経済産業委員会まとめ2026-05-21

問い即時償却と税額控除7%に加えるとしたら、どんな策があるとよいか。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):投資減税の専門家ではなく、すぐによい案はない。法人税では限界税率が重要で、課税ベースが広いと阻害要因になるとの実証研究もあり、企業の投資に関わる税を幅広く引き下げることは投資促進に大事だ。

問い米国のように成長産業の資本蓄積が大きい中、どうキャッチアップするのか。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):全産業で投資が停滞しており、サービス業や道路、上下水道も含め広範に投資を促進する必要がある。先端産業への重点投資だけでなく、広く投資を促す法案の考え方も大事だ。

問いTFPが回復している主な要因は何か。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):中小・中堅企業の間で競争が激しくなり、生産性の高い企業が生産を拡大したり買収で資金が入ったりと、産業の新陳代謝が変わりつつあることが大きい。

問い日本企業が米国の地域で雇用をつくっていることを政治的に活用すべきではないか。

答え今村参考人(丸紅経済研究所社長):在米日系企業の雇用は100万人にほぼ達している。州政府や地方政府が特に歓迎しており、賃金も高い。政治的にもしっかり訴えていくべきで、民間企業も取り組んでいる。

問い半導体の用途を国内で広げるために、どんな支援をしているのか。

答え木村参考人(熊本県知事):ソニーのイメージセンサーやパワー半導体など日本の勝ち組を勝ち続けさせることが大事だ。基礎研究を産業化、社会実装につなげる産学連携を政府全体で後押ししてほしい。

問い投資が生産性の上昇につながるかをどう検証するのか。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):労働の質の低下には非正規雇用の問題の解決が要る。検証は企業活動基本調査などの企業データで労働生産性を把握できる。AIやロボットの導入は統計が未整備で、統計制度の整備や支援時の情報収集の工夫が必要だ。

問い海外の地域別の投資と国内投資をどう配分すべきか。

答え今村参考人(丸紅経済研究所社長):保護主義や分断の中で、内需が大きく人口の多いインドやASEANへの投資が増える。国内は付加価値の高い投資に集中し、量産型は海外で行うなど、それぞれの経済に合った組合せになる。

問い産業用地の確保と九州各県の連携、人口流出をどう考えるのか。

答え木村参考人(熊本県知事):県営工業団地はほぼ売り切れで、農地とのバランスを県の農地担当が調整している。九州経済産業局が中心の戦略産業クラスター計画で各県と連携しており、熊本大学の半導体コースに九州外から学生が来る流れも生まれている。

問いROI 15%以上で認められた企業の検証として、国会への報告は視野にあるか。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):そこまでは考えていない。企業データでかなりの程度を確認でき、まずそれをすることが重要だ。

問い建設遅延と電力の安定供給に、国としてどんな方策を取るべきか。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):建設業自体の合理化と生産性向上が十分でないと感じる。国交省の問題でもあり、投資計画が達成できるよう事後検証を含めて研究が必要だ。電力は原発も含めて総合的に考える必要がある。

問い工場を地方に置くことの利点は何か。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):大都市圏の工業用地は住宅に変わっており、国内回帰が起きれば自然に地方に進む。地方では産業集積が大事で、何を集積させるかを国が企業や地方と考えていくことになる。

問い米国のSMRやガス火力発電所への参入は日本にどんな利点があるか。

答え今村参考人(丸紅経済研究所社長):米国はAIで電力消費が急増し、電力が足りない。最も伸びる地域で機器の納入など需要を確保すればスケールメリットが働く。SMRの先端技術を日本で取り込んで活用する点でも参入すべきだ。

問い投資の枠組みが米国の言いなりにならないためにどうすべきか。

答え今村参考人(丸紅経済研究所社長):最終的な投資決定の委員会に日本は関与できず、不利な印象は否めない。その前段の協議委員会で収益性を厳しく精査して絞り込むことが大事で、リストには難しそうな案件も多い。運用を通じて修正も考えてよい。

問い民間所有の土地を産業用地として確保するため、どんな工夫をしているのか。

答え木村参考人(熊本県知事):廃校を産業用地として提供した事例がある。民間主導の方が迅速で、民民の取引への優遇は意義がある。乱開発を防ぐため、農地担当の職員による半導体拠点調整会議を県庁内に設け、市町村と連携して許認可を出している。

問い第三のキャッチアップ期に第三次産業の役割が大きくなるとはどういうことか。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):情報通信など産業を支える高付加価値の第三次産業の重要性が高まっているが、東京に集まっている。地方にも興すことが大事で、企業がAIやロボットを導入できるようにするサービスも重要になっている。

問い大胆な投資促進税制の効果や留意点は。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):政府統計などで企業をモニターし、足りない情報は支援企業から提供させる必要がある。AIやロボットの導入は今の統計では分からない部分があり、雇用への影響も含め統計制度を変えて精緻に見る必要がある。

問い今後、収益性の確保が難しい案件をどう扱い、第3弾以降を開いていくのか。

答え今村参考人(丸紅経済研究所社長):同じ分野でも場所や州の需要で後回しにしたい案件が残る。割高でないか厳密に見て、組み直しを求める壁打ちで可能な案件に変えていき、どう見ても無理なものは諦めてもらうしかない。

問い高くても安定供給の価値で日米の人工ダイヤモンドを定着させるにはどうするか。

答え今村参考人(丸紅経済研究所社長):中国の経済的威圧や中東依存の問題を踏まえ、価格だけでなくリスクを加味した調達の評価が大事だ。製品に占めるコストは高くなく、価格が2倍でも吸収できるケースが多い。

問い中小企業やスタートアップの対策・誘致で県は何をしているのか。

答え木村参考人(熊本県知事):TSMCのパートナー企業への参入の商談会や県内調達の仕掛けをしている。熊本大学を介して地場企業が半導体の三次元積層のプロジェクトに入り、約10件のうち3つほど特許を取れそうなものが出ている。スタートアップは熊本市と交流の場をつくっている。

問い法案の協議会でエッセンシャルサービスの担い手確保をどう進めるのか。

答え木村参考人(熊本県知事):バスの運転手確保などで県が旗振り役となり業界と協議会をつくっている。国の制度的な後押しで進められることを歓迎する。公立高校の魅力化でも農業や工業をてこ入れする。

問い地方の活性化で何がポイントになるのか。

答え木村参考人(熊本県知事):熊本には60年前から半導体企業があり基幹産業だった。TSMCもその企業群に乗ったもので、各地域がそれぞれの強みや伝統にのっとって産業政策や地方創生を進めるべきだ。

問い大きなお金が動く事業で、不正が起きないよう管理すべきではないか。

答え木村参考人(熊本県知事):サイエンスパークは民間中心でも、県と一緒に行う部分は公平性と透明性を確保する。県発注工事は基準に基づき行っており、大きなプロジェクトを一つ一つ監視していく。

問い勝ち組だけでなく、厳しい企業にも手を掛けるべきではないか。

答え木村参考人(熊本県知事):勝ち組の発言は、政府が弱い分野ばかり支援し、勝てている企業を勝たせ続けることに弱かったという視点だ。県民生活に必要なエッセンシャルサービスは守り育てていく。

問い熊本県は副首都に手を挙げるのか。

答え木村参考人(熊本県知事):可能性はあると言っている。福岡県も手を挙げており、足を引っ張り合わないよう連携する。南海トラフ地震の際は熊本が東九州への拠点になるので、広域防災拠点としての機能を強化する。

問いTFPがマイナスになっている国や時期をどう捉えればよいか。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):世界金融危機で欧州の銀行が傷み、日本の不良債権問題と同様のことが起きた。訓練など資本蓄積に入らない無形資産への投資の停滞も原因とされる。設備投資直後の生産性低下はミクロではあるが、マクロでは効果は小さい。

問い日本の公的固定資産の減少は他国と比べてどうか。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):先進主要国の動向は調べておらず、後日調べて報告できる。日本で減っているのはゆゆしい事態だ。

問い外国人労働者の受入れが省力化投資を急がせる圧力を弱めないか。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):政府見通しは毎年0.2%程度の流入で、女性や高齢者の労働供給増に比べずっと小さい。人口減少の中では焼け石に水で、省力化投資の圧力が弱まることはないと思う。

問い米国の関税の違憲判決など、関税政策の現状は。

答え今村参考人(丸紅経済研究所社長):相互関税は違憲となり還付が始まっている。関税の9割近くは米国企業と国民が負担し、貿易赤字も製造業の雇用も改善していない。301条は反論の機会もあり限定的な動きになると見る。

問い新しい半導体学部のカリキュラムや教員をどう集めるのか。

答え木村参考人(熊本県知事):東大で半導体のプロジェクトをしてきた先生が理事長となり、人脈で集めている。熊本大学など他大学の既存施設も生かす。高校にも半導体情報科や半導体情報コースをつくっている。

問い半導体工場やデータセンターの水の問題でどんな議論があったのか。

答え木村参考人(熊本県知事):熊本は水道を全て地下水で賄う。TSMC第一工場の誘致に当たり、使った地下水の量の100%を冬の田んぼへの湛水や草原の維持などで涵養するよう県の規則を改正し、企業に守ってもらっている。

問い外国人労働者の流入が労働の質の低下につながっていないか。

答え深尾参考人(一橋大学経済研究所特命教授):外国人の流入は労働全体から見て大きくなく、国勢調査では教育水準も高い。外国人労働全体が労働の質を下げているエビデンスはまだない。労働の質の低下の最大の原因は、非正規雇用の拡大で熟練が蓄積されなかったことだ。

問い元利返済後に米国9割・日本1割の配分は見合わず、再交渉すべきではないか。

答え今村参考人(丸紅経済研究所社長):日本側の受取は規模の小さいJBIC出資分とみられ、米国の現物出資を金額換算した比率はプロジェクトを見ないと分からない。おかしければ議論して修正すべきで、米国にメリットが出ればトランプ政権は柔軟に動くと思う。

問い米国企業に投資するより日本企業に投資した方が日本のためではないか。

答え今村参考人(丸紅経済研究所社長):各企業が人材確保なども踏まえて国内と海外の組合せを判断している。日本ではほとんどの業種が人手不足で投資しようにもできず、米国に投資の機会があるなら活用すべきということだ。

問い1兆2000億円超の補助金とインフラ整備に見合うメリットはあるのか。

答え木村参考人(熊本県知事):コロナで半導体が入らず国内生産が必要になり、価値観の近いTSMCが来たことにメリットがあった。熊本から日本の未来産業をつくることまで行けば1兆円の意味はある。第一工場は20ナノ台の汎用品で、それを国内で作る基盤がないことを取り戻すものだ。

問いTSMC関係で外国人は大量に入っているのか。

答え木村参考人(熊本県知事):第一工場の立ち上げで約300人の技術者が台湾から来て、家族を含め2〜3倍に増えた。長期の海外出張という形と認識している。外国人の就労先の情報を自治体が持てるような制度を国に提案している。