経済産業委員会まとめ2026-05-28

問い投資利益率15%という高いハードルを設けた大胆な投資促進税制の意義は。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):2040年度200兆円の国内投資目標に向け、大規模かつ高付加価値な投資を重点的に促す。大規模案件ほどリスクが高く投資判断をちゅうちょしやすい。米国の即時償却やドイツの償却率引上げなど各国が投資を引き付ける中、強いインセンティブを付与する必要がある。

問い日本企業が海外で稼いだ利益を国内の成長投資につなげる効果は。

答え赤澤経済産業大臣:日米投資イニシアチブで日本企業が機器や設備を納入するプロジェクトを通じて海外需要を開拓する。それに応じた国内製造能力の増強が必要になる場合、大胆な投資促進税制も活用して国内投資を後押しする。

問い中小企業との車座会談での反応と意気込みは。

答え越智経済産業大臣政務官:3月31日に車座会談を主宰し、参加した中小企業からは本イニシアチブの参画がビジネスにとってよい機会になるとの言葉をいただいた。中小企業への情報提供と、国内大企業や海外企業とのマッチング支援を検討する。

問いデータセンターなどへの電力供給をどう一体的に支援するのか。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):短期的にはウェルカムゾーンマップで立地を促し、中長期的にはGX戦略地域で電力インフラを先行整備してデータセンター集積地をつくる。財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだ電気事業法改正案を提出した。

問い省電力に貢献するオール光ネットワークの整備を急ぐべきではないか。

答え総務省(吉田総合通信基盤局電気通信事業部長):大手通信事業者が主要都市間で整備を進めている。分散データセンター間をつないで仮想的な大規模データセンターとして運用する実証の予算を令和7年度補正と8年度当初に盛り込み、官民投資ロードマップの策定を進めている。

問い化石燃料に依存する構造を、原子力の革新炉や水素で転換すべきではないか。

答え資源エネルギー庁(木原資源エネルギー政策統括調整官):特定のエネルギー源に過度に依存しない取組を進める。水素大動脈構想を中心に需要創出と価格低減を進め、高温ガス炉は大洗の試験炉HTTRの取組を踏まえ実証炉開発を推進している。

問いフリマサイトなどでのシンナーの高額転売にどう対策するのか。

答え赤澤経済産業大臣:3月のシンナーの国内出荷量は前年同月比116%だ。一部のECサイトで高額出品の事例はあるが、極端な買占めや転売が広く横行する状況とは認められず、現時点で規制的な手法の対策は検討していない。

問い融資以外にも、価格高騰に苦しむ中小企業への手段を打つべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:相談窓口、貸付けの金利引下げ、保証5号の追加指定を行う。コロナ禍は人流抑制で需要が蒸発したが、今回は外出自粛などをお願いしておらず、価格差支援などは現時点で慎重に考えている。

問い大胆な投資促進税制で、みなし大企業は中小企業の条件にすべきではないか。

答え経済産業省(河野大臣官房審議官):他の中小企業向け税制でも大企業と同等の扱いで、投資下限額は35億円とする方向だ。 赤澤経済産業大臣:みなし大企業の声は届いており、今後見直しも検討したいが、当面は35億円の基準でやらせていただきたい。

問い中小企業の投資計画の立案をサポートする体制はあるのか。

答え経済産業省(河野大臣官房審議官):定量的な要件を中心に審査する確認手続とし、解説動画やマニュアルの公開、コールセンターの整備を検討している。税理士や金融機関への周知と、地域の経済産業局の審査・相談体制の整備に取り組む。

問いトイレや更衣室、社員寮にも税制は使えるのか。改修も対象か。

答え経済産業省(河野大臣官房審議官):個別に判断するが、過去の類似税制では収益の獲得に直接寄与しない寄宿舎などは対象外だった。建物の増築、改築、修繕も他の要件を満たせば対象となり得るが、機械などの改良は対象とならない。

問い条例の制定や敷地外緑地の活用が進まない中、国の緑地規制そのものを緩和すべきではないか。

答え経済産業省(宮本地方創生担当政策統括調整官):条例を制定しているのは約4割の732市区町村だ。敷地外緑地を例外ではなく選択肢として位置付け、ガイドラインで周知する。 赤澤経済産業大臣:更なる規制緩和は、環境の保全を前提に必要に応じて検討する。

問いガソリン補助の制度を今後どう考えるのか。

答え赤澤経済産業大臣:ガソリンは価格弾力性が低く、200円を超えそうな事態に緊急に手当てした。中東情勢は予断を許さないが、相当の予算を使う政策なので、情勢の推移を見ながら見直しも含めて適時適切に判断する。

問い目詰まりの状況は改善しているのか、悪化しているのか。

答え赤澤経済産業大臣:解消できた部分もあるが、当初から難しいと思っていた建設関係で苦戦している。一人親方が多く業界団体の布令が届かず、一つの資材がないだけで引渡しができない。シンナーなど悲鳴の上がっている石油製品から、直販に近い体制をつくる必要があると考えている。

問い雇用調整助成金の要件緩和や、医療・介護・障害福祉への対策を始めるべきではないか。

答え厚生労働省(盛谷高齢・障害者雇用開発審議官):中東情勢で事業縮小を余儀なくされた場合も要件を満たせば支給対象だ。コロナ禍の特例は強い休業要請を行った際の異例の対応で、申請に至る事業者はまだ少なく、特例措置を行う状況にはない。 厚生労働省(榊原大臣官房審議官):補正予算の支援パッケージや報酬改定、福祉医療機構の無担保無利子融資で対応し、医療分野は令和9年度予算編成で必要な調整を行う。

問い米国の関税措置の影響を現状どう認識しているのか。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):関税を2兆円超削減したが、一定の関税率は残っている。自動車メーカー6社が2025年度通期決算で発表した米国関税の影響額は合計2.4兆円を超える。全国約1100か所の相談窓口には受注の停滞などの声が寄せられている。

問い対米投資の案件がJBICの環境配慮ガイドラインに違反しているのではないか。

答え赤澤経済産業大臣:ガイドラインには、必要な文書が入手できない場合に融資・保険引受け決定後に環境レビューを行うことを許す規定がある。今回はガスタービンの羽根を確保する手付金で、建設の意思決定は後だ。JBICとNEXIは環境レビューに備えた調査を行っており、ガイドラインに反するとの指摘は当たらない。

問い部品の共通化を議論するプラットフォームはつくれないか。独占禁止法上はどうか。

答え赤澤経済産業大臣:部品の共通化や標準化は生産性向上とサプライチェーン強靱化の両面で重要だ。自動車工業会の検討を興味深く受け止めており、体制を含め後押しを前向きに検討する。 公正取引委員会(原取引部長):効率性が向上し競争を促進する効果が生じるなど問題とならない場合も多いが、共通化の割合や利用状況によっては競争を阻害する場合もあり、個別に評価する。

問い従前の認定手続と比べて何が簡素化されるのか。書面での確認か。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):投資計画の妥当性を審査する認定手続ではなく、投資利益率や投資下限額といった定量的な要件を中心に審査する確認手続とした。各経済産業局が原則として書面で確認する方向で調整している。

問い工事の長期化の要因と建設人材の確保をどう見ているのか。

答え国土交通省(藤田大臣官房審議官):工事規模の大型化、協力会社との調整、休日確保を念頭に置いた適正な工期設定の取組が影響している。建設業の年間実労働時間は令和5年の2027時間から令和7年は1972時間と55時間減ったが、全産業平均より46時間長い。

問い5500億ドルという規模はどう積算されたのか。

答え赤澤経済産業大臣:JBICの出融資とNEXIの債務保証を合わせた額で、交渉で金額が動いており経緯は答えを控える。経済規模が日本の5倍のEUは6000億ドル、半分の韓国は3500億ドルを約束しており、相場観として大き過ぎるものではない。

問い投資先の選定が米国主導になり、日本に決定権がないのではないか。

答え赤澤経済産業大臣:協議委員会には自分と商務長官、財務・外務・経産の3省、JBIC・NEXIの専門家が参加し、収支相償、償還確実性、日本へのメリットを確認する。それを終えた案件が米国の投資委員会にかかり、大統領が選ぶ。

問い日本企業が参入できるなら、SMRを日本でやるべきではないか。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):米国のSMRには日立、IHI、日本製鋼所や、中小企業の多摩川精機、テイエルブイの参入が期待される。海外で得た知見は日本での導入にも資する。国内設置には地震や津波への適合の課題があり、設計開発を支援する。 赤澤経済産業大臣:安全性と地域の理解を大前提に、次世代革新炉の設計開発支援に積極的に取り組む。

問い緑地規制で十分な緑地が確保できない事例はあるのか。

答え経済産業省(宮本地方創生担当政策統括調整官):緑地規制で立地計画が阻害された事例を複数把握しており、審議会でも新増設を断念・見直した事例が報告された。CCS設備の導入の障壁となるケースもある。

問い税制の適用が見込まれる投資額4兆円の試算根拠は。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):法人企業統計などから中古品や土地などを除いた設備投資額を出し、投資下限額や投資利益率の要件を満たす割合、黒字法人の割合などを積み上げて約4兆円と試算した。即時償却と税額控除の選択割合を掛けて減収見込額を約4100億円とした。

問い業種によって厳しいのに、投資利益率15%を一律とする理由は。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):単なる更新投資より高付加価値な投資を後押しするため、類似税制で幅広い業種で活用された実績があるため、簡素な仕組みにするためだ。 赤澤経済産業大臣:現時点で見直しは想定していないが、調査で投資利益率の実績を把握、検証し、運用改善に努める。

問い国際経済事情激変事業適応は中東情勢も対象になるのか。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):中東情勢も含め様々な国際経済事情の激変を広く対象とする。認定では業績悪化の度合いや設備投資による高付加価値化の程度を確認し、手続の詳細を具体化する。

問い長く残っている産業用地はなぜ使われず、どう活用を促すのか。

答え赤澤経済産業大臣:産業構造が重厚長大型から転換して企業ニーズとミスマッチが生じたことや、交通アクセスが不利なことが理由と考える。データセンターへの工業用水の供給と、財政力が低い自治体の固定資産税減免への減収補填の拡充で活用を進める。 経済産業省(宮本地方創生担当政策統括調整官):産業用地のマッチング事業には昨年6月から本年4月までに68件の問合せがあったが、立地に至った案件はまだ生じていないと認識している。

問いデジタル化・AI導入補助金の活用状況と効果は。

答え中小企業庁(山本次長):令和2年度以降約26万件を採択し、2023年度の利用事業者の労働生産性は8.1%向上した。 赤澤経済産業大臣:経常利益が改善しなかったとの報道は、利用者の半数近い個人事業主を除外するなど範囲が異なり単純比較できない。よろず支援拠点での伴走支援や地域ごとのネットワークづくりでAI導入を後押しする。

問い事業運営を行う各社の収益を業績に連動させる仕組みとは何か。

答え赤澤経済産業大臣:事業ごとのSPVの運営会社が高い手数料をすぐ求めてくることがあり、それでは成功を目指して働かなくなる。第一陣の3プロジェクトでは、貢献の程度に応じた手数料を、進捗や業績に連動して変動する形態とした。

問い事業の持続性をどう求め、定量と定性のバランスをどう取るのか。

答え経済産業省(佐々木大臣官房総括審議官):需給ギャップの有無、供給不足の解消への貢献、必要な事業の効率化の観点から認定基準を策定する。定量基準は重要だが、自治体が需給状況を個別に勘案することも必要で、バランスを認識して検討する。

問い認定事業者を公表するのか。

答え経済産業省(佐々木大臣官房総括審議官):行政庁が認定した計画の内容を公表する規定を設けている。令和8年度予算でモデル事例を創出する実証事業を行い、全国でセミナーを開いて横展開を図る。

問い新設される二種類の事業適応の違いと効果は。

答え経済産業省(河野大臣官房審議官):国際経済事情激変事業適応は、急激な変動に対応する設備投資に、短期的な業績悪化でも税制インセンティブを損なわないための税額控除の繰越しや金融支援を措置する。事業費上昇事業適応は、中長期的な高付加価値化の設備投資に金融支援や産業用地関係の特例を措置する。

問い中小企業との車座会談でどんな意見や要望があったのか。

答え越智経済産業大臣政務官:参画は事業構造を変革する挑戦、技術力の底上げや社内の機運が高まるといった前向きな声があった。大企業と中小企業がつながる機会の創出が必要との要望もあり、中小機構のビジネスマッチングサイトJ-GoodTechの活用を働きかける。

問い特別勘定を設ける必要性と、既存の保険利用者の安心をどう担保するのか。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):特定引受業務は引受総額が大きくなるため、区分経理し、万が一の保険金は特別勘定から支払う。これにより通常業務の保険引受けへの影響を抑えられる。

問い交付国債の上限3兆円で足りるのか、根拠は。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):約80兆円をNEXIとJBICで機械的に2対1とし、NEXIの最大引受見込額を約53兆円とした。レバレッジ10倍で必要な自己資本等は5.3兆円で、保険料収入2.6兆円と出資金1000億円の計2.7兆円を控除し、変動の可能性も加味して3兆円とした。

問い過去の生産性向上設備投資促進税制の業種別の適用件数と金額は。

答え経済産業省(河野大臣官房審議官):製造業は約3万2000件で特別償却約1兆1500億円、税額控除約1100億円、建設業は約1万9000件、卸・小売業を除くサービス業は約1万2000件、卸・小売業は約1万2000件だった。資本金1億円以下の企業は約7万6000件で、特別償却約2兆4000億円だった。

問い減収額試算での即時償却と税額控除の選択割合と根拠は。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):どちらを選ぶかは企業の経営状況などによるため推計は難しい。過去の類似税制の実績で即時償却が約35%、税額控除が約65%だったことから、同様の比率で積算した。

問い2030年度135兆円の国内投資目標は届く見込みか。実質で目標を設定すべきではないか。

答え経済産業省(竹田大臣官房審議官):2025年度は過去最高の125.8兆円となった。不確実性はあるが国内投資をてこ入れして実現を図る。目標は官民で目線を合わせるため分かりやすい名目ベースとしたが、実質値の増加は供給力を高める観点から重要と認識している。

問い設備投資や実質賃金を増やすための施策をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:株主還元が大きく増える一方、賃上げを含む成長投資は欧米より低い。17の戦略分野で投資促進策や官公庁調達、規制改革などの総合支援策を講じる。コーポレートガバナンス・コードの改訂と連動し、成長投資ガイダンスの検討を進めている。

問いカーボンニュートラル税制の実績と、期限を延長した理由は。

答え経済産業省(伊藤脱炭素成長型経済構造移行推進審議官):令和3〜6年度の累計適用件数は168件で、特別償却約12億円、税額控除約163億円、設備投資額は令和5年度までで約1820億円だ。太陽光発電も含まれる。サプライチェーン全体の脱炭素化を後押しする見直しを行って延長した。

問い通商法301条に基づく関税は日本に及ぶのか。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):3月に米国は過剰生産能力と強制労働産品について301条の調査を開始し、日本も対象国に含まれる。日本に構造的な過剰生産はないとのパブリックコメントを提出した。グリア通商代表は米国とのこれまでの通商合意は有効で維持されると発言したと承知している。

問い再エネ賦課金の制度創設以来の徴収総額は。

答え資源エネルギー庁(小林省エネルギー・新エネルギー部長):2012年度から2024年度までの13年間で約20兆円だ。最終的に誰に回っているかの詳細は把握していない。

問い太陽光発電を倍増させる用地をどう確保するのか。

答え赤澤経済産業大臣:メガソーラー対策パッケージで不適切事案への法的規制を強化している。地域共生型の太陽光に支援を重点化し、屋根置きやビルの側面に張れるペロブスカイトなどを活用するもので、平地にどんどん展開する方向ではない。

問い東京電力管内で安い電気と高い電気の差はどれくらいか。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):個別の比較は難しいが、2月の家庭向けは東京エリアで規制料金が1キロワットアワー31.1円、自由料金の平均が30.8円で、差は0.3円だ。

問い働き方改革で人手不足倒産が増えた実態を把握しているのか。

答え中小企業庁(山本次長):民間調査では2019〜2021年度は減少し、2022年度から増加に転じ、2025年度は過去最多だったが、働き方改革関連法との関係は明らかではない。

問いサービス残業が増えた実態を把握しているのか。

答え厚生労働省(尾田大臣官房審議官):直接示すデータは把握していない。監督指導で賃金不払残業が確認された事業場の割合は近年6〜9%で推移し、令和6年度は8.0%で、増えている傾向は確認していない。

問い135兆円の設備投資のうち税額控除の対象が4兆円なのはなぜか。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):2024年度の設備投資約60兆円から中古品や土地などを除くと30兆円余りになり、黒字法人であることや35億円・5億円、投資利益率15%の要件を掛け合わせると1割ちょっとの約4兆円になる。