厚生労働委員会まとめ2026-04-02

問い三菱マヒンドラ農機の解散について、雇用調整助成金の特例措置を検討しているか。取引先74社以上の影響は把握したか。

答え村山職業安定局長:リーマン・ショック期などの特例は全国規模の経済危機で行ったもので、個社の経営問題とは状況が異なる。通常の制度でも、取引先の操業停止で生産指標が前年同期比10%以上低下等の要件を満たせば対象となり得、島根労働局から活用を呼びかけている。

問い県・労働組合・国が一体となった政労使の支援スキームを早く確立すべきではないか。

答え上野厚労大臣:支援チームは松江市が主体で3月9日に設置された。労働者団体の参画を一律に適当とは言いにくいが、離職予定者向けの専用求人、特別相談、取引先への雇用調整助成金の相談受付などに万全を期し、労働者代表にも丁寧に情報提供する。

問い医療物資の優先配分や代替品の承認について、最終判断し責任を負う司令塔はどこで、誰が判断するのか。

答え森審議官:品目を精査して何を優先しどんな対策をとるか全体像をつくる。対策本部は大臣を筆頭とし、厚労省と経産省で一体的に必要な対策を決める。

問い助成金の不正に関わった指南役企業の実態調査はどこまで進んだか。企業名の公表や刑事告発も視野に入れるべきではないか。

答え上野厚労大臣:個別の事案へのコメントは控える。不正受給と認められれば企業名の公表など厳しく対応している。申請事業主と密接な関係の企業が提供する訓練は今年度の見直しで助成の対象外とする予定で、AIなどで不正の疑いのある事業所を抽出する調査研究も進めている。

問い子供や障害者を扶養しているなど、生活実態を踏まえた負担能力をどう検討し、見直しに反映したか。

答え上野厚労大臣:専門委員会で延べ20を超える疾病・所得の事例と、家計調査(二人以上の勤労者世帯)を基にした家計の収支状況を示して議論した。そこでの意見を踏まえ議論を重ねて今回の見直し案に至った。

問い転職や退職で保険者が変わると多数回該当の回数がリセットされる仕組みをどう検討したか。

答え上野厚労大臣:カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けて検討を進める。所得や医療費の情報は各保険者しか持っておらず、システムの連携や個人情報保護法との整理が課題で、必要な経費や期間も含め保険者などと調整を進める。

問い70歳未満で2万1千円未満のレセプトを合算できない壁の撤廃に1千億円以上かかるという積算の根拠は何か。

答え間保険局長:2万1千円未満を含む全てのレセプトを合算した場合と、現行の2万1千円以上だけを合算した場合の高額療養費への影響を試算して比べ、1千億円を大きく超えると算出した。

問い第1段階の見直し後の調査で影響が分かったら、第2段階の見直し額を改めて協議すべきではないか。

答え上野厚労大臣:第2段階は所得区分の細分化だけでなく、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の引下げなども含む。制度見直し全体の一環としてパッケージで実施したい。受診行動の変化は注視して把握に努める。

問い都道府県ごとの支給判定の割合を把握しているか。申請件数・受給決定件数と過去5年の推移はどうか。

答え野村障害保健福祉部長:令和6年度は申請受付4万3,324件、支給決定3万7,640件で、令和2年度からいずれも前年を上回って増えている。申請に対する支給決定の割合は算出しておらず、示し方を検討して報告する。

問い特別児童扶養手当の所得制限を直ちに撤廃すべきではないか。

答え上野厚労大臣:所得制限は制度の趣旨や障害基礎年金など他の制度との均衡を踏まえたもの。総支給額は過去10年で約3割増えている。現時点で撤廃は考えておらず、こども家庭庁と連携して支援策全般に取り組む。

問い国際共同治験の初回治験計画届を2028年に150件にする目標の進み具合はどうか。

答え森審議官:令和3年度の年102件から、令和6年度は年123件に増えた。海外スタートアップ向けのワンストップ相談窓口や治験審査の一括化などを進め、2028年度に年150件の目標を達成したい。

問い日本成長戦略会議で、新規モダリティの患者アクセスや値付け、負担の在り方まで検討すべきではないか。

答え鈴木内閣府副大臣:成長戦略会議に創薬・先端医療ワーキンググループを設けた。官民投資ロードマップ素案に、革新的新薬のイノベーションの評価を含め、人材育成や研究開発力の強化などを総合的に講じる旨を盛り込んでいる。

問い協会けんぽの国庫補助から年500億円を3年上乗せで差し引くのは、措置開始前の年度に遡るということか。

答え間保険局長:特例減額の開始前の平成22〜26年度に積み上がった準備金のうち国庫補助16.4%に当たる約1,500億円を、年500億円ずつ3年間差し引く新たな時限措置として法案に入れたもので、単純に遡及とは言えない。

問い協会けんぽの将来の財政状況と国庫補助をどう認識しているか。

答え上野厚労大臣:中期的な財政運営の考え方は変わらない。堅めの前提では約10年後に準備金残高が相当減るケースもあり、国庫補助が重要な役割を果たしていると認識している。国庫補助の在り方は令和10年度末までに改めて検討する。

問い印刷物の価格転嫁が進むよう、入札の形の見直しを経産省からも自治体に働きかけるべきではないか。

答え井野経産副大臣:地方の印刷業者には官公需の割合が大きく、価格転嫁は産業政策上重要。請負契約への見直しや最低制限価格制度などの導入拡大を促すため、新たな通知等の対応を検討する。

問い地域別最低賃金の目標を明確に答えてほしい。年限と金額の目標の効果と弊害は何か。

答え上野厚労大臣:2020年代に全国加重平均1,500円という目標は維持している。予見可能性を高め機運を醸成するという意見がある一方、賃金を払うのは企業で、国が目標だけ示して負担を企業に丸投げするのは適切でないという面もある。

問いこども家庭庁の関心は子供ではなく家庭(親)にあるように見えるが、こどもまんなかと言えるのか。

答え津島内閣府副大臣:こども大綱で子供・若者の最善の利益を図ることを掲げている。世帯や保護者を一次的な対象とする施策もあるが、最終的には子供の利益となるもの。

問い介護・保育の賃金が他産業や看護より低く、理想年収と約100万円の差がある原因は何か。

答え上野厚労大臣:民間調査へのコメントは控える。介護職員の賃金は改善してきたが他産業との差がまだある。令和8年度の介護報酬改定で、定期昇給込みで最大月1.9万円・6.3%の賃上げが実現する措置を行う。

問い介護報酬や公定価格の処遇改善分が、職員の処遇改善につながることをどう担保しているか。

答え黒田老健局長:処遇改善加算は加算額の全額を賃金改善に充てることが要件で、相当する賃金改善が行われなければ返還の事由になる。

問い介護福祉士や保育士を業務独占資格にすれば処遇改善につながるか。

答え鹿沼社会・援護局長:業務独占か名称独占かは、資格のない人に業務をさせた場合の問題など業務の内容を踏まえて決まる。介護は日常生活の支援で、その兼ね合いを考える必要がある。

問い養成施設卒業者に国家試験を義務付けない経過措置を延長する目的は何か。介護福祉士の価値を損ねていないか。

答え鹿沼社会・援護局長:経過措置は国籍を問わず令和8年度卒業生まで。9年度以降は福祉部会で終了すべき・延長すべきの両論があり、質の確保も考慮して最終的な検討・調整を進めている。

問い社会の連帯が揺らぐ原因の一つである外国人問題にどう向き合うか。

答え上野厚労大臣:日本人と外国人が互いに尊重する秩序ある共生社会を目指す。保険料の未納など不適切な利用はあってはならず、外国人の国民健康保険料等の納付情報を出入国在留管理庁と共有し在留審査に活用する取組を進めている。

問い病理診断の連携で使う様式44を衛生検査所に渡すとき、住所や電話番号を書く必要があるか。

答え間保険局長:様式は参考として示しているもの。衛生検査所に提供する場合は、標本の取り違えがないよう十分留意すれば、住所や電話番号は書かなくてよい。

問いフィブリノゲン製剤の心臓血管外科領域への適用拡大はどこまで進んだか。

答え宮本医薬局長:令和7年6月26日に公知申請があり、令和8年3月23日に薬事承認し同日保険適用した。使用実績の情報収集と適正使用の措置を製造販売業者や学会に求めている。

問い就労定着支援事業の利用期間3年を見直す時期ではないか。

答え野村障害保健福祉部長:3年経過後も課題があれば障害者就業・生活支援センターなどに引き継ぐ。令和9年度の次期報酬改定の中で、実施状況などを踏まえて在り方を検討する。

問い第9回で金額が示された後も専門委員会が開かれると期待していたか。

答え天野参考人:第9回で初めて具体的な金額が示され、複数の委員が意見を述べた。委員長が更なる検討を進めてほしいと述べたので、更なる検討があるものと期待した。

問い大臣はその後専門委員会を開くつもりだったか。選挙があっても開くべきではなかったか。

答え上野厚労大臣:第9回では見直しの趣旨を丁寧に説明すると事務局から説明した。運用上の課題に整理が付けば専門委員会に報告することも考えられるが、持ち方は委員長と相談したい。

問い見直しで被保険者1人当たり年いくら保険料が軽くなるか、保険ごとに示してほしい。

答え間保険局長:年間で健康保険組合約3,500円、共済組合約3,600円、協会けんぽ約2,500円、国民健康保険約800円、後期高齢者約600円の軽減。

問い資料の給付費1,070億円減は長瀬効果、つまり受診抑制を見込んだ減少額か。

答え間保険局長:過去の制度改正と同じく実効給付率の変化を算定式に機械的に代入した結果。長期療養者や低所得者へのセーフティーネットを強化しており、必要な受診が抑制されることは想定していない。

問い前回の資料にあった長瀬効果という言葉を今回消したのはなぜか。

答え間保険局長:実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づき機械的に計算したという事実を、正確に理解してもらえるよう今の記載にした。

問い見直しで受診抑制や治療中断につながる懸念はあるか。

答え天野参考人:今の負担でも古い治療薬を選んだり、子供のために治療を諦めたりした患者がすでにいる。見直しでそうした患者がさらに増える可能性はある。

問い石油由来の医療物資の在庫や供給の見通しを、医療機関などに明らかにすべきではないか。

答え上野厚労大臣:業界団体を通じて調査している。在庫状況は個別企業の情報を含み、企業からも公表を控えるよう要請を受けているので答えは差し控える。

問い厚労大臣として、高市首相にイランと交渉するよう要請すべきではないか。

答え上野厚労大臣:所管外なので答えは差し控える。

問い限度額の引上げを賃金の伸びから一人当たり医療費の伸びに変えた具体的な根拠は何か。

答え上野厚労大臣:専門委員会で合意した基本的な考え方や超党派議連の提言を踏まえ、全体感を持って検討すべきとの意見も受けて、一人当たり医療費の伸びを踏まえた見直しとした。

問い所得区分の細分化で最大38%引き上げるが、過去にこうした例はあるか。

答え間保険局長:平成27年の見直しで上位層を細分化した際、所得の高い方は約68%の引上げだった。昨年の案では最大76%だったが、今回はその約半分に抑えた。

問い1,070億円の削減を見込む受診日数の減少は、受診抑制そのものではないか。

答え上野厚労大臣:予算編成上のルールとして一定の仮定で受診率の変化を代入している。負担割合が大きく変わったときは日数が減ったが、高額療養費の見直しでは影響が見られない例もあり一概に言えないので、しっかり検証する。

問い限度額の引下げと現役世代の負担軽減の両立には、公費負担を増やすことが必要ではないか。

答え上野厚労大臣:公費負担の在り方も議論が必要だが、相互扶助の保険制度に公費を入れる正当性や、恒久的な財源が必要なことに留意し、慎重な検討が必要。

問い厚労省の臓器移植事例の検証では、どんな視点でどんなデータを集めているか。

答え大坪健康・生活衛生局長:救命治療の状況、脳死とされ得る状態の診断と法的脳死判定の状況、日本臓器移植ネットワークのあっせん業務の状況を検証し、その範囲でデータを集めている。

問い臓器提供者の既往歴や障害・難病の有無を全事例で集め、統計を作って公開すべきではないか。

答え上野厚労大臣:意思表示が困難な方からの提供事例の情報は日本臓器移植ネットワーク等を通じて把握する。公開の在り方は個人情報や家族の心情に配慮しつつ検討する。

問い研修に在宅で暮らす重度障害者の実例や障害者権利条約を入れ、決定に当事者が参画すべきではないか。

答え上野厚労大臣:研修は臓器移植に関する事項が中心だが、受講の要件の試験で医療倫理や家族支援の基本的な知識を確かめる。臓器移植委員会には障害者支援団体の方も委員として参画している。

問い臓器提供の判断の前に、医療ソーシャルワーカーによる在宅生活の説明などを入れるべきではないか。

答え上野厚労大臣:主治医が障害福祉制度を十分知っているかのデータはない。主治医が在宅生活を含め説明するのが基本で、必要に応じソーシャルワーカーなども説明している。体制が十分かはしっかり見ていく。

問い若年人口が減る中、各職種の需給を踏まえた養成の在り方をどう進めるか。

答え仁木厚労副大臣:養成校の定員充足は低下傾向にある。国や都道府県が取り組む事項を具体的に議論する検討の場の立ち上げを調整しており、看護職員の養成・確保を議論する場も今月早々の開催に向け調整している。

問い医師の診療科の偏在に、令和8年度予算でどう取り組むか。

答え森光医政局長:医師の総数が増える中で外科医は横ばい。勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援を行い、令和8年度診療報酬改定で地域医療体制確保加算の見直しや外科医療確保特別加算の新設をした。

問い医師少数地域で働く医師と、送り出す医療機関への働きかけをどうするか。

答え森光医政局長:改正医療法で知事が重点医師偏在対策支援区域を定められるようにし医師手当事業を設けた。令和8年度予算案に、その区域へ医師を派遣した派遣元医療機関への支援を盛り込んだ。

問い過去の月額上限の見直しで重大な受診抑制は生じたか。

答え間保険局長:平成29・30年度の見直しでは、マクロの受診率や一人当たり診療費、一人当たり入院医療費に改正前と比べた低下は見られなかった。

問い重大な受診抑制がないか継続的にチェックし、場合によっては再見直しも否定しないと約束できるか。

答え仁木厚労副大臣:長期療養者や低所得者に配慮しており必要な受診の抑制は想定していない。受診行動の変化は事後的な検証が重要という意見もあり、政府としてしっかり対応する。

問い長瀬効果の係数は病気やけがの重さによって変わるのか。

答え間保険局長:係数は過去の見直しから経験的に得たマクロの医療費の増減効果で設定したもので、個々の患者の状況や見直しの内容で設定するものではない。

問い長瀬効果の適用を絞れないなら、受診抑制を見込む新たな数理モデルを作るべきではないか。

答え間保険局長:今回の見直しの事後検証に取り組むとともに、指摘も踏まえ、効果試算にどう反映できるか検討する。