予算委員会まとめ2026-03-30

問い解散の時点で暫定予算の可能性は想定していなかったのか。

答え高市首相:解散の時点でそのような前提では考えていない。ただ、可能性として、制度としてそういう方法があることは理解していた。

問い予備費を安易に出すのではなく、補正予算も含めた対応を検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:不足の見込みや期間、代替品の手当て、公費で賄える範囲を全部詰めないと予算の数字はできない。過去の大災害でも直ちに補正はできず、その間は予備費などを使いながら国会で数字を詰める必要がある。

問い在外投票の仕組みと、今回の総選挙で間に合わず無効になった票の数と割合は。

答え長谷川政府参考人:投票所を閉じる時刻までに受理したのは小選挙区138件、比例137件、閉じた後に届いたのはそれぞれ53件。閉じた後に届いた割合は小選挙区27.7%、比例27.9%。

問いオートペンの写真を指さして笑っているように見えたという反応をどう受け止めるか。

答え高市首相:そのときは本当に驚いて「アンビリーバブル」だったが、そのように取られたらとても残念。バイデン大統領も含め、日米同盟の強化に貢献した全ての大統領に敬意を抱いている。

問い130万円の壁の特例が知られていない。人手不足の業界へプッシュ型で周知してはどうか。

答え上野厚労大臣:キャリアアップ助成金を1人最大75万円に拡充し、4月からは雇用契約時に年収130万円未満が明らかなら被扶養者と認定する。業界団体を通じ、短時間労働者の多い業種を特に意識して広報する。

問い最高裁判決を受け、厚労大臣や総理が原告に直接会って謝罪すべきではないか。

答え上野厚労大臣:事務方が原告を含む対象者に丁寧に説明を続けており、その状況を踏まえる。高市首相:現段階で原告に会う予定はない。

問い日本が中心となり、イランに航行の自由を保証させる交渉を強化すべきという申入れをどう受け止めるか。

答え木原官房長官:ホルムズ海峡の航行安全に向けた関係国との連携と日本関係船舶の安全確保を政府一体で進めることは極めて重要。茂木外務大臣:国際海事機関での海上回廊の設置を日本主導で提案している。

問い需給逼迫が続く場合、政府が主体的に供給先の優先度を判断する必要があるのではないか。

答え赤澤経産大臣:現在、全体として必要量は確保できており、供給の偏りや流通の目詰まりにきめ細かく対応するのが基本。いざとなれば医療など人命に直結する部分を最優先に適時適切に判断する。

問い日経平均が大きく下げる中、スタグフレーションにどう対応するか。

答え片山財務大臣:年度末に資金繰りの問題が生じないよう全ての金融機関の代表に話をした。本予算が成立すれば1兆円超の予備費があり、必要なら補正の対策もあり得る。

問い過去の総理に比べ集中審議の出席が4時間と少ない。集中審議に応じる用意はあるか。

答え高市首相:予算委員長と与野党の理事が運びを決め、その上で求めがあれば国会に参る。

問い衆議院を通過した予算は政府が修正できない。参議院の役割として修正を掛けるべきではないか。

答え片山財務大臣:内閣に予算編成権があり、過去に予算の項の新設や本予算の増額修正はしてきていない。高市首相:国会での修正の是非を内閣として申し上げるべきではない。緊急時は予備費の活用を考える。

問いつながらない権利の議論も始まる中、勤務間インターバルの義務化をどう考えるか。

答え高市首相:労使から11時間の義務化を検討すべきという意見と、画一的な規制に反対という意見がある。労働市場改革分科会や厚労省の審議会で運用・制度の両面から議論を進める。

問い暫定予算は不可抗力ではなく、解散という政治判断の結果ではないか。

答え高市首相:補正予算で当面の対策を措置し、重要な政策転換の前に信を問うべきと考えたこと、追悼の日を静かに迎える必要などを考慮した。結果として本予算の成立が遅れたことは大変残念。

問い審議入りを遅らせた政府が過密日程で遅れを取り戻そうとすることをどう認識するか。

答え片山財務大臣:国会の運営は国会で決めるもので、政府は予算を提出してひたすらお願いする立場。本予算の一日も早い成立が国民生活への影響を避ける最善の策。

問い原油高の波及も含め、現行の対策で十分対応できるのか。

答え赤澤経産大臣:3月19日から激変緩和措置を始め、基金残高と令和7年度予備費で1兆円超を確保した。8か月分の原油備蓄があり、必要量は国内に確保できている。

問い高校無償化は計上し、原油高対策は計上しない判断基準は何か。

答え片山財務大臣:財政法30条2項により暫定予算の支出は本予算に基づくとみなされるため、本予算に計上のある施策しか計上できない。赤澤経産大臣:本予算にない燃料油補助の経費は暫定予算に計上していない。

問い公明党と立憲民主党が出す本予算の修正案に賛同してほしい。

答え高市首相:原油対策は予備費の使用決定と令和8年度予備費の活用ができるので、予算修正が必要とは考えていない。国会による修正は答弁を差し控える。

問い食料品の消費税をなぜゼロに、なぜ2年間にするのか。

答え高市首相:ゼロは中低所得者の負担軽減を十分なものにするため。2年は、本丸の給付付き税額控除を実施するまでの目安。

問い財務大臣の言う「不測の事態」とは具体的に何を指すのか。

答え片山財務大臣:何らかの事情や状況の変化で本予算が年度内に成立しない場合に備え、予算の空白が生じないよう編成作業を進めるという趣旨。

問い暫定予算があれば当面、国民生活に差し障りはないのではないか。

答え片山財務大臣:必ずしも具体的な支障が生じるとは限らないが、暫定予算の予備費は日割りで300億円、本予算では1兆円あり、災害などへの備えのため早期成立が不可欠。

問い国民会議は行政府と立法府のどちらに属する組織か。

答え城内大臣:立法府・行政府のいずれにも属さず、参加各党と政府の共同開催。最終的に政府案を決め、法案は国会で審議するので三権分立の精神に反しない。

問い食料品の消費税ゼロの目的は何か。食料品の価格は8%下がるのか。

答え高市首相:物価高に苦しむ低所得・中所得の方の負担を軽減すること。片山財務大臣:何%下がるかを示す資料はないが、一定の低下はあるのではないか。

問い佐世保や沖縄などの在日米軍がイラン近辺に到着したとされるが、政府にどんな説明があったか。

答え茂木外務大臣:米軍の運用の都合で部隊を日本の基地から他地域へ移動させることは日米安保条約上問題なく、事前協議の対象ではない。

問い在日米軍がさらなる攻撃や地上戦に加わるエスカレートを容認するのか。

答え茂木外務大臣:米国はイランとの停戦協議も進めている。事態の早期鎮静化が重要だと首脳会談で総理から伝え、G7外相会合でも共通の理解を得た。高市首相:何より大切なのは事態の早期鎮静化。

問い憲法9条の下、トランプ政権に戦争をやめよと求めるのが日本の役割ではないか。

答え高市首相:日米首脳会談で、何より重要なのは事態の早期鎮静化と世界経済の悪化を防ぐ取組だと指摘した。

問い自衛隊の行動に国際人道法上の疑義が生じたとき、調査・処分・説明をする法的対処能力をどう考えるか。

答え小泉防衛大臣:自衛隊員は自衛隊法52条の服務の本旨にのっとり厳正な規律の保持に努めている。関係法令の教育と服務規律の徹底を続ける。

問いICCローマ規程の戦争犯罪や人道に対する犯罪を、日本が直接捜査・処罰できる規定は国内法にそろっているか。

答え佐藤政府参考人:犯罪の成否は証拠に基づき個別に判断すべきもので、一概に答えるのは困難。

問い部下の戦争犯罪を放置した上官の刑事責任を問える規定は国内法にあるか。

答え平口法務大臣:一般論として、業務上必要な注意を怠って人を死傷させれば業務上過失致死傷罪が成立し得る。