予算委員会まとめ2026-03-27

問い重油高騰に苦しむ施設園芸農家のため、セーフティネットの発動基準と急騰特例の基準を引き下げるべきではないか。

答え鈴木農水大臣:過去7年の燃料価格から発動基準を決め、上回れば上昇分の7割、前年比111%以上なら全額を補填している(急騰の基準は今132円)。3月19日から農業用A重油を135円程度に抑えており、経営への影響を見て農業者が困らないよう考える。

問い基準額では足りない自治体が出ている。給食費の実態調査をいつ、どのような形で行うのか。

答え松本文科大臣:昨年12月の三党合意を踏まえ、毎年給食費に関する調査を行う。調査の時期や項目は関係省庁と連携して検討する。

問い月5,200円の基準額では年度途中でも不足するおそれがある。物価上昇を反映するスライド制などが必要ではないか。

答え松本文科大臣:三党合意で、毎年調査を行い、基準額は実施状況や物価動向などを踏まえて適切な額を設定するとされており、これを踏まえて検討する。

問い恒久的に行うのなら、学校給食法を改正して国の責任を明記すべきではないか。今後も検討しないのか。

答え松本文科大臣:今回は法改正をせず予算措置で始める。事業開始後に進め方や課題、法制面を地方団体も交えて検証し、必要と明らかになれば学校給食法の改正も含めて検証が行われると理解している。

問い高額療養費の見直し額を決めるにあたり、治療による所得減少や受診抑制の実態を把握・試算したのか。

答え上野厚労大臣:患者団体も参画した専門委員会で、延べ20を超える事例と家計調査をもとに家計への影響を示して議論した。長期療養者に配慮し多数回該当の据置きや年間上限の創設を行い、見直しの影響は今後注視する。

問い次回の専門委員会は影響調査をもとに議論すべきだ。国として影響調査をするのか。

答え間保険局長:これまでも負担の変更の際に受診・受療行動への影響を調査し明らかにしてきた。今回の対応についても明らかになるよう取り組む。

問い中国側に先に発表される前に、日本側がつかんだ事実を一刻も早く公表すべきではなかったか。

答えあかま国家公安委員長:警視庁は3月24日午後9時9分の逮捕後、速やかに広報の機会を設け、午後10時から広報した。事件の重要性を踏まえ適切に対応するよう警察を指導する。

問い短い準備期間で選管職員に過重な残業が生じた。国が各地で使える選挙事務のデジタルパッケージを開発してはどうか。

答え林総務大臣:選挙事務のデジタル化は重要。令和7年参院選から新しい投開票速報オンラインシステムを導入して負担を軽くしており、届出書類の電子媒体での提供も研修会などで紹介していく。

問い候補者個人には厳しい制限があるのに、政党の活動は青天井になっている。選挙中の政治活動のあり方として許されるのか。

答え林総務大臣:政治活動は本来自由で、選挙運動と認められない限り原則自由にできる。現行の規制を強めることは政治活動のあり方に関わるので、各党各会派で議論いただくべき事柄だ。

問い選挙中の動画の収益化について、禁止の検討は進んでいるか。

答え林総務大臣:収益化の制限には、どの発信者やどの投稿を対象にするかなど様々な論点がある。表現の自由や選挙運動の自由に関わるので、各党各会派で議論いただくべき事柄だ。

問い外国勢力のネット上の介入をどのくらい検知でき、検知したものにどう対応したのか。

答え鎌谷内閣審議官:衆院選では体制を強化して分析し、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な投稿をしている動向を一定数把握した。プラットフォーム事業者に対応を要請し、情報提供を行った。

問いコロナ後遺症で障害認定を受けられる旨の通知が現場に届かず、認定が受けられない現状をどう認識しているか。

答え野村障害保健福祉部長:病態が解明されておらず判定が難しいという声がある。認定された事例を調べ、令和7年3月と6月に診断書・意見書の記入例をホームページに載せ、指定医への周知を都道府県に依頼した。今後も周知を図る。

問い安全指導は決まっているのに、なぜ事故が起きたのか。下見や教員が乗船していなかったことも含めてどう考えるか。

答え松本文科大臣:ガイドラインや通知で、交通機関の関係者との事前の打合せや乗船時の安全確保などを示している。今回の安全確保の状況は所轄庁の京都府が確認しており、その結果を踏まえて適切に対応する。

問い知床の事故後に義務化された事前登録に経過措置がある。登録期限を早めて速やかに済ませるべきではないか。

答え新垣海事局長:期限は令和9年3月31日で、法改正の際に定まっており、この期日で進める。金子国交大臣:法律に書かれていることなので今すぐできるとは言えない。状況を精査しながら考えたい。

問い新名神のトンネルで6人が亡くなった事故を受け、啓発も含めて事故防止をどうするのか。

答え金子国交大臣:全日本トラック協会に運行管理の確実な実施を求める文書を出し、事故翌日から中国運輸局が事業者を監査している。監査結果を踏まえて事業者に厳正に対処し、業界への啓発を進める。

問い医療的ケア児が増える中、学校看護師が足りないという声がある。配置の課題をどう考えるか。

答え松本文科大臣:看護師の確保や定着に課題がある。令和8年度予算案で医療的ケア看護職員の配置を400人増の5,300人分に拡充し、好事例集の公表などで自治体の取組を支援している。

問い主治医が学校看護師向けに出す指示書は保険適用されず保護者の自己負担だ。これをどう考えるか。

答え松本文科大臣:保険適用は厚労省の所管。令和2年の診療報酬改定で、主治医が学校医に情報提供した場合は対象となり負担軽減が可能になった。主治医から学校看護師への直接の指示は対象外なので、まずこの枠組みを周知する。

問いクロマグロの資源が増え定置網で放流を強いられている。7月の国際会議で日本の漁獲枠を増やしてほしい。

答え鈴木農水大臣:7月の長崎での国際会議を皮切りに12月まで漁獲枠を含む交渉がある。資源の増加に応じた漁獲枠となるよう、関係国と調整しながら議論を主導する。

問いDX担当が1人以下の「一人情シス」の自治体で負担が増えている。どう認識し、どんな対策をとっているか。

答え林総務大臣:小規模な市町村ほど専門人材の確保が難しい。専門アドバイザーの派遣に加え、都道府県にDX人材をプールして市町村を支える取組を進め、人件費に地方財政措置を講じている。

問いガバメントクラウド移行後の運用経費がなぜ増えるのか。補助金を含めて支援の中身を示してほしい。

答え松本デジタル大臣:人件費や物価高という外的要因と、機能やセキュリティへの要求が高まった構造的要因がある。見積精査の支援やクラウド利用料の割引交渉、令和7年度補正の補助金、8年度の普通交付税で対応する。

問い単年度の補助では自治体は先が読めない。3年程度など複数年度の補助にできないか。

答え松本デジタル大臣:先が見えると完成まで時間がかかるおそれがあり、年度を区切って進める方が確実だと考える。その代わり見積支援やガイドライン、うまくいった自治体の例の横展開で支援する。

問い学校施設の交付金の当初の採択率が下がり、自治体が困っている。改善すべきではないか。

答え松本文科大臣:学校施設は災害時の避難所にもなり、老朽化対策と防災機能強化は重要だ。自治体の要望に応えるため、ニーズや実態を把握しつつ当初予算の確保に取り組む。

問い申請に詳細な設計を求めるようになり、自治体の申請が滞っている。以前の柔軟な運用に戻せないか。

答え松本文科大臣:決算不用額が令和6年度186億円、5年度203億円と出ており、精度の高い申請のため7年度から一部で実施計画が終わった事業から採択している。これが妨げにならないよう、自治体と連携して工夫を検討する。

問い当初予算約700億円に対し補正で2,552億円という編成はいびつだ。当初予算にできる限り盛り込むのか。

答え片山財務大臣:補正予算をルーティン化せず、当初予算にできるだけ積んで予見可能性を高めることを原則にしている。9年度予算は概算要求の段階から作り方を改める方針で、骨太の方針に向けても検討する。

問い全ての子供を支えるなら、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限をなぜ撤廃しないのか。

答え上野厚労大臣:全額公費の現金給付として必要な範囲で支給する趣旨や、同様に所得制限がある制度との均衡、障害児の福祉サービス給付が大幅に増えていることなどを踏まえ、存続させている。

問い児童手当の所得制限は撤廃した。均衡を図るなら障害児福祉の所得制限も撤廃すべきではないか。

答え上野厚労大臣:児童手当は全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに撤廃した。これまでの経緯や制度の均衡を考えると、今の制度を維持させていただきたい。

問い四半世紀変わっていない所得制限の年収ラインだけでも見直せないか。

答え野村障害保健福祉部長:所得制限で支給停止になる割合はおおむね1割で横ばいのため見直してこなかった。支給停止の件数の中期的な推移なども見ながら総合的に判断することになる。

問い内密出産は定義もルールも監督官庁もない。調査研究の結果をどう生かし、法整備を含め制度化を進めるのか。

答え黄川田大臣:諸外国の法制度の調査研究を取りまとめている。母への支援が出産後に途切れることや子の出自を知る権利などに様々な意見があり、法制化の是非も含め慎重に議論すべき課題だと考える。

問い妊娠を防ぐため、避妊を含む適切な性教育を義務教育の課程内で進める考えはないか。

答え松本文科大臣:義務教育段階の避妊の指導は、発達段階の差が大きいことなどから一斉の授業では扱わず、個別に対応する。生命の安全教育を進めていく。

問い介護現場の人手不足が深刻だ。他産業との賃金格差はいつ解消されるのか。

答え上野厚労大臣:他産業との差はまだある。8年度の改定で定期昇給込み最大月1.9万円、6.3%の賃上げとなり、春闘の目安5%を上回る。引き続き賃上げにつながる処遇改善に取り組む。

問い電気・ガス料金の補助が今月末で切れる。十分な財源を確保して物価高対策を続けるべきではないか。

答え赤澤経産大臣:3月19日から燃料油の緊急的な激変緩和措置を始め、基金と予備費で1兆円超を確保した。電気・ガス料金は2〜4か月前の燃料価格を参照するため直ちには上がらず、今は動向を注視することが重要だ。

問い運送、交通、医療などの社会インフラに燃油や原材料が目詰まりなく届くよう取り組んでほしい。

答え赤澤経産大臣:流通の段階で一部供給に偏りが生じている。3月19日に元売や輸入事業者に系列外や新規の取引先を含め安定供給を要請し、関係府省庁に優先度の高い事案の情報提供を依頼した。

問い8年度予算案は今のイラン情勢を加味していない。予算の修正が必要ではないか。

答え片山財務大臣:8年度は1兆円の予備費で臨機応変に対応できる。予算は衆議院で可決済みで、国会法59条により内閣として修正はできない。国会による修正で予算額を増やしたり項を新設したりした例はない。

問い給付付き税額控除と消費税の軽減税率は代替ではなく、両立しうる制度だという認識か。

答え城内大臣:給付付き税額控除は中低所得者の負担を集中的に軽くするもので、食料品の消費税率ゼロはその実施までの2年間のつなぎとして検討している。国民会議で議論中なので、予断を持った答えは差し控える。

問い特例公債法案が社会保障改革だけを例示し、社会保障を削って公債を抑えようとしているように見える。

答え片山財務大臣:第5条は改革の姿勢を明確に示すため新設した。社会保障改革は例示であり、行財政全般の改革を進める中で特定の分野を狙い撃ちにする意図は一切ない。

問い賃上げを中小企業や非正規に広げるため、産業別の特定最低賃金を広げるべきではないか。

答え上野厚労大臣:特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金に上乗せする際の選択肢だ。昨年8月に審議の活性化に役立つ参考事例をまとめ、各地の最低賃金審議会に共有している。

問い小学生も自転車で送迎したい親が多い。子供の同乗が小学校就学前までとされている根拠は何か。

答え日下交通局長:幼児用座席に乗れる者は都道府県の公安委員会規則で定める。令和2年に製品安全協会がSG基準の適用範囲を小学校就学の始期までに改めたのに合わせ、各都道府県警察が規則を改正した。

問い年齢と体重の基準が整合していない。地域の要望に応じて各都道府県で規則を改正できるのか。

答えあかま国家公安委員長:公安委員会規則はこれまでも必要に応じて見直されてきた。交通事故の情勢や安全基準の見直しを踏まえ、各都道府県で可能かどうか判断できるよう警察庁が情報を提供する。

問い昨年は患者の声が反映されていないとして凍結された。今回は患者の声が反映できたと言い切れるか。

答え上野厚労大臣:患者団体も参画した専門委員会でヒアリングを重ね、基本的な考え方に合意を得た。具体的な金額は政府が責任を持って決め、昨年12月25日の専門委員会で議論いただいた。

問い懸念の声が多いまま専門委員会を閉じるのはおかしい。改めて凍結を決断してほしい。

答え上野厚労大臣:年間上限の設定や多数回該当の維持は患者団体の強い要請を踏まえたものだ。制度の持続可能性とセーフティーネットの強化の観点から、見直しを実行させてほしい。

問い農業や漁業に欠かせないA重油は、そもそも足りているのか。

答え和久田資源・燃料部長:3月24日時点で官民合わせ約8か月分の備蓄があり、全体としては十分な量を確保している。一方でA重油を含め一部に供給の偏りがあり、14日から情報提供を受け付けている。

問い農業や漁業で生活ができなくなるような状況になった場合、どのような補填ができるのか。

答え鈴木農水大臣:漁業者には積立ぷらす、農業者には収入保険があり、一定以上の減収を補填する。燃油不足による減収も対象になる。赤澤経産大臣:中小企業には日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けなどを用意している。

問い子供を乗せているときや人のいない国道の歩道など、自転車が歩道を走ってよいか。反則金は科されるか。

答え日下交通局長:やむを得ないかは客観的に判断される。取締りは基本的に指導警告で、単に歩道を通行していることだけで取締りの対象にはならない。

問い今の日本国憲法は、国民の自由な意思によって作られたものなのか。

答え佐藤内閣法制局第一部長:現行憲法は帝国議会で十分に審議され有効に議決されたものだが、連合軍の占領中に占領軍当局の強い影響の下に制定されたものだと答えてきている。

問い学習指導要領の見直しが進む中、憲法や天皇についてどう教えていくべきと考えるか。

答え松本文科大臣:日本国憲法の基本的原則や改正の国民投票の手続などを全ての小中学校で指導している。次期学習指導要領の議論では、天皇や憲法の理解も含めて丁寧に検討する。

問い移行で自治体の運用経費を平成30年比で3割削減するとした目標は達成できているのか。

答え松本デジタル大臣:その後の閣議決定で、標準準拠システムへの移行完了後に平成30年比で少なくとも3割削減と軌道修正している。現状は3割には満たない。

問い戸籍などのデータの利用料を米国企業に払い続けるのは予算の使い方としておかしい。見直すべきではないか。

答え片山財務大臣:国内事業者と国外事業者のどちらが費用面で優位かは一概に言えない。最高レベルのセキュリティとコスト効率で選んでおり、今回さくらのクラウドが基準に適合した。事務効率化が図られるかデジタル庁と見ていく。

問い日本国法人に限る鉱業法の下で、外資系企業の子会社に鉱業権を許可するのは法の趣旨に反しないか。

答え赤澤経産大臣:外国資本でも日本国法人なら出願できる。平成23年の改正で審査を厳格にし、全量を海外に売るための開発など公共の利益に支障がある場合は許可しないので、法の趣旨に反するとの指摘は当たらない。

問い脱炭素電源地域貢献型投資促進事業で、経産省が事業者を直接選ばず元請企業を挟むのはなぜか。

答え久米電力・ガス事業部長:大規模で全国的な事業には質と量の両面の審査が必要で、限られた人員での直執行ではなく、専門性と大規模な補助事業の執行経験を持つ事業者を介するのが適切だ。

問い2,100億円を一括で預かる元請に外資企業が採択予定だ。国内企業に加点する基準を入れる考えはないか。

答え久米電力・ガス事業部長:執行団体の業務管理費は5年で40億円が上限。WTOの補助金協定で国内企業だけを優遇することは認められず、国内企業を優先する審査基準は設けていない。

問い事業の実現と関係の薄い賃上げなどの項目の加点で、最終順位が変わっている。審査基準と重みは適切か。

答え伊藤審議官:賃上げなど3項目は経産省全体の方針として各種補助金で基準にしている。15項目のうち3項目で比重も相応に設定し、外部の専門家の審査委員会で厳正に審査している。

問い政府の大きなお金が外資に流れ、補助金の執行ノウハウが国内企業に蓄積されないのではないか。

答え赤澤経産大臣:政策効果を最大化するため、資本の国内外を問わず支援するのが基本だ。外資でも国内投資で地域雇用やサプライチェーンの強靱化に資するなら支援する。WTOルールとの整合を図りつつ進める。

問い地域の持続には雇用と定着が必須だ。金銭面の地域貢献でよしとせず、雇用を生む企業に予算を使うべきではないか。

答え赤澤経産大臣:政策目的は脱炭素電力とGX投資の拡大なので、雇用を必須の要件にはしない。電源立地地域に立地する案件を優先採択し補助上限を高くするので、結果的に地域の雇用創出に寄与しやすい。

問いイラン情勢を受け、ゼロゼロ融資の返済猶予の再延長と、保証付きのニューマネー供給を検討してほしい。

答え赤澤経産大臣:返済猶予を含む条件変更の応諾率は約99%。本日夕方の意見交換会で金融機関に要請文を出し、4月1日から中東情勢の影響を受けた企業もセーフティーネット貸付けの金利引下げの対象にする。

問いイラン攻撃の後では食料品ゼロでは負担軽減にならない。少なくとも一律5%への減税を決断すべきではないか。

答え片山財務大臣:一律5%に下げると財源は約16兆円に上り、約4割は自治体の財源で、社会保障にも影響しかねないので一律の消費減税は考えていない。給付付き税額控除までのつなぎとして2年間の食料品ゼロを検討している。

問い資金に余裕のあるソフトバンクの案件に、なぜ5.2兆円も日本国民のお金を使う必要があるのか。

答え赤澤経産大臣:ソフトバンクだからではなく、経済安全保障につながる条件を満たした案件だ。AI分野のサプライチェーン強靱化に資し、機器を納める日本企業の輸出機会の拡大が期待される。

問い報道によればソフトバンクは1兆円の手数料を受け取る約束で、日本政府が1千億円に減らさせた。何が起きたのか。

答え赤澤経産大臣:日米の協議委員会で収支相償や償還確実性、日本企業への裨益を精査し、手数料を含む費用の適切性も確認した。やり取りの詳細は個社の事情なので答えは差し控える。

問い日本に還元されるはずの収益から、利益を得る当事者のソフトバンクに手数料が払われるのはおかしくないか。

答え赤澤経産大臣:特別目的会社が管理会社のソフトバンクエナジーに管理料を払い、コストを除いた残りから5対5でJBICやNEXIが回収する。残ったお金がソフトバンクに行くわけではない。

問い郵便投票の対象は、高齢者だけでなく障害者の多様な困難や環境要因も踏まえて検討すべきではないか。

答え林総務大臣:郵便等投票は不正を背景に一旦廃止された後、重度障害者や要介護5の方に限って認められてきた経緯がある。対象の拡大は選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派で議論いただきたい。

問い障害者の投票率の全国的なデータがない。国が実態把握を行うべきではないか。

答え林総務大臣:狛江市の調査は承知している。全国的な調査には個人情報の扱いや選挙管理委員会の事務負担などの課題があり、慎重な検討が必要だ。

問い四條畷市の電子投票の端末に音声読み上げ機能がなかったのはなぜか。障害当事者は意思決定に参画したのか。

答え長谷川選挙部長:機器の供給が途絶え電子投票ができない状況だったため、開発を促すよう技術的条件を改定した。音声機能のない機器では代理投票などで投票できるよう要請し、改定前に障害者団体から意見を聞いた。

問い投票制度全般の検討で、今後は障害当事者を委員として参画させるべきではないか。

答え林総務大臣:在外選挙のネット投票を研究した研究会では障害者の方にも委員として参加いただいた。今後の検討会でも委員の選定に適切に対応し、様々な形で意見を伺う。