はどの程度実現し、どんな成果が得られたか。想定と異なった点や見直しが必要な点はあるか。

答え小川理事:令和6年度はコスト削減を進める一方、教育、報道、国際発信など公共的価値の高い分野や、コンテンツの質向上・業務効率化につながる技術に重点投資した。国内放送費はバーチャルセットや衆議院選挙放送などで44億円増。想定と異なる点は逐次修正し、次期経営計画も含め資源配分を検討する。

問い情報空間の参照点の提供と信頼できる多元性確保に向け、今後どのような取組が必要か。

答え井上会長:次期中期経営計画の策定に向け、5年先、10年先のNHKの将来像を視野に検討・議論を進めている。正確な情報や豊かなコンテンツを届ける使命を果たすため、計画を具体化し、適切な時期に示す。

問い国際大会の放映権料が高騰する中、スポーツを見る機会を確保するための議論の状況と総務大臣の見解は。

答え林総務大臣:スポーツを見る機会の確保に向けた方策を、スポーツ庁とともに本年5月から有識者検討会で議論している。NHKや民放連などからヒアリングを行い、本年秋頃を目途に論点整理する。

問い菖蒲久喜ラジオ放送所の資産と営業基幹システムは、どのような判断で減損に至ったのか。

答え小川理事:音声波を一波削減し将来使用する見込みがなくなった建物・放送設備などを減損し、89億円を計上した。営業基幹システムは開発中止により28億円を減損し、契約解除に伴う支払額と損害賠償を求めて委託業者を提訴し、係争中。

問い受信料以外の収入の金額や事業内容、利益、将来的な目標額はどの程度か。

答え井上会長:2024年度の受信料以外の経常事業収入は701億円で、うち子会社分は572億円。放送展開事業や通信ネットワーク設備構築、システム開発などによる収入で、子会社利益は単純概算で40億円程度。将来目標額は現時点で示せないが、財源多様化と視聴者負担の抑制につながる計画を具体化する。

問い衛星放送に関する接触者率の今後の見通しをどう考えているか。

答え山名副会長:今後の見通しを示すのは難しい。NHK BSではMLB中継、BSプレミアム4Kではサッカーワールドカップ全104試合などを放送し、多彩なコンテンツで衛星放送の魅力を発信して接触者率の向上に努める。

問い衛星波再編について、総務大臣意見を受けてNHKはどのように対応してきたか。

答え小川理事:再編により番組制作費や設備の維持運用経費などの削減効果が出ている。2026年度予算の衛星放送番組費は、再編前の2023年度予算比159億円減の440億円。今後も視聴状況や意見を検証し、丁寧に説明する。

問い民放が4K放送から撤退する状況で、NHKはなぜ4K・8K放送を継続できるのか。

答え小川理事:総務大臣意見でNHKに4K・8K衛星放送の普及に向けた役割が期待されている。2K・4K一体制作などでコストを抑え、効率的に質の高い番組を制作する。NHKの4K放送には視聴者の一定の期待があると受け止め、今後も取り組む。

問い民放が撤退する状況で、NHKの4K・8K放送や衛星放送全般について総務省はどう考えるか。

答え林総務大臣:NHKには4K・8Kならではのコンテンツ制作などを通じ公共放送の役割を果たしてほしい。放送政策委員会で衛星放送を含む放送事業の成長と持続可能性を確保する方策を議論しており、衛星放送の特性を踏まえた議論を期待する。

問い報道局職員が不同意性交容疑で逮捕された事案について、会長の見解は。

答え井上会長:本事案は公共放送への信頼を著しく損なうもので、視聴者や関係者におわびする。重く受け止め、全職員向けの研修などを行い、コンプライアンス徹底と再発防止に努める。

問い懲戒免職ではなく諭旨免職とした基準は何か。退職金や退職年金は支給されるか。

答え東理事:不起訴処分を踏まえ、事実関係を確認し、外部弁護士の意見も聞いて総合的に判断した。退職金は就業規則に基づき減額して支給。退職年金の受給資格の有無はプライバシーに関わるため回答を差し控える。

問い放送コンテンツ業界やNHKの価格転嫁状況が低いことを、会長はどう受け止め、どう改善するか。

答え井上会長:2024年8月に労務費の適切な転嫁に関する指針への取組方針を公表し、グループ全体で発注者として表明した。結果を真摯に受け止め、定期的に取組状況を確認し、適正な取引を進める。

問い出演交渉での無報酬要請や子役の地方ロケでの長期拘束の報告について、NHKの見解は。

答え山名副会長:聞き取り調査の内容は現時点で把握していない。NHKは業務内容や拘束時間、報酬などの契約条件を明示し、要望に対応して交渉する。指針を周知し、局内勉強会などで取り上げている。

問い今後どの分野の番組制作に重点を置き、民間では代替しにくいコンテンツをどう強化するのか。コンテンツ戦略と新放送センター計画はどう連動するか。

答え山名副会長:災害報道など即時性・同時共有に価値のあるコンテンツと、教育、教養、ドラマ、ドキュメンタリーなどストック型コンテンツの両輪を強化する。この方針に沿って必要なコンテンツを制作・発信できる建て替え計画を進めている。

問いNetflix連携で得る収益をどう国民に還元するか。外資系プラットフォームの意向などに左右されず、日本の歴史や文化を発信できるか。

答え井上会長:差額が出た場合は番組制作やサービスの充実に活用し、視聴者への還元につなげる。番組提供の目的はNHKのコンテンツを世界に届け、日本の伝統・文化・歴史への理解を広げることであり、外資の意向に左右されることは考えていない。

問いNHK関連団体との随意契約比率が高いまま推移している理由は何か。

答え小川理事:関連団体は公共放送にふさわしい番組制作や安定的な送出を効率的に行う目的があり、独自ノウハウが必要なものなどを随意契約にしている。2023年度から調達改革のプロジェクトを設け、放送設備や修繕工事などを競争契約に移行している。

問い随意契約比率の引き下げについて数値目標を設定しているか。

答え小川理事:2026年度は競争契約化を加速し、随意契約比率を2024年度の96.5％から80％台に引き下げることを目指す。個々の契約の必要性を精査し、競争契約化を進める。

問いAI時代にNHKは公共放送として何者になろうとしているのか。

答え井上会長:AI時代に情報空間の健全性を確保するなどの役割を果たしたい。情報整理や資料作成の効率化、番組での新たな表現手法を期待し、技術や社会の受け止めを見ながら柔軟かつ慎重に判断する。

問い海外事例をそのまま倣わず、日本ならではの公共放送のAI活用を総務省はどう描くか。

答え林総務大臣:NHKの番組制作などにおけるAI活用は、諸外国の事例も踏まえてNHKが検討すべきもの。総務省はAIを活用したコンテンツ制作技術の研究開発と成果の社会還元を求めている。

問いNHKのAI関連の取組でどのような成果があり、今後の可能性をどう見ているか。令和6年度のAI投資額と配分をどう評価するか。

答え山名副会長:投資額の多寡より、AIを公共放送の使命に沿って活用し、サービス向上や業務改革につなげることが重要。正確性・信頼性、著作権や個人情報、透明性に留意し、必要な領域に経営資源を配分してコンテンツサービスの充実に取り組む。

問い総務省はNHKアーカイブをAI時代の知的資産・国家資産と位置づけ、AI学習データとしての活用をどう促進するか。

答え林総務大臣:NHKの放送番組などのデータは受信料で制作された貴重な資産で、安全・安心で信頼できるAI開発への活用は意義がある。権利保護に留意し、モデルケースとなる事例を創出するよう求めている。データの種類や提供条件はNHKが判断する。