農林水産委員会まとめ2026-03-11

問い鳥インフルエンザで分割管理は費用がかかりできない農場が多い。殺処分の負担も含めどんな対策を取っているか。

答え鈴木農水大臣:分割管理の導入は11県24農場にとどまるが、令和6年シーズンには120万羽の殺処分が36万羽で済んだ例がある。ワクチンは昨年8月以降に技術的論点の議論を始め、欧米の検討状況も踏まえ在り方を検討する。

問い漢方薬の需要が伸びる中、原料の薬草の中国依存が解消されない事情と対策は。

答え榊原政府参考人:生薬は約9割が輸入。AMEDの枠組みで薬用植物の生産技術の研究を支援し、農水省と連携して産地化を目指す自治体や生産者への説明会を行っている。

問いジビエの解体後の残渣の処理に費用がかかる。焼却施設などへの支援は。

答え松本政府参考人:残渣は産業廃棄物となる。鳥獣対策の交付金で加工設備や減容化処理施設の導入を支援し、振興山村等では補助率を通常の50%以内から55%まで引き上げている。

問い野菜は米や畜産より支援が少ないのでは。外食でも原産地を表示できないか。

答え鈴木農水大臣:価格安定対策や機械・ハウスの導入支援、収入保険がある。加工・業務用は国産が約7割で、国産への切替えを支援している。外食の原産地表示の義務化は産地の入替えが多く難しいとの意見があり、業界のガイドラインで取り組んでもらっている。

問い49歳以下に集中している新規就農の支援を、65歳まで引き上げるべきでは。

答え鈴木農水大臣:若い世代に長く担ってもらうため49歳以下を集中支援している。50歳以上にも技術研修を提供し、65歳未満には無利子の青年等就農資金に加え、令和7年度補正予算で機械等の導入を補助する事業を新設した。

問い大区画化したくても間の農地の持ち主に言い出せない。農地バンクがそうした調整を担えるのか。

答え小林政府参考人:地権者が多く合意形成に苦慮する地域があることは承知している。農地バンクが市町村と連携して合意形成を進めた事例があり、課題を抱える地域に職員が直接出向く取組も進めている。

問いアフリカ豚熱などの家畜伝染病の侵入を防ぐ水際対策をどう進めるか。

答え鈴木農水大臣:機内や空港での広報、探知犬や家畜防疫官による検査、税関との連携を進めてきた。今後は違法な畜産物の国内販売の禁止や立入検査ができるよう家畜伝染病予防法の改正を検討する。

問い牛や豚を診る産業動物獣医師の不足と地域の偏りをどう認識しているか。

答え鈴木農水大臣:獣医系大学の卒業者の5割近くがペットの分野に就職し、産業動物分野は2割程度。返済不要の修学資金やインターンシップ、遠隔診療を支援しており、診療が困難な地域について何ができるか考えたい。

問い全国どこの大学でも修学資金を受けられ、産業獣医師として働けば返済が全額免除される制度が求められているのでは。

答え坂政府参考人:大学生向けは全国17の獣医系大学のどこに在籍していても使え、実施する県内で一定期間働けば返済は全額免除される。令和7年度は26県が実施している。高校生向けは13県で実施している。

問い令和7年に策定した家畜改良増殖目標に、乳牛の長命連産性や強健性の目標はあるか。

答え根本農水副大臣:在群能力や繁殖性などのウェートを高めて改良を進めてきた。本年2月から乳房炎等の抵抗性を新たな改良形質に加えた。

問いアマミノクロウサギによるサトウキビの被害の現状と対策の方針は。

答え松本政府参考人:鹿児島県で令和6年度に約1000万円の被害があり、果樹が約7割、サトウキビが約3割。捕獲は原則認められないため、侵入防止柵の設置を交付金で支援している。

問い令和9年度末で終わるさとうきび増産基金を延長し、クロウサギの食害も対象に加えられないか。

答え広瀬農水政務官:令和8年度予算で7.81億円を措置しており、延長は実施状況を踏まえ検討する。クロウサギの食害による単収減少などが被害要件を満たせば支援対象になり得る。

問い加工食品から鉄やマグネシウムが抜かれミネラルが不足している問題を、農水省はどこまで把握しているか。

答え河南政府参考人:変色や沈殿を防ぐため、事業者の判断で鉄分やマグネシウムを取り除くケースがあることは業界団体から聞いている。

問い農水省としてデータを測り、業界団体を指導してほしい。

答え河南政府参考人:協力してくれる企業を探し、どんな場合に除去しているか聞き取り調査ができないか検討する。指導については、まず食品製造事業者や業界団体とよくコミュニケーションを図る。

問い15ヘクタール規模の稲作農家が1ヘクタールの大区画化をしたら所得はどれだけ増えるか。

答え松本政府参考人:1ヘクタール当たり事業費は平均2400万円で農家負担は約290万円。労働時間は約216時間から約93時間に6割減り、時給1500円で計算すると約18万円の経費削減効果がある。

問い大区画化とロボットトラクターをセットで導入したら所得はどれだけ増えるか。

答え山口政府参考人:前提が異なるデータを単純に足すと、15ヘクタールで140万円と試算できる。

問い大区画化などをしても所得が足りない分、直接所得補償をするべきでは。

答え根本農水副大臣:規模拡大や低コスト技術で所得の大幅な向上が期待できる。所得補償は税金が原資であり、国民の理解を得るため慎重な検討を要する。

問い5階建て以上などの木造建築の建設状況と地域の偏りは。

答え小坂政府参考人:4階建て以上の着工は2015年の8件・3500平米から2025年は56件・3万平米に増えた。2025年の着工床面積は関東が7割、九州は1%。