経済産業委員会まとめ2026-05-26

問い情勢が急変した際に節電・節約要請へ切り替える判断基準は。

答え赤澤経済産業大臣:この夏は予備率3%を確保できる見通しで節電要請は行わない。需給が悪化して前日段階で予備率3%未満が想定される際は、電力需給逼迫警報を出して節電を要請する。中東情勢を背景とした節約をお願いする状況にはない。

問い兵庫県の要望を踏まえ、中東情勢への現状認識と対応方針は。

答え赤澤経済産業大臣:日本全体で必要な量は確保できている。地方経済産業局や地方整備局などと自治体の連携でプッシュ型で目詰まりを解消する。セーフティーネット保証5号に影響業種を追加指定し、取引Gメンが重点調査する。ガソリンは全国平均170円程度に抑制している。

問い戦略的投資イニシアチブで案件の収益性をどう審査し、厳格に運用するのか。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):了解覚書に基づき、日米の協議委員会で収支相償、償還確実性、日本へのメリットを精査、確認する。事業運営を担う各社の収益を進捗や業績に連動させ、投資決定後も日米でフォローアップする。

問いNEXIの特定引受業務は供給網の強靱化にどう寄与するのか。

答え赤澤経済産業大臣:NEXIの財務基盤を強化し保険金支払の資金確保に万全を期すものだ。第一陣では日米とも特定国への依存が100%の工業用人工ダイヤの依存を減らす案件がある。ガス火力発電は日本企業の機器輸出の拡大にもつながる。

問いNEXIはどんな体制で本業務を進めるのか。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):発行上限3兆円の交付国債を措置する。NEXIは1月に日米投資支援部を設立し、案件組成から引受け、フォローアップ、保険設計までを担う。

問いナフサ由来製品の流通円滑化に向けた事業者間の協調に、公取委はどう臨むのか。

答え公正取引委員会(茶谷委員長):コロナ禍で、供給不足の物資の流通のために一時的に行う同業者の協力は独占禁止法上問題とならないとの考え方を示した。調達途絶時の情報交換や共同調達は原則問題とならないとしており、中東情勢の相談にもこの考え方で対応している。

問い投資促進税制の効果を将来検証する制度設計はあるのか。

答え赤澤経済産業大臣:改正案に設備投資の状況に関する調査の規定を新設し、投資金額や投資利益率の実績などを事後的に検証する。業種や企業規模の違いも含めて分析、把握する。

問い88兆円規模の対米投資が円安の誘因にならないか。

答え赤澤経済産業大臣:JBICは政府保証付きのドル建て債券の発行や外為特会のドルの貸付けで、円を市場で売らずにドルを調達する。資金拠出は案件の進捗に応じ段階的で、米国の銀行も参画できる。円安が大幅に進む懸念は当たらない。

問い確実な保険金支払のため、政府の必要な対応とは具体的に何か。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):対応できない規模の支払は基本的に想定していない。貿易保険法第28条で政府が必要な財政上の措置を講ずるとされており、具体的な対応は予断を持って答えられないが、これまでの政府保証や出資金の措置を踏まえて検討することになる。

問い本省の職員も産業用地の現地を見に行くべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:経産局が中心に足を運んでいるが、立案する本省の人間も現場の空気をつかむことは重要だ。現状どれくらい現地を見に行っているか、把握することから始める。

問い1.8か月分の川中在庫を取り崩すと更に混乱しないか。

答え赤澤経済産業大臣:原油を精製すれば約10%がナフサになり、中東以外からのナフサ輸入は3倍ほどに増えている。川中在庫はバッファーで、一時的に取り崩してサプライチェーンの供給量を維持するのは有効だと考える。

問い困っている事業者に相談窓口を広く周知すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:情報提供が足りないとの指摘は甘んじて受ける。会社名や製品、どこから仕入れようとして入らないのかを具体的に寄せてもらえば、サプライチェーンを遡り一つ一つ目詰まりを解消する。

問いねぶた祭りの制作に必要な接着剤の供給不安をどう払拭するのか。

答え赤澤経済産業大臣:ねぶた祭りの準備に支障が出ることは本意ではない。出荷量は前年並み以上で、偏りや目詰まりの解消に全力を挙げる。国際園芸博覧会の不足を解消した例もあり、具体的に連絡を寄せてほしい。

問い投資利益率15%以上、35億円以上などの要件を設定した理由は。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):35億円は平均的な大企業の年間設備投資額の3倍以上の規模だ。15%は過去の類似税制で幅広く活用された基準で、大企業の設備投資のうち利益率の上位約3割の水準だ。中小企業は既存税制を踏まえ5億円とした。

問い特別高圧電力の工事に6〜7年かかる中、インフラ整備をどう支援するのか。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):早期に電力供給できるエリアを示すウェルカムゾーンマップで立地を促している。電気事業法改正案に財政投融資を活用した大規模な送電網への貸付制度を盛り込んだ。

問い用地不足の現状と、自治体の開発の課題をどう見ているのか。

答え経済産業省(宮本地方創生担当政策統括調整官):工場の立地面積は2014年の約1300ヘクタールから2024年は約2000ヘクタールに増えた。都道府県・政令市の8割超が5年以内に用地が枯渇する可能性があるとし、工業用水の不足や地権者交渉、開発資金などを課題に挙げている。

問い市町村が緑地面積率の緩和を決める裁量を持てるのか。

答え経済産業省(宮本地方創生担当政策統括調整官):地域経済牽引事業の工場で、周辺の生活環境の保持に必要な対応を行う場合に市町村の裁量の範囲を拡大する。何%まで引き下げられるかは産業構造審議会の議論を踏まえて定める。

問いデータセンターの立地で、法的位置付けやゾーニングを急ぐべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:5月1日に日本データセンター協会が地域共生ガイドラインを作成した。ゾーニングは国土交通省の所管になると思うが、まずガイドラインの実効性を確保することに取り組む。

問い原油の調達動向はどうなっているのか。

答え赤澤経済産業大臣:6月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は8割程度まで上がり、備蓄放出決定分も使えば6月の必要量を上回るため、国家備蓄の放出はなしとした。6割の代替調達が続く場合でも来春まで安定供給を確保できる見通しだ。

問い元売や卸事業者への要請の反応と効果は。

答え赤澤経済産業大臣:4月9日に重要施設への直接販売と、系列にかかわらず前年同月比同量の販売を要請した。診療所の暖房用や農業用A重油など計346件の供給不安を解消し、燃料油の相談件数は5月以降減少に転じており、協力を得ていると理解している。

問い夏の電気・ガス料金支援の必要性と規模、対象は。

答え赤澤経済産業大臣:本日の閣議で5000億円超の予備費の活用を決定した。家庭向けの低圧電気は1キロワットアワー当たり7月3.5円、8月4.5円、9月3.5円を支援し、標準的な家庭で3か月で電気・ガス合わせて5000円程度の負担引下げになる。

問い2014年度の生産性向上設備投資促進税制の効果をどう評価するか。

答え赤澤経済産業大臣:3年間で8万4000件を超えて利用された。税制だけの効果を抜き出すのは容易でないが、国内の設備投資は約80兆円から87兆円に拡大し、一定の効果があったと認識している。 経済産業省(河野大臣官房審議官):減税額は平成26年度1773億円、27年度2569億円、28年度1858億円だ。

問い薬価の中間年改定による累計の薬剤費削減効果は。

答え厚生労働省(熊木大臣官房審議官):令和3年度約4300億円、5年度約3100億円、7年度約2500億円だった。2年に1度の改定を1年度で見て刻んだもので、金額を大きくするためではなく、市場の実勢価格を速やかに反映する趣旨だ。 栗原厚生労働大臣政務官:令和7年度改定では革新的な新薬を対象外とするなど対応した。9年度改定は中医協で丁寧に検討する。

問い物価上昇局面でも投資利益率15%の要件は固定なのか。

答え経済産業省(河野大臣官房審議官):引き下げると単純な更新投資も対象になり得るため、現時点で見直しは想定していない。利益率は事業の用に供した後、計画終了までの毎年の平均で判断する。物価や投資実態の変化は事後の把握・分析で検証措置を検討する。

問い川上のナフサの増産や在庫積み増し、価格高騰への対策を検討すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:中東以外からのナフサ輸入は5月に平時の3倍となった。ナフサは揮発性が高く年単位の備蓄が難しいなどの特性もあり、備蓄の在り方は引き続き検討する。価格高騰には相談窓口、貸付けの金利引下げ、価格転嫁要請、保証5号の追加指定などで支援する。

問い川中製品の需給状況を製品別・地域別に情報提供すべきではないか。

答え経済産業省(畑田大臣官房審議官):4月末時点の川中在庫はポリプロピレン約3.0か月、ポリスチレン約1.5か月で、汎用樹脂の出荷量は増えている。閣僚会議での報告、ポータル、SNS、毎日のブリーフィングで発信しており、更に努める。

問い一人親方や中小事業者に、どんな新たな対策を講じるのか。

答え国土交通省(井崎大臣官房審議官):地方整備局が全建総連の地方組織や地方経済産業局と連携し、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握する仕組みを構築した。地方整備局が自ら調達状況を集め、地方経済産業局が卸の供給実態を把握する。

問い今回の投資促進税制は米国やドイツと比べて遜色ないのか。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):前提が異なり単純な比較は難しい。建物を含む即時償却、ほぼ最高水準の税額控除7%(建物等4%)、5年までの長期投資の対象化、最大3年の繰越税額控除で強力な措置としている。

問い対米投資の案件選定について、国民への説明責任を果たすべきではないか。

答え経済産業省(小見山大臣官房審議官):協議委員会の議論は個別企業や外交のやり取りを含むため、配慮しつつ可能な範囲で公表している。選定後はプロジェクトの概要、金額規模の推定、参画が期待される企業名などを公表している。 赤澤経済産業大臣:5500億ドル分の積み上げありきではなく、収支相償、償還確実性、日本へのメリットを満たすものを選ぶ。

問い従来の政策が効果を上げられなかった要因と、新制度の違いは。

答え経済産業省(佐々木大臣官房総括審議官):民間企業が供給してきた小売や運送などの維持への対応が十分でなく、各省との連携も十分ではなかった。成長企業の支援だけでなく、生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性確保に取り組む。

問い大臣の言う人が余って人が足りないとはどういう意味か。

答え赤澤経済産業大臣:地方ではエッセンシャルサービスを中心に人が全く足りない。一方、経産省の予測では2040年にAIの影響で東京圏で200万人の労働力が余る。長い目で見るとホワイトカラーから地方のエッセンシャルワークへ人が移ることも念頭に置いている。

問い3人の仕事を1人でというのは難しいのではないか。

答え赤澤経済産業大臣:ホタテの殻むき機は10人の作業を3人でできるようにした。高齢者や女性、障害者の参加、外国人の力でも補えない部分は省力化機械やデジタル、AIを使う。地方でそうした工夫ができれば少ない人数でエッセンシャルワークを維持できる。

問い中小企業でも投資利益率の上位3割に入れるのか。

答え経済産業省(河野大臣官房審議官):上位約3割は大企業の設備投資の中での推計だ。中小企業は推計を取っていないが、割合としては少し少なくなると思う。

問い収益化に時間がかかる投資は対象から外れるのか。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):投資利益率は設備の耐用年数を踏まえた償却期間の平均値で判断し、収益化に時間がかかる計画でも活用できるよう検討している。機械なら5年や7年、建物なら20年を超えるものもある。

問い整備した産業用地が使われるよう、誘致の可能性をどう見るのか。

答え経済産業省(宮本地方創生担当政策統括調整官):中小機構が計画作成から造成、企業誘致まで段階に応じて助言し、用地の魅力分析や企業ニーズの助言、自治体に同行した営業支援を行う予定だ。

問いデータセンターへの給水で水不足が起きないか、反対運動にどう対応するのか。

答え経済産業省(宮本地方創生担当政策統括調整官):工業用水は許可された水利権の枠内で供給するため、他の用途の水不足は生じない。渇水時はデータセンターも含め一律に対応してもらう。 経済産業省(野原商務情報政策局長):住民トラブルは報道ベースで約10件で、大半が日本データセンター協会の会員企業だ。地域共生ガイドラインに従った対話で緩和が期待できる。

問い投資促進税制は既存の支援策とどう位置付けが違うのか。

答え赤澤経済産業大臣:補助金は特定分野に集中支援する点に強みがあり、税制は要件を満たせば幅広い事業者が適用を受けられ予見可能性が高い。即時償却、税額控除7%、長期投資の対象化、最大3年の繰越しで強力な措置だ。

問い5億円を投資できる中小企業はどれくらいあるのか。

答え経済産業省(河野大臣官房審議官):推計値はなく数は把握していない。ある程度の規模の投資をする企業に限定される面は否めないが、工場の新設や大幅な増設で建物と機械を一体的に刷新するような投資で活用が見込まれる。

問い基本計画の承認で、自治体間の誘致合戦や重複をどう避けるのか。

答え赤澤経済産業大臣:自治体に地域経済の分析と、地域の特性やそれを生かす産業分野の特定を求めている。2017年以降240計画が策定され、205計画が物づくり、136計画が観光・スポーツ、98計画が農林水産分野を特定している。

問い企業ニーズとの乖離が起きないよう、どう用地整備を促すのか。

答え経済産業省(宮本地方創生担当政策統括調整官):計画策定で自治体に、産業集積、需要地への近接性、人口規模、道路や電気、水インフラの状況の精査と、立地を見込む業種の設定を求め、国や都道府県が確認して承認する。中小機構が伴走支援もできる。

問い足腰の弱い事業者にとって、認定支援を行う意義は何か。

答え赤澤経済産業大臣:エッセンシャルサービスが不足すると人々は地域を離れ、産業の担い手を失う。デジタル技術や高効率設備で損益分岐点を下げることが重要で、認定制度で効率化の意義を明らかにし、支援を行う。

問い申請書類の簡素化やワンストップ化を図るべきではないか。

答え経済産業省(佐々木大臣官房総括審議官):計画は簡素にする方向で設計し、コールセンターの設置を検討している。商工団体や地域金融機関を支援機関に認定し、自治体が支援協議会を組成する仕組みを法案で措置している。

問い流通が深刻になった場合、石油需給適正化法などで厳格に対処するのか。

答え資源エネルギー庁(和久田資源・燃料部長):同法は大臣の指示に従わない者を公表するとしているが、現時点で適用の前提となる大幅な供給不足の状態ではない。仮定の質問への答えは差し控える。

問いガソリン補助のためにナフサ用の原料がガソリンに回されないか。

答え赤澤経済産業大臣:ガソリンは価格弾力性が小さく、補助開始以降も販売量は毎年減っている。原油を精製するとガソリン29%、軽油24%、ナフサ10%と決まった割合で出るので、価格で都合よく配分を変える仕組みではない。

問い大店法の廃止と大店立地法への変遷が地域に与えた影響は。

答え経済産業省(浅井大臣官房審議官):立地法は中小小売業の事業機会の確保から、交通渋滞や廃棄物など生活環境の保持を重視する枠組みに見直された。商業環境に変化が生じたとの指摘は承知しているが、地元事業者と連携した事例や自治体の条例整備も進んでいる。

問い日本企業が対米投資の案件をどれだけ受注したかを公表するのか。

答え経済産業省(小見山大臣官房審議官):企業間取引の情報で一律の開示は難しいが、民間企業に公表を促すなど、日本にどのようなメリットがあったか分かるよう説明責任を果たしたい。

問い民間の直接投資ではなくJBICやNEXIを使う日本独自のスキームの意図は。

答え赤澤経済産業大臣:民間企業の投資は政府として約束できないため、条件を満たせば出融資や債務保証を行うと約束した。日本企業の機器供給の売上げ増やサプライチェーンの強靱化などのメリットが見込まれ、デメリットは特段認識していない。

問い米国の貢献は1対9の配分に見合うのか。

答え赤澤経済産業大臣:連邦政府の土地の無償提供、製品の全量買取り、規制プロセスの迅速化、商務省によるビザ発給などがある。米国の現物出資と見合っており、日本が力関係で不利益を押し付けられたとは認識していない。

問い中国出張にスマホを持っていったのか。

答え赤澤経済産業大臣:スマホと通話機能のある腕時計は大臣車に置いていった。中国に行くに当たり私用の携帯などを置いていくのは今回初めてだ。

問い再エネ比率を上げた場合の電気料金の試算はどうなったのか。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):電気料金は様々な要因で変わるため、現時点で特段の見通しは持っていない。 赤澤経済産業大臣:規制料金は消費者庁の審査を経なければ上げられない。電力料金が高い国は競争力が削られるので、過度な国民負担にならないよう考えていく。

問い税額控除7%の具体額と、投資の見通しは。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):50億円の投資なら7%の3.5億円だ。投資の促進効果は年2.5兆円から4兆円と考えており、平年度ベースで年4兆円だ。

問い投資利益率15%を達成できなかった場合はどうなるのか。

答え赤澤経済産業大臣:事前事後に確認を行う。災害など事業者の責めに帰すべきでない事情で下回る場合に一律にペナルティーを科すと投資判断を萎縮させるため、事後の結果のみで不利益を課す仕組みとしない方向で検討している。虚偽の計画などは以後の適用を認めず、公表などの措置を検討する。

問い関税の違憲判決を受けて対米投資を見直すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:違法とされたのはIEEPAに基づく相互関税で、自動車などの分野別関税は通商法232条に基づくもので違憲ではない。見直せば自動車が25%に戻る可能性があり、投資イニシアチブは相互利益の合意なので見直すことはしない。

問い日本製品が選ばれなかった場合、米国にどう主張するのか。

答え赤澤経済産業大臣:了解覚書に、投資委員会は可能かつ利用できる場合には日本のベンダー及びサプライヤーを選択するとの規定がある。日本の要望を協議委員会で伝えて受け入れてもらう。