厚生労働委員会まとめ2026-05-14

問い業務効率化に取り組む病院の認定要件や基金とのひも付けは。薬局でも検討すべきでは。

答え厚生労働省(森光医政局長):地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、業務効率化を継続的に支援する。好事例集やモデル取組例を作り、病院の認定要件には多職種での取組も含めて検討する。 厚生労働省(宮本医薬局長):薬局でも同様の課題と認識し、調剤業務の一部外部委託や電子処方箋の導入支援などで勤務環境の改善と業務効率化に取り組む。

問い金融所得を勘案するためのシステム整備の準備はどこまで進み、財政措置はどう考えるのか。

答え厚生労働省(間保険局長):法定調書の情報を集約するデータベース、広域連合のシステム、金融機関の法定調書のオンライン提出のシステムなど多くの整備が必要になる。成立後、仕様の具体的な検討を関係省庁と速やかに進める。改修の財政措置は予算編成過程で適切に検討する。

問いOTC類似薬の対象範囲のルールは専門的見地から慎重に定め、スイッチOTC化も進めるべきでは。

答え厚生労働省(間保険局長):対象はOTC医薬品と成分、投与経路が同一で最大用量が異ならない医療用医薬品77成分だ。施行に向け関係者の意見を聞いて丁寧に検討し、分かりやすく周知する。スイッチOTC化も、要望を受け付ける機会や申請資料の簡素化などで着実に進める。

問い新しい仕組みで医師や薬剤師の説明負担が増えるので、支援策を考えるべきでは。

答え上野厚生労働大臣:医療現場で使える周知素材をしっかり作る。現場での判断に偏りが生じないよう、国から一定の基準などを示し、分かりやすく伝わるよう取り組んで、円滑な施行や現場の負担感の軽減に努める。

問い診療報酬改定で、小児科医が担う児童精神領域の外来が継続困難になるとの声にどう対応するのか。

答え厚生労働省(間保険局長):精神医療の質を評価する趣旨で見直した。児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制が整った医療機関への評価も充実させた。小児の発達障害の診療は小児特定疾患カウンセリング料で評価している。改定の影響の実情を把握し、必要に応じて適切に対応する。

問い小児・周産期医療の維持が困難な地域の公的病院への財政措置を拡充すべきでは。

答え総務省(福島大臣官房審議官):令和8年度は小児・周産期医療の特別交付税措置を拡充し、不採算地区中核病院の特別交付税措置の基準額を30%引き上げた。公的病院等にも公立病院と同様の措置を行う。

問いこども家庭庁と厚生労働省が一体となって、切れ目のない周産期の支援に取り組むべきでは。

答え津島内閣府副大臣:本年4月、市町村の母子保健事業と都道府県の周産期医療の提供体制との連携について、厚生労働省と連携して事務連絡を発出した。妊婦健診や分娩、産後ケアで遠方の施設に通う場合の交通費も支援している。

問い小児医療を担う病院への財政支援の対象に、外来も入っているのか。

答え上野厚生労働大臣:総理の答弁は、昨年度の補正予算の説明の中で、小児の外来医療を支えるため地域に不可欠な小児医療の拠点となる病院に体制整備の費用を支援している例を示したものだ。医療提供体制の確保では診療所の役割も非常に大きく、必要な対策を考えることが重要だ。

問い国民皆保険制度の目的と、憲法25条との関係をどう認識しているのか。

答え上野厚生労働大臣:誰もが直面し得る傷病等のリスクを国民全体で分かち合うことが目的で、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現してきた。憲法25条の生存権保障の趣旨に適合しなければならない。 厚生労働省(間保険局長):社会保障制度全体で25条の保障を実現する中で、国民皆保険はかなりコアの部分として機能すべきものだ。

問い高額療養費制度を国民皆保険の中核制度と考える理由は何か。

答え上野厚生労働大臣:家計の医療費の自己負担が過重にならないよう上限を設ける重要なセーフティーネットであり、そういう意味で中核制度という表現も取り得る。患者団体などが参画した専門委員会で丁寧な議論を積み重ねたプロセス自体も、重要な仕組みだからこそ取ったものだ。

問い年収200万円の人と770万円の人の年間上限が同じ53万円なのは、きめ細やかさに欠けるのでは。

答え上野厚生労働大臣:月額上限は応能負担の考え方で所得区分を細分化した。年間上限は長期療養者の負担額が現行より増加しないよう、既存の所得区分を起点に細分化していない。年収200万円未満の課税世帯は多数回該当の金額を引き下げた。必要な受診が抑制されることは想定していない。

問い所得区分が粗く、一気に負担が跳ね上がる制度になってしまったのでは。

答え厚生労働省(間保険局長):昨年の案では所得区分を細分化してなだらかに上がる仕組みを提案したが、厳しい指摘を受けた。今回は現行の所得区分を前提とした。所得区分の在り方は専門委員会でも今後の課題とされており、制度のあるべき姿は今後も研究を重ねる。

問い令和8年と令和9年の見直しは、政令を分けて定めるべきでは。

答え厚生労働省(間保険局長):二段階の見直しは全体としてパッケージで実施するもので、政令の具体的な形式は政府部内で検討中だ。 上野厚生労働大臣:形式は法制的な観点から議論する必要がある。これまで令和8年度と9年度の見直しを前提に議論してきており、パッケージとして示し実施したい。

問い今後の見直しでは、諸外国の高額療養費に当たる制度も参照すべきでは。

答え上野厚生労働大臣:各国の社会保障制度や負担と給付の在り方は様々なので、ある部分だけを取り出して議論するのはなかなか難しい。

問い出産の現物給付化で、地方の産科診療所が分娩をやめるとの懸念にどう応えるのか。

答え上野厚生労働大臣:水準が課題だ。一律の基本単価とした上で施設の体制や役割を評価する加算を設け、保険料への影響や分娩施設の経営実態を踏まえて施行までに検討する。施行後も経営実態を考慮して定期的に検証し、必要に応じて見直す。 厚生労働省(森光医政局長):分娩取扱施設は1996年の3991から2023年に1766に減少した。

問い1回の分娩当たりの基本単価は、いつ誰がどんな根拠で設定するのか。

答え厚生労働省(間保険局長):保険料への影響や分娩施設の経営実態を踏まえ、最終的に中医協に諮問して決める。平均費用だけでなく、機能別、地域別などきめ細かく費用構造を分析して検討する。時期は申し上げられないが、できるだけ早期に決めたい。1日当たりではなく一分娩当たりで設定する方向で議論している。

問い帝王切開など保険が適用される分娩との公平性をどう確保するのか。

答え上野厚生労働大臣:保険診療は他の医療行為と同様に一定の自己負担が生じる。正常分娩に対する現金給付と併せ、保険診療の自己負担分などに充当できる現金給付を創設する。水準は保険財政への影響なども踏まえ、施行に向けて丁寧に検討する。

問い保険者が変わると多数回該当がリセットされる問題を、いつまでに解消するのか。

答え上野厚生労働大臣:専門委員会でカウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めるべきと整理された。所得や医療費の情報は各保険者が別々のシステムで管理しており、システム面の対応や個人情報保護法との整理が必要だ。時期は申し上げられないが、できる限り早期の実現に向け調整する。

問い見直しの影響の調査を、いつどのように行い検証するのか。

答え厚生労働省(間保険局長):令和8年分と9年分をパッケージとして、ある程度の期間を通じた受診行動への影響を過去の分析手法も参考に検証する。 上野厚生労働大臣:本年8月以前のデータも使って分析する。分析結果は社会保障審議会等に報告して議論することは将来的にあろうかと思う。

問い大臣にとって「必要な受診」とは何か。給付の縮小は必要な受診を削らせるのでは。

答え上野厚生労働大臣:機械的に必要かどうかを分けるのは難しい。一般論で言えば、高度な医療などが必要な人が医療費が幾ら掛かるか分からないなどの理由で受診を控えることが想定されるが、多数回該当の維持や年間上限の設定でセーフティーネット機能を強化しているので、必要な受診の抑制は想定していない。

問い医療用手袋の不足や、人工透析に必要な資材の確保に政府はどう対応しているのか。

答え厚生労働省(森医薬産業振興・医療情報審議官):医療用手袋は全体として直ちに不足する状況ではないが、一部で目詰まりがあり、5月18日から備蓄の放出の要請受付を始める。透析資材は経産省と連携し、少なくとも9月末までの必要量に十分な供給を確保した。 上野厚生労働大臣:目詰まりゼロに向けて全力で取り組む。

問い東南アジアにある日本の製薬工場のナフサ確保に、政府はどう取り組むのか。

答え上野厚生労働大臣:パワー・アジアの仕組みで海外の工場等に金融的な支援を行い、第1号案件としてベトナムの工場への支援が決まった。経産省、外務省と連携して取り組む。 経済産業省(田中大臣官房審議官):日本から海外にナフサを送るには、現地の設備や性状の適合性、輸送のロジスティクスなどを総合的に検討する必要がある。

問いコロナのときのように、医療機関や製薬会社に補助金を出すべきでは。

答え上野厚生労働大臣:昨年度の補正予算と令和8年度の診療報酬改定の措置をまず届けることが大切で、病院支援は8000病院のうち約7000病院に届いている。コロナのときと比べて大変厳しい状況に陥っているという情報はなく、現段階でコロナと同様の対応を取ることは考えていない。

問い破滅的医療支出に当たる患者や家族がどのくらいいるのか、把握しているのか。

答え厚生労働省(間保険局長):WHOは家計の医療費が支払能力の40%を超える水準と定義しているが、試算方法は示されていない。家計調査を基に試算すると、年収200万円未満を除く全ての所得階層で新たな年間上限が破滅的医療支出に該当しない。 上野厚生労働大臣:家計の収支状況を網羅的に把握するのは困難で、人数を示すのは難しい。

問い70歳未満で2万1000円以上だけを合算する基準を改めるべきでは。

答え厚生労働省(間保険局長):解消すべきとの指摘は課題として理解しているが、1000億円を超える財源が必要で、高額療養費制度の中での見直しの優先順位も整理する必要がある。70歳以上の方では合算しているので、技術的に不可能ではない。

問い負担増にならない薬への処方シフトで医薬品不足や不公平が生じないか。ぜんそくの薬は。

答え上野厚生労働大臣:処方シフトや供給不足が起きないよう周知し、国から一定の基準を示す。施行前後の処方数量を比較して状況を把握する。 厚生労働省(間保険局長):医師の診断の下で年間を通じて症状が持続し、対象医薬品を通年で服薬する必要がある場合は別途の負担の対象外と考えている。

問いOTCで妊婦に勧めない薬は、妊婦にとって代替性がないので特別の料金の対象外では。

答え上野厚生労働大臣:イトプリドは77成分に入っているので代替性はある。代替性は成分によって判断すると考えている。個別のケースの取扱いは、委員会の審議も踏まえ、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた上で決定される。

問い三党合意に基づいて法改正が行われたのではないのか。

答え上野厚生労働大臣:三党合意は政党間の合意で、この場でコメントは控える。最終的には自民党と維新の政策合意で今回の法案に結び付いている。三党合意と全く断絶したものではないと考えるが、自民・維新の協議が参考にしたかを断定的に申し上げることは避けたい。

問い厚労省資料の長瀬効果の定義からすれば、受診抑制は起こるのではないか。

答え上野厚生労働大臣:実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に計算したもので、一定の仮定の下で置いた予算編成上の数字だ。過去には受診抑制が見られないケースもあった。実際の受診行動への影響は注視していく。

問いがん患者は診断後に収入が減るので、治療開始後の収入変動を加味すべきでは。

答え上野厚生労働大臣:専門委員会で延べ20を超える事例や家計調査の資料を示して議論いただいた。当事者からは長期治療の医療費の見通しが立ちにくいことが不安との声が多く、年間上限を導入して経済的負担の見通しを立てやすくした。

問い保険適用の不妊治療で、高額療養費の適用件数や影響を把握しているのか。

答え厚生労働省(間保険局長):不妊治療に限った適用件数や支給額は現時点で把握していない。 上野厚生労働大臣:データを把握していないので、どのような形でデータの収集・整理が可能か、どういう対応ができるか考えたい。

問い年間上限の現物給付化を急ぐべきでは。償還は何か月後になるのか。

答え上野厚生労働大臣:現物給付化したいという思いは共通しているが、1400程度の保険者があり、システムや実務面の課題がある。 厚生労働省(間保険局長):8月から翌年7月までの自己負担について翌年8月以降に償還するのがスタートの仕組みで、何か月後とは申し上げにくい。医療機関の請求は翌月10日までで、累積負担をリアルタイムで把握する仕組みを一からつくる必要がある。

問い年間上限の対象は利用者の3.9%で、残りの人は負担が上がるのでは。

答え厚生労働省(間保険局長):3.9%は年間上限の対象約50万人を利用者約1280万人で割ったものだ。基礎年金のみの方は負担が増えず、多数回該当の方や年収200万円未満で引き下げになる方もいるので、負担が増える人の割合を単純に答えるのは難しい。

問いOTC類似薬の特別料金による保険給付の削減効果はどれだけか。

答え厚生労働省(間保険局長):令和6年度のレセプトデータを基に医療費の削減効果を約900億円と算定した。うち患者の別途の負担分が約500億円、2回目以降はOTC医薬品を利用するといった行動変容で減る技術料等が約400億円だ。給付への影響は医療費の影響のおおむね8割と考えている。

問い漢方薬の組合せは委託の対象とし、軟こう薬などは対象としないのはなぜか。委託先で最終鑑査はできないのか。

答え厚生労働省(宮本医薬局長):同一時点で服薬する薬剤の組合せは定型的な作業で負担軽減が見込まれるため対象とした。頓服薬や外用薬は効率化につながるか検証されていない。最終鑑査は処方の妥当性などを含む総合的な判断で、委託元の薬局が行う必要がある。

問い都道府県を越えた調剤業務の委託も可能にすべきでは。

答え厚生労働省(宮本医薬局長):都道府県をまたいだ監視指導が実施できないおそれがあるとの自治体の意見から、施行時は同一都道府県内とし、施行から2年以内を目途に見直しを検討する。許可台帳などを他の自治体とリアルタイムで共有する仕組みがない課題を踏まえ、対応策を検討する。

問い門前薬局等立地依存減算を、既存の薬局にも適用するつもりはあるのか。

答え厚生労働省(間保険局長):門前薬局は主体的なかかりつけ機能が発揮されにくいとの指摘があり、減算を新設した。既存薬局の患者の継続的な服薬管理を守るため、6月1日以降に保険指定を受ける薬局のみに適用する。中医協の附帯意見も踏まえ、今後中医協で適切に議論する。

問い都市部と地方で課題が異なる中、何を評価して分娩の加算を行うのか。

答え厚生労働省(間保険局長):手厚い人員配置の施設やハイリスク分娩を積極的に受け入れる施設などの評価が考えられる。都市部のみが算定できる加算は地方からの医療資源の流出を加速させるおそれがあり、基本単価の設定が大事だ。予算措置なども通じて総合的に支援する。

問い金融所得勘案のシステムの総事業費と、見込まれる保険料増収額は。

答え厚生労働省(間保険局長):総事業費とランニングコストは金融機関等の実態を把握中で、現時点で答えられない。対象となる金融所得の分布の詳細が不明なため、増収額の見込みも答えられない。高齢者の保険料総額は変わらず、高齢者間の再分配の効果が想定される。

問い金融所得の勘案を将来どこまで広げるのか。歯止めをどう考えるのか。

答え上野厚生労働大臣:今回は後期高齢者医療制度のみを対象とし、他の制度への導入は施行状況を踏まえて議論しなければならない。将来的な可能性に言及することは避けるが、横展開には様々な課題があると承知している。

問い超高額薬剤の時代に、欧州のような医療技術評価を導入する考えはあるのか。

答え厚生労働省(間保険局長):日本では保険から外すのではなく価格調整を行ってきた。2019年4月から費用対効果評価制度を本格運用し、57品目を評価して42品目の価格を見直した。追加的な有用性がなく単に費用増加となる医薬品の価格調整の範囲の拡大などを進める。

問い無痛分娩の費用負担の軽減や、麻酔体制の整備の支援を拡大する考えは。

答え厚生労働省(間保険局長):今回の現物給付の中で評価の在り方や現金給付の水準を施行まで丁寧に検討する。 上野厚生労働大臣:帝王切開での麻酔科医との連携確保に財政支援を行っている。今年度、地域の医療機関が連携して安全な無痛分娩を提供する体制を整えるモデル事業を実施する。

問い一部保険外療養は、保険適用していたものを保険外にするということか。

答え厚生労働省(間保険局長):評価療養や選定療養とは別の新たな類型として整理した。薬剤費を全額保険適用としていたものについて、その4分の1について別途の負担を求めるという意味では指摘のとおりだ。 上野厚生労働大臣:対象のOTC類似薬は引き続き保険給付の対象で、必要かつ適切な医療に用いられる。

問い条文上、薬剤以外の診察や処置も一部保険外療養の対象にできるのではないか。

答え上野厚生労働大臣:そのようなことは現段階では全く考えていない。 厚生労働省(間保険局長):附則も併せ読む必要があり、法案全体として見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものだ。財政制度分科会が示した窓口業務の費用の徴収が、一部保険外療養で可能になるものではない。

問い「その他大臣が定めるもの」の規定で、対象の拡大や負担の引上げにつながるのでは。

答え上野厚生労働大臣:つながっていかない。現時点でOTC類似薬以外を位置づけることは想定していない。 厚生労働省(間保険局長):OTC類似薬には法律上の定義がなく、今後対象薬剤を広げる場合の属性として規定した。附則の検討規定でOTC類似薬であることを示している。

問いナフサ不足で影響を受ける事業者のため、雇用調整助成金の要件緩和を進めるべきでは。

答え上野厚生労働大臣:現時点で雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業所は大変少なく、リーマン・ショックやコロナの状況とは異なる。状況は引き続き注視する。

問い災害時に休薬すると危険な薬剤の実態把握を、政府が主導して始めるべきでは。

答え栗原厚生労働大臣政務官:4月の委員会の質疑を受けて事務方に対応を指示した。対象となる疾患分野などを考慮し、可能な限り早期に検討を行う。

問い自己負担3割と10割という数字の違いだけで不公平とするのはおかしいのでは。

答え上野厚生労働大臣:医療用医薬品の処方を受ける人とOTC医薬品で対応する人との公平性を図り、現役世代の保険料負担の上昇を抑えるため、必要な受診を確保した上で別途の負担を求める。まずドラッグストアに行くことを求めるものではなく、がんや難病の患者、子供などへの配慮を検討する。

問い年間約400円の保険料軽減のために、受診控えや重症化のリスクを広げるのでは。

答え上野厚生労働大臣:別途の負担は薬剤費の4分の1とし、子供や入院患者、がん・難病の患者、医師が長期使用を必要と認めた方などは対象外とする配慮を検討している。判断が現場によって異ならないよう分かりやすい基準を示し、周知徹底を図る。

問い過去の積み上げに遡って協会けんぽの国庫補助を減額する意義は何か。

答え厚生労働省(間保険局長):準備金が相当程度積み上がり、今年度から34年ぶりに平均保険料率を10%から9.9%に引き下げた。平成23年度から26年度に特例減額が行われていたと仮定した控除額を基に、約1500億円を3年間で各年度約500億円差し引く。時限措置後の在り方は令和10年度末までに改めて検討する。