予算委員会まとめ2026-04-03

問い昨日のトランプ大統領のイラン情勢の会見を、日本政府はどう受け止めているか。

答え茂木外務大臣:トランプ大統領は約二十分の演説で米国の行動の目的や見通しを説明した。ホルムズ海峡の航行の安全確保と中東の平和と安定の回復は、国際社会全体として極めて重要。

問い物流・農業・医療で燃料や物資の確保が難しい声がある。目詰まりの解決を含め原油・ナフサ・重要物資の調達にどう取り組むか。

答え赤澤経済産業大臣:備蓄の放出や代替調達で日本全体として必要な量は確保できている。供給の偏りや流通の目詰まりについては、タスクフォースで医療・物流・農業を含め分野横断で総点検している。経済産業省に情報提供窓口を設けた。

問い産業クラスターの形成を具体的にどう進め、国土全体にどう配置するのか。

答え黄川田国務大臣:三つの類型のクラスター計画を進める。十七の戦略分野の企業の大規模投資を中心とするもの、知事主導のもの、地場産業の付加価値向上や販路開拓を支援するもの。

問い国際戦略港湾は地方公共団体の管理となっているが、成長投資と競争力の視点から国の関与を強めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:国際基幹航路の維持拡大は経済安全保障の観点から重要。港湾ロジスティクスワーキンググループで、他国に過度に依存しないサプライチェーンや選ばれる港湾の実現に向けて議論している。

問い攻めの予防医療で、なぜ歯科健診が重要と位置付けられているのか。全身の健康と関連するエビデンスについて認識を問う。

答え森光医政局長:歯と口腔の健康を保つことは全身の健康にもつながると認識しており、攻めの予防医療として歯科健診の機会の拡大に取り組む。

問い造船業再生基金で中小造船所は支援の対象か。どんな支援メニューで競争力を高めるのか。

答え河野海事局次長:昨年末の補正予算で新設した造船業再生基金では、中小造船所も支援の対象としている。

問い国家公務員の欠員が令和七年度で一万一千七百四十六人。過労死ラインを超えて勤務した職員の人数と要因を問う。

答え堀内人事院職員福祉局長:令和六年度、他律部署で一か月百時間の上限を超えた職員は五千百二十一人、二から六か月平均で月八十時間の上限を超えた職員は七千百十八人。

問い試験の志願者数・倍率の推移と、各省が採用にかけている予算を問う。

答え米村人事院人材局長:昨年度の申込者は総合職一万七千九百四十二人、一般職大卒程度二万五千四百三十七人で、二〇一二年度より総合職で二五％以上、一般職大卒程度で三五％以上減った。

問い高額療養費の見直しで、医療費がどれだけ抑えられるのか。

答え間保険局長:二段階で実施する見直しの最終的な財政影響は、給付費ベースで約二千四百五十億円の減と見込む。

問い自己負担が上がることで受診を控える人をどれくらいと試算しているか。

答え間保険局長:年間上限の新設や低所得者の多数回該当の引き下げなどで長期療養者や低所得者に配慮しており、必要な受診が抑制されることは想定していない。

問い日弁連が生存権を脅かしかねないとして抜本的な見直しを求める声明を出した。それでも進めるのか。

答え上野厚生労働大臣:声明は承知しており、不安の声の一つと受け止めている。家計への影響には特に留意してきた。

問い一段階目の引き上げの後に、まず調査をすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:八月からの施行の状況も見て、どのタイミングで調査を実施するか検討していく。

問いナフサ不足が深刻化すれば医療機器が四月半ばから八月頃に不足しうるとの報道は事実か。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:業界団体を通じて調査を進めている。透析回路など海外から輸入するものは長期的に供給の懸念の声があるが、直ちに供給が滞るという報告はない。

問い医療、物流、農業など分野をまたいだナフサの配分方法の指針を示して合意形成を図るべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:石油化学各社が代替調達に取り組み、化学品全体の国内需要の四か月分は確保している。一部の供給の偏りや流通の目詰まりはタスクフォースで関係省庁が連携して対応する。

問い資源コストの上昇が物価をどれだけ押し上げるか、内閣府の試算を説明してほしい。

答え吉岡内閣府政策統括官:原油価格が一〇％押し上げられて影響が続いた場合、一年程度をかけて消費者物価全体を最大で前年比〇・三％ポイント程度押し上げる。

問い景況感で大企業と中小企業にどんな差があるか。

答え中村日本銀行理事:業況判断は大企業全体で二七、中小企業は一三。先行きは大企業全体で二一、中小企業は七。

問い景気の停滞と物価上昇が同時に起きるスタグフレーションへの警戒感がある。見通しは。

答え城内国務大臣:中東情勢は予断を許さず、スタグフレーションに陥るリスクも含めて、経済・物価への影響について確たることを申し上げることは困難。

問い片山大臣が為替で「断固とした措置」も含めて対応すると発言した。その中身は。

答え片山財務大臣:昨年秋に日米間で覚書を結んでおり、必要な状況になれば、そのような措置がとれる。

問い台湾有事などの危機が高まる地域とそうでない地域で、シェルター整備の優先順位をつけるべきではないか。

答え木原官房長官:シェルター方針では、市区町村単位で人口カバー率一〇〇％を目標としている。

問い国民保護計画の核攻撃の留意点(上着で頭を覆うなど)で、本気で被害を逃れられると思っているのか。

答え笹野内閣審議官:核攻撃の被害は、熱線、爆風による燃焼や建物の破壊、放射能汚染、その後の放射性降下物による放射線障害などが生じるおそれがある。

問いＡＩ人材の育成について、具体的な数値目標と到達時期は設定されているのか。

答え小野田国務大臣:ＡＩ基本計画ではＡＩ人材育成の具体的な数値目標や達成時期は設定していない。ＡＩ人材の定義にばらつきがあるなど整理すべき論点が多い。

問いデジタル教科書は紙の焼き直しにとどまらないということでよいか。

答え松本文部科学大臣:現在検討中だが、新たな教科書には紙ではかなわなかった動画や音声による説明なども盛り込むことを想定している。

問い自治体間の環境格差や端末の不具合など、デジタル化の課題と対応策は。

答え堀野学習基盤審議官:必要なネットワーク速度を満たす学校の割合は令和五年度の約二〇％から令和七年度に約六〇％へ上がった。令和十年度末までに約九五％の設置者で達成する見通し。

問い地域高二留学にどの程度の高校・生徒が参加し、教育効果をどう評価しているか。

答え今泉地域未来戦略本部事務局審議官:令和七年度の支援対象は七校。

問い高専は工業しか設置できないが、工業以外への展開を検討できないか。

答え松本文部科学大臣:高専制度は昭和三十七年に中堅技術者を養成する学校として創設され、現在設置されている高専は全て工学分野の教育を行っている。

問い孤独・孤立に陥りやすい若者の大規模な実態調査を具体的にどう進めるのか。

答え藤原こども家庭庁長官官房長:十五歳から三十九歳までの若者十万人を対象としたウェブアンケート調査を柱に、支援団体と連携した情報収集などを組み合わせて実態や支援ニーズを把握する。

問い成年後見制度は使い勝手が悪く活用が進んでいないのではないか。その理由と対応は。

答え松井法務省民事局長:利用が十分に進んでいないとの指摘があり、背景に、必要な範囲で制度を利用したいとのニーズに対応できないなどの課題があると認識している。令和六年二月に法制審議会に見直しを諮問した。

問い身近に頼れる人がいない高齢者の住宅確保のニーズをどう捉えているか。

答え宿本住宅局長:単身高齢者については、孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、入居に拒否感を示す民間賃貸住宅の大家が多いと認識している。

問いＵＲで高齢者のお一人様の割合はどのくらいか。

答え宿本住宅局長:手元に定かな数字はないが、おおむね四割ぐらいだったと記憶している。

問い人生会議(ＡＣＰ)の制度化を検討すべきではないか。

答え森光医政局長:人生会議の普及啓発を進めることの重要性は認識している。

問い昨年の見直しは患者の声を聞く手続を踏まず撤回された。この点をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:今回は専門委員会に患者団体に参画してもらい、委員以外の患者団体や保険者、医療関係者などからヒアリングも実施した。

問い予算案に反映させるつもりなら、もっと早く具体的な金額の案ができていたのではないか。

答え間保険局長:十二月二十五日の第九回の直前の第八回の専門委員会で基本的な見直しの方向性に合意がなされ、それで予算案に盛り込む状況になった。数字として見えるものが二十五日だったことはそのとおり。

問い専門委員会が年明けに開かれなかったことに「選挙もありました」と答弁したのは、選挙を理由に声を聞く機会をつくれなかったということか。

答え上野厚生労働大臣:選挙という言葉を用いたことで誤解を生じたかもしれない。いまシステムの改修や運用上の見直しを検討している。

問いリンパ浮腫外来や相談窓口の実態を調べ、複合的治療料の施設基準を見直すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:がん診療連携拠点病院などに実態調査を行い、その結果、二百八十の施設がリンパ浮腫の診療を行っていた。

問い児童入所施設で働く保育士への支援と、施設の運営を大事にしていくと言ってほしい。

答え黄川田国務大臣:人事院勧告を踏まえた人件費の改善に取り組んでおり、直近では令和六年度に約一〇％、令和七年度に約五％の改善を行った。

問い元売事業者による大口の事業者への軽油の供給停止や数量限定の動きがある。軽油の安定供給をどう確保するか。

答え赤澤経済産業大臣:備蓄の放出や代替調達で必要な量は確保している。供給の偏りや流通の目詰まりがあり、元売事業者や輸入事業者に、系列か系列外か、継続的な取引があるかどうかによらず安定供給を行うよう既に要請している。

問い原油高が落ち着くまで激変緩和支援を続ける必要があるのではないか。

答え赤澤経済産業大臣:三月十九日から始めた緊急的な激変緩和措置は、基金残高と令和七年度予備費で一兆円超の規模で、軽油も対象。軽油価格の全国平均は補助開始前に百七十八・四円まで高騰していた。

問い加害者へのカウンセリングは任意で十分に活用されていない。現状認識と実効性を高める方策は。

答えあかま国家公安委員長:警察の働きかけで実際に治療等につながった件数は微増にとどまっている。

問い韓国はＵＡＥから原油の緊急確保を進めている。日本もＵＡＥやサウジアラビアなど友好国からの緊急確保の交渉をしているか。

答え赤澤経済産業大臣:米国からの調達をはじめ、ＵＡＥやサウジアラビアについてもパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達など、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めている。

問い資材不足で休業しなければならなくなった中小企業・小規模事業者を守るために、どんな支援をするか。

答え赤澤経済産業大臣:全国約千か所の特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げ、官民金融機関への資金繰り支援の配慮要請などを行っている。

問い令和六年度までは面談が給付の条件だったが、令和七年度からそうしていない理由は。

答え中村こども家庭庁成育局長:法制化の際、受給要件をなるべく明確にすること、また様々な事情で相談を受けられない妊婦も確実に受け取れるようにする観点から、こうした制度設計とした。

問い妊婦のための支援給付で国籍要件を設けていないのはなぜか。

答え中村こども家庭庁成育局長:児童手当などで昭和五十七年に養育者の日本国籍の要件がなくなった。難民条約に入る際に、難民はもとより広く外国人一般を対象とする扱いとした議論と同じ扱いとしている。

問い全国の保育所等に在籍する外国籍等の子どもの数は。

答え中村こども家庭庁成育局長:令和二年度の施設へのアンケートで、外国籍等の子どもが在籍していると思われると答えた六千五百の施設で、合計二万六千人だった。

問い氏は名と一体となって個人を識別し呼称する唯一無二のものではないか。

答え松井法務省民事局長:平成二十七年の最高裁判決で、氏は名と相まって個人を他人から識別し特定する機能を有すると判示されている。

問い旧姓使用を法制化すると、国や自治体、民間の会社や金融機関に旧姓使用の義務が課されることになるのか。

答え岡田男女共同参画局長:法案は検討中で具体的な制度設計は答えられない。これまでの取組をより一層進めるもので、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者で旧氏の単記も可能とすることを含む。

問い旧姓の単独使用は、戸籍に記載された法律上の氏の意義を没却することにならないか。

答え松井法務省民事局長:二十年以上、夫婦同氏制度を前提に旧氏使用の拡大に取り組んできた。法制化はそれをより一層進めるもので、民法上の氏の意義が没却されるものではない。

問いパスポートのＩＣチップに戸籍姓だけを記録しなければならないのはなぜか。

答え茂木外務大臣:旅券は国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)の国際基準にのっとる必要があり、ＩＣＡＯからＩＣチップには法的な根拠のある氏名を記載することが求められている。

問い統合医療のエビデンスを取る研究にどう取り組んでいるか。

答え森光医政局長:日本医療研究開発機構(ＡＭＥＤ)で研究事業を進めており、令和七年度までに累計で九十五件の課題を採択した。

問い平成初期の変額保険と融資の問題で、勧誘はどんな仕方だったと聞いているか。

答え石田金融庁監督局長:当時はバブル期で、土地等の価格が上がるなか相続税を心配する顧客が多く、運用商品の性格の強い変額保険を購入するといったことがあった。