厚生労働委員会まとめ2026-04-16

問い金属有機構造体を使い、二酸化炭素から合成樹脂のもととなる炭化水素を作ることについて、どのように考えるか。

答え宮田副会長:新材料の実用化では許認可が最大の課題。治験の数や年数の短縮、条件付き承認も選択肢。小林会長:新規技術の工業化に大きな壁がある。幅広い支援があれば、患者への供給や生産工程の抜本改革につながる。

問い患者会に届いている患者の声や、喫緊に取り組むべき課題は何か。

答え大坪事務局長:「四か月ぐらいはもつ」「もう枯渇する」といった根拠の乏しい情報が錯綜し、実態が分からないことが不安につながっている。政府から患者や医療機関へ、実態調査の情報を迅速かつタイムリーに届けてほしい。

問い医療機関間で資源を融通する仕組みづくりに必要な視点や課題、対応策は何か。患者の視点からの助言も求める。

答え神野会長:既存のEMISで主要製品の在庫状況などを報告し、滞留があれば融通も考える必要がある。大坪事務局長:全体把握に加え、不要不急の医療の見直しや資材の適正使用、公平な配分の基本方針を整理して医療機関に示す必要がある。

問い医療機器産業連合会の要望のうち、最も重要な点は何か。

答え宮田副会長:命に直結する医療機器業界に、ナフサなど石油関連原材料を最優先で供給してほしい。

問い国内で原料が確保されるだけでは足りないのか。

答え宮田副会長:そのとおり。製造の約90％以上が海外で、国内の安定供給だけでは足りない。海外工場の多いタイ、ベトナム、中国へのナフサ供給が滞らないよう、政府が各国と連携してほしい。

問い特定重要物資の生産スケジュールは予定どおりか、遅れはあるか。

答え小林会長:予定どおり進んでおり、二八年にはペニシリン6APAの全量約120トンを商業化して供給できる計画。

問い日本だけでなく、海外にある日本系列の製薬工場でもナフサ由来原料の確保が必要か。

答え小林会長:そのとおり。業界データでは供給する医薬品原薬の約70％が輸入で、国内工場の原薬製造を確保するだけでは安定供給は難しい。

問い現場の声が国に届くまでのタイムラグをなくす提言はあるか。

答え神野会長:さまざまな規模や地域の病院を無作為に選んで定点観測し、結果を直ちに国へ伝えて対応する監視体制が重要。

問い有機化学合成の出発物質から製造工程まで、置き換えることは現時点で可能か。

答え小林会長:医薬品には培養で生成するものやバイオ医薬品もある一方、主要事業の合成抗菌剤には全10工程が合成で、ナフサがないと製造が進まないものがある。

問い供給不安が続いた場合、最終製品の出荷に影響が出るか。

答え小林会長:アセトンは四月の納入量が減少し、五月以降の納品は不透明。幾つかの製品では20％から30％の価格上昇を前提に話が進んでいる。

問い一定の条件を課す場合、値上げは二、三割程度なのか。

答え小林会長:幾つかの製品について、20％から30％の価格上昇を前提に話が進んでいる。

問い医薬品にも大きな影響が出そうな状況について、改めてどう考えるか。

答え大坪事務局長:難病患者にとって薬の供給は命綱。薬が枯渇すれば、薬を飲みながら体調を安定させて生活する前提が崩れるため、安定供給を求める。

問い海外製造拠点を含めた石油関連原料の安定供給は、どうすれば確保できるか。

答え宮田副会長:タイやベトナムの政府に働きかけ、医療機器へ優先供給してもらうことが解決策になる。

問いリスクのある場所にある海外拠点に対し、政府に具体的に何をしてほしいか。

答え宮田副会長:現地の供給量が下がれば調達だけでは対応できない。供給を補うか、日本に貯蔵されている原料をタイやベトナムへ送る手はずを整えることが解決策。

問い病院では適正な在庫量をどの程度と考えているか。

答え神野会長:災害対応も含め、一般には10日から2週間の在庫が欲しいと考えられている。

問い不安から病院が在庫を増やして市場から物資がなくなることを、どう防ぐか。

答え神野会長:病院団体や厚生労働省は必要以上の在庫を抱えないよう各病院に要請している。正規の流通ルートにない業者の買い込みには、厳罰を科す態度も必要。

問い政府に最優先で実施してほしいことは何か。

答え小林会長:実際の供給不安よりコスト増が深刻。想定外のコストが続く場合、医薬品供給のため、過去に行われたような緊急臨時的な薬価引上げを考慮してほしい。

問い物資が不足した有事に再利用できるものはあるか。

答え神野会長:基準に沿った医療材料の再製造や一般物資の再利用がある。物がなくなったとき、自分が使ったものを消毒・滅菌して再び使える物もある。

問い東南アジアの節約状況を踏まえ、日本も今から節約すべきか、様子を見るべきか。

答え宮田副会長:滅菌済み医療機器は有効期限があり、未滅菌で保持して有事に滅菌すれば、在庫をより長期間維持できる。

問い期中改定などを行わない場合、医療機関の経営にどのような影響が生じるか。

答え神野会長:公定価格のため値上げが難しく、材料費が上がれば収入を上回って赤字となり、経営危機につながる。

問い調査内容や対象品目を公表し、医療機関や患者団体などと連携することについてどう考えるか。

答え神野会長:重要物品を定めて観察・監視し、情報提供する必要がある。宮田副会長:厚生労働省が政府として動けば、業界はすぐに動ける。小林会長:調査結果を政策に反映し、優先品目を明確にして支援してほしい。大坪事務局長:供給見通しや優先順位などの対応とセットで情報を出す必要がある。

問いどの薬剤を必要とする患者がどれほどいるかを把握するため、国が休薬危険薬剤の実態調査を進める必要性をどう考えるか。

答え大坪事務局長:患者の所在や必要な薬の量を調査して把握し、備えとして準備しておく必要がある。神野会長:能登半島地震では透析や在宅酸素、難病・障害のある人の把握が課題だった。全国で使う薬を定める考え方も重要。小林会長:インスリン、コルチゾンなどは安定確保医薬品に含まれ、製造メーカーに在庫や供給状況の報告が課されている。ナフサなど川上の供給確保には、別途一段上の情報収集が必要。

問い品質を保ちながら適正在庫を実現する方法や、安全保障目的の在庫保有を支援する税制措置などの案はあるか。

答え宮田副会長:企業が在庫を持つのは大変なため、政府が備蓄し、未滅菌で保管する方法がよい。小林会長:医薬品は有効期限や品質基準を守る必要があるが、可能な品目は期限延長の試験手続を簡略化すれば在庫期間を延ばせる。備蓄費用への支援実績もあり、必要な医薬品は川下まで支援してほしい。

問い在宅患者も含めた供給の優先順位を誰がどう判断するか、見える化や基準をどう整えるか。

答え神野会長:病院経営では在庫を少なくして回すため、余裕分は国や都道府県が備蓄する必要がある。

問い患者個人が供給不安を感じたとき、情報を伝える先や窓口、手段は用意されているか。

答え大坪事務局長:患者からの相談は加盟する105団体が受けていると思うが、各団体に相談窓口が設けられているわけではない。

問い中間年改定を凍結すべきという考えについて、どう考えるか。

答え小林会長:コストと薬価が連動せず、毎年薬価が下がることで事業の予見性が低く、国内製薬産業の空洞化につながる一因と考える。重要医薬品を安定供給できる体制が必要。

問い患者の不安をあおりすぎないように、政府は供給不安をどう伝えるのが望ましいか。

答え大坪事務局長:医療機関から患者へ情報提供し、「ない」という情報だけでなく、ない場合にどうするかも併せて伝える必要がある。

問い包装資材の代替に必要な評価試験には、どの程度の時間がかかるか。

答え小林会長:物によって異なるが、数か月かかる。

問い診療報酬にコスト増が反映されない場合、赤字部門の縮小や閉鎖につながる可能性はあるか。

答え神野会長:赤字が続けば限界が来て、撤退や病院の身売りをせざるを得ない場合がある。

問い採算が取れず危険にさらされる診療科はどこか。

答え神野会長:産婦人科など採算の取れない診療科について、診療報酬で患者負担を求めるのか、補助金で患者負担のない形にするのか議論してほしい。

問い物価・賃金上昇を調査して補う大臣合意について、秋を想定していたタイミングを変更する考えや要望はあるか。

答え神野会長:半年後でよいのかも含め、諸物価や光熱費、ガソリンが上がったタイミングで対応してほしい。中長期的な診療報酬の在り方として物価スライド制も考えてほしい。

問い医療や医療機器、製薬、患者への影響を人道問題として、外交を通じて国際的に訴えるべきではないか。

答え神野会長:人道問題だと強調したい。宮田副会長:海外の医療機器メーカーと連携できるため、人道問題として取り上げてほしい。小林会長:海外企業との提携を複線化しており、国際協調による解決が大切。大坪事務局長:供給不安が起こらないよう進めてほしい。