法務委員会まとめ2026-05-21

問い諸外国と比べて、日本の外国人受入れで最も早く強化すべき点は何か。

答え田村参考人:在留外国人が急に増え多様になった状況を統計で正しく把握することだ。相談が来てからでは遅く、住民の届出の時に世帯をアセスメントすることが大事だ。 近藤参考人:移民統合政策指数で、日本は差別禁止法がない点が最低評価だ。日本語講習が受けられないことも問題だ。 金参考人:教育と保育だ。教員の定数改善や、国費による保育現場の支援が求められる。

問い外国人コミュニティーとの連携をどう強めるべきか。

答え田村参考人:自治体の多文化共生プランには当事者が参加している。一方で、通訳や日本語教師など日本側の人材が不足しており、中長期で育成が必要だ。 近藤参考人:リーダーの発掘が課題だ。EUの多様性検証のように、企業や自治体が差別のない社会づくりに取り組む仕組みに力を入れてほしい。 金参考人:大阪府立高校は日本語支援が必要な生徒の受入れを早くから進め、多言語の力を生かして大学進学する生徒が多い。

問い手数料は在留資格を付与する対価だという政府の説明をどう見るか。

答え近藤参考人:人権条約を知らない時代の時代錯誤的な議論だ。家族生活の権利や子供の最善の利益など、日本が批准した人権条約の権利を考慮した政令の基準作りを望む。

問い英米やカナダで雇用主が手数料を負担する仕組みを説明してほしい。

答え近藤参考人:就労ビザの申請主体は実質的に雇用主だ。米国のH-1Bビザでは百万円前後を雇用主が払い、個人のビザ申請料は205ドルほどだ。日本の本人手数料と単純比較するのは不適切で、ドイツ・フランス・イタリア・韓国の個人の申請料の平均2万3千円と比べるべきだ。

問い手数料引上げで地域の中小企業はどんな影響を受けるのか。

答え金参考人:兵庫県丹波市の工場では従業員90人のうち45人が外国人で、在留資格の更新手数料は会社が負担している。毎年150万円を超える新たな負担になる。

問い仮に成立した場合、政令で額を決める際に何に注意すべきか。

答え近藤参考人:永住許可までの日本の居住期間は比較対象国の2倍以上あり、国籍取得率も平均3.8%に対し日本は0.3%と低い。長く払い続ける人が多いことを考えると、実質的な比較額は1万1500円ほどだ。

問い日本で生まれ育った子供に手数料を課すことは子どもの権利条約などに照らして問題か。

答え近藤参考人:明らかな条約違反とまでは言えないが、子供の手数料を免除・減額する国も多い。日本は二世の外国人が多く、特段の配慮が求められる。

問いJESTAで注意すべき点は。

答え近藤参考人:EUのETIASは不許可の理由と不服申立ての手続を通知する。日本でも理由の付記と、再申請やビザ申請の方法の教示を整えるべきだ。

問い不就学の子供はどれくらいいて、国はどう対策すべきか。手数料の減免の線はどこに引くべきか。

答え金参考人:引上げ自体を抑えてほしいが、子供は絶対に免除すべきで、収入に応じた基準も要る。2024年の文科省調査で不就学やその疑いの子供は約8400人だ。外国籍の子供も就学義務の対象に加えるべきだ。

問い全ての外国人を社会保障制度に入れるべきか。アセスメントは誰が担うのか。

答え田村参考人:全ての制度に入ってもらうべきだ。帰国すると言っていても残る人は多い。人力とデジタルを組み合わせれば全世帯のアセスメントは不可能ではない。今は統計すらない。

問い人手も予算も足りない中で、費用をどう考えるか。

答え田村参考人:デジタル化は初期費用はかかるが、その後の労力やコストを減らせる。多言語で入力すればその場で日本語に換わる問診票などが例だ。

問い社会統合の在り方をどう考えるか。転職で雇用主の負担が偏る問題はどうすべきか。

答え近藤参考人:欧州ではインターカルチュラリズムが主流で、浜松市と静岡県も参加している。日本語や社会の講習とともに、日本人側も開かれた意識を持つ政策がよい。最低賃金の地域差で都市に人が集まるので、国は都市集中を防ぐ施策を考えるべきだ。

問い排外主義的な主張が広がる中、まず何から始めればよいか。

答え田村参考人:急な変化に不安を口にするだけで排外主義と言うのは自然ではない。何が不安かを話し合う場を設けることが大事だ。バルセロナの反うわさ戦略のように、政府が統計を基に正しい情報を発表していくべきだ。

問い多文化共生の視点からアウトバウンドが重要なのはなぜか。

答え田村参考人:通訳や日本語教師になりたい日本人は少なく、海外に目を向ける人が減っている。国際社会で何が起きているかに関心を向けることが大切だ。

問い共生社会のための法整備は何から始めるべきか。

答え近藤参考人:田村参考人と提言してきた多文化共生社会基本法をまず作るべきだ。統合政策を体系付け、計画を考える機関とデータに基づく年次報告が要る。

問い多文化共生施策で法務省が重要だとする理由は。

答え近藤参考人:法務省は調整機関と位置付けられ、外国人に関するノウハウを持つ。規制の役所という印象があるので、在留支援の専門部署を設け、在留支援員を専門職として育てるべきだ。

問い増えていく外国人の子供の教育について、教育行政への助言は。

答え金参考人:公立学校の外国籍の子供は13万人、日本語支援が必要な子供は6万9千人だ。今回の改正で帰国する家庭も出ている。公立学校の教員定数が少な過ぎ、定数改善が必要だ。

問い外国人支援で自治体の財源をどう確保すべきか。

答え田村参考人:1990年代のような財源は今の自治体になく、国際交流協会も回らなくなっている。予算を増やしても人がいないので、専門職を育てキャリアをデザインすることが大切だが、財源の手当ての答えは見付かっていない。

問いインターカルチュラリズムの考え方を教育にどう広げればよいか。

答え近藤参考人:国民を育てるより市民社会を担う多様な人を育てる理念に広げるべきだ。大人の日本語教育はほとんどしてこなかった。浜松市は600時間のコースを始めた。レベル別の多様なメニューと、第二言語としての日本語の科目が必要だ。

問い外国人の母子家庭の貧困の出口はあるか。

答え金参考人:女性の非正規率は54%を超え、男性の22〜23%と差がある。根本は日本社会での女性の処遇の悪さと、緩和され続けた労働法制にある。外国人家庭はセーフティーネットからこぼれ落ちやすい。

問い国籍取得を増やして外国人比率を下げるという趣旨か。

答え近藤参考人:G7で外国人比率が10%を超えるのはドイツだけで、カナダなどは多くの人が国籍を取るので低い。子育て政策、ロボットやAI、外国人の受入れの三つが必要で、日本語やルールを学んで国籍を取ってもらうのがよい。

問い国籍取得で数え直すことが、国民の不安や社会統合の課題の解決になるのか。

答え近藤参考人:ある程度なる。日本語やルール、法制度を学んだ人を増やすことは大事だ。日本社会を担う人材を育てることに注力すべきだ。

問いある時期に受入れを止めるのは非現実的とはどういう意味か。上限を設けること自体も非現実的か。

答え近藤参考人:ゼロにするのは非現実的だが、速度を弱めることはできる。特定技能のような枠を広げ、目標に合わせた受入れは不可能ではない。

問いスウェーデンなどが給付金を出して移民の帰国を奨励するのはなぜか。

答え近藤参考人:そこでの移民の大半は難民だ。シリア難民などを大量に受け入れ、職に就くのが大変な人が多いので、帰れる人には帰ってほしいという政策だ。日本の受入れは圧倒的に労働者で、反対の状況だ。

問いグローバリズムと民主主義・国民主権の問題をどう考えるか。

答え近藤参考人:行き過ぎは問題だが、貿易立国の日本ではグローバリズムを全く否定するのは好ましくない。英国のEU離脱では後悔している人が多いという統計がある。

問い在留期間の短さと収入の低さはどう関連しているのか。

答え金参考人:在留外国人の非正規率は高い。在留期間が1年だと携帯電話や賃貸の契約が難しく、割高な暮らしになり、収入と支出のミスマッチが深刻だ。

問い今回の手数料の上限は法外で、多文化共生と両立しないのではないか。

答え金参考人:上げた分の使い道が不明確だ。入管の職員増や窓口増設のためなら議論を深めるべきだ。 近藤参考人:送還費用や外交体制の強化など外国人と関係の薄い使い道は理解されない。日本語教育など双方の利益になる政策に使うなら必要だ。 田村参考人:1981年に決めた上限を変えること自体は必要だが、額と時期は当事者の意見を酌み取って検討する場が必要だ。

問い上限だけ定めて自由裁量とする法の定め方は、国際人権法などに照らしておかしくないか。

答え近藤参考人:基本とされるマクリーン判決は50年前のもので、人権条約に入る前だ。家族生活の権利や子供の最善の利益により、一定の外国人には原則として在留できる権利が認められている。

問い過度の手数料や要件の厳格化で在留を不安定にすることをどう考えるか。

答え近藤参考人:日本の入管の議論は信頼保護の原則が弱い。何度も更新されれば次も認められるという期待で社会が成り立っている。特に子供には過酷で、比例原則や信頼原則への配慮を国会の議論に反映してほしい。

問い労働のための移民と難民は、受入れ国にとってどう違うのか。

答え近藤参考人:最近の難民は母語でも基礎教育を受けていない人がいて、言葉を覚えて職に就くのが大変で失業率が高い。日本の外国人は働くことが前提の人が多く、失業率は国民とあまり変わらない。

問い出身地域によって受入れ国への経済的貢献が違うというオランダの分析は日本に当てはまらないか。

答え田村参考人:欧州の周辺は今も強い押し出し要因があるが、アジアは経済成長で押し出し要因が収まっている。欧州と同じに考えるのは当てはまらない部分がある。

問い排外主義という言葉をどう定義して使っているのか。

答え金参考人:2000年代中頃から街頭で韓国人や中国人に「帰れ」などとヘイトスピーチが横行した。今も外国人の集住地区を狙った街宣があり、子供たちが傷ついている。子供の意欲を損なう差別的言動に社会が寛容にならないでほしいという意味で使っている。

問いどの程度の数の外国人が来れば治安に有意な変化が生じるのか。

答え田村参考人:そのような研究はしていない。国籍にかかわらず、治安への不安を増大させる行為は認めないことが正しい振る舞いだ。