農林水産委員会まとめ2026-03-10

問い再生産できる日本の農業を構築する大臣の決意と意気込みを聞きたい。

答え鈴木農水大臣:農業者の急減に対応して生産性向上を図る必要がある。水田政策は作物ごとの生産性向上への支援へ転換する方向で令和九年度から根本的に見直し、再投資が可能で先を見通せる方向性を見出したい。

問い肥料・飼料・農薬・農機など、為替や相場の変動に機動的に対応し、農家へ直接支援するセーフティーネットを作るべきではないか。

答え鈴木農水大臣:化学肥料の低減や国内資源・国産飼料の利用拡大を進め、物価高には重点支援地方交付金の活用を促している。生産者の努力ではどうにもならない圧迫要因に対応できるセーフティーネットの在り方を今後議論したい。

問いコスト指標の生産者年収は全産業平均など妥当な基準にし、為替や相場の変動を反映して頻繁に更新すべきではないか。

答え鈴木農水大臣:コスト指標は米から始まり、四月以降に最終決定される。所得を設定するものではないが、他産業と比べてどうかという視点も大事で、対応できる点は対応したい。

問い八十一万トン放出した備蓄米を、どのようなスケジュールで正常値に戻すのか。

答え山口政府参考人:令和八年産は二十一万トンを買い入れる方針で、作付状況を見て準備を進める。主食用に売り渡した五十九万トンも需給を見定めて買い戻す。

問いイラン情勢による原油価格上昇などの影響をどう見て、どう対策するのか。

答え鈴木農水大臣:今後の動向は予断を持って答えにくいが影響を注視する。配合飼料や燃油の価格高騰時の補填金制度や、セーフティネット資金の金利負担軽減などで経営継続を支える。

問い共同利用施設の再編支援を生かすため、国は自治体への周知や働きかけをどう進めているか。

答え山口政府参考人:説明会や個別の意見交換を延べ三十九回行った。補正予算の第一回要望調査では前年同期の約三倍の百件超の申請が届き、都道府県の上乗せ支援も大幅に増えている。

問い中山間地域など条件不利地の発展と支援の在り方について大臣の見解は。

答え鈴木農水大臣:中山間地域は耕地面積や農家数の約四割を占める。令和九年度以降の水田政策の見直しで条件不利地を支え、稼ぐ・関わる施策を組み合わせて衰退に歯止めをかけたい。

問い畜産クラスター事業の新しい持続性向上タイプで、どんな取組を見込み、畜産業をどう目指すのか。

答え長井政府参考人:国産飼料の利用や疾病の減少、動物福祉などを目標とし、中小・家族経営も使える。酪農家のサイロ整備や鶏卵生産者の消毒ゲート整備などを想定し、持続性の高い畜産業を目指す。

問い七年産米の販売不振と八年産の作付増の見込みの中、需給対策をどうするか。

答え山口政府参考人:八年産の生産目安の合計は七百二十五万トンで見通しの七百十一万トンを上回る。米穀周年供給事業で長期計画的な販売を後押しし、備蓄米の買入れ再開と五十九万トンの買戻しも行う。

問い四月の本格施行に向け、価格形成の実効性と消費者の理解醸成にどう取り組むか。

答え根本副大臣:説明会などを五百回以上行った。米・野菜・豆腐・納豆・飲用牛乳のコスト指標を認定団体が作る。フードＧメンを令和八年度中に四十二名へ増やし、フェアプライスプロジェクトで消費者の理解を広げる。

問い米価は今後下がるのか、この水準で落ち着くのか。備蓄米の確保と買戻しをどう進めるか。

答え鈴木農水大臣:価格は民間の取引で決まり、見通しを答えるのは困難。コスト指標で双方が納得できる価格形成を期待する。備蓄米は令和八年産で二十一万トンを買い入れ、五十九万トンも需給を見て買い戻す。

問い合理的な価格では手が届かない人も含め、一人一人が食料を入手できる環境をどう整えるか。

答え坂政府参考人:自治体・食品事業者・物流事業者・フードバンクなどが連携する体制づくりを支援し、フードバンクや子供食堂への食品提供の質と量の充実を支援している。

問い食育名目で行う備蓄米の無償提供を、食料を買えない家庭への支援として行えるよう政令を見直すべきではないか。

答え山口政府参考人:備蓄米は供給不足に備えるもので、生活困窮者支援への拡充は難しい。今年度は子供食堂の申請上限を五回から十二回、フードバンクの上限を五十トンから百トンに引き上げた。

問い給水区域から外れた空き家に新規就農者が住もうとした場合、水道事業者は給水契約を拒めるのか。

答え松原政府参考人:給水区域外では給水契約を結ぶことは想定していない。ただ水道事業者が改めて給水区域とすれば契約を結ぶことになる。

問い中山間など人口減少が進む地域の水インフラをどう確保し、どんな仕組みにするのか。

答え松原政府参考人:集約型と分散型のシステムを組み合わせる。珠洲市などで小規模分散型の技術実証を進め、運搬送水などの手引を年度内に作る。令和八年度予算案で分散型導入への財政支援も盛り込んだ。

問い農業を主体とする農村ＲＭＯの現状と、二五％目標の達成に向けた課題をどう見るか。

答え根本副大臣:対象八百十一市町村のうち農村ＲＭＯが活動するのは五十五で約七％。関係者間の調整や人材・資金の確保が課題で、立ち上げや伴走体制の構築を支援し、令和十一年度二五％を目指す。

問い食料品の消費税ゼロで免税農家などに広がる不安を払拭するメッセージがほしい。

答え鈴木農水大臣:還付を円滑に受けられるか、還付までの資金繰りをどうするかとの声は承知している。社会保障国民会議で議論するが、農業者や食品事業者の話を丁寧に聞き、不安が解消されるよう万全の対応をする。

問いホルムズ海峡の事実上の封鎖や円安が長引いた場合の経済的支援を具体的に検討すべきではないか。

答え鈴木農水大臣:予断を持って答えにくいがアンテナを高く張る。燃油価格高騰時の補填金や金利負担軽減で対応し、中東向け輸出についても在外公館と連携して情報提供や輸出先の多角化を支援する。

問い特定重要物資の肥料について、リンと塩化カリは年間需要量のどれだけを備蓄しているか。

答え山口政府参考人:年間需要量の三か月分としている。令和三年に中国からの原料輸出が止まり、モロッコから調達した際に到着まで二・五か月かかったことなどを踏まえた。

問い地域計画で将来の受け手が決まっていない農地が三二％ある現状をどう見るか。

答え鈴木農水大臣:将来の姿を明らかにするまで至らなかった地域が多いのは事実。計画は一度で終わりではなく、本音の話合いを続けて完成度を高めることが重要で、職員が市町村に出向いて後押しする。

問い集約化の軸となる農地バンク(中間管理機構)の体制や権限の強化をどう考えるか。

答え根本副大臣:農地バンクには農地を借り入れて担い手に再分配する役割が期待される。運営費、農地相談員の活動、貸し付けまでの保全管理、事務の効率化システムの導入などを支援している。

問い農泊を国の戦略として、関係省庁の常設の連絡会議を設け司令塔を明確にすべきではないか。

答え松本政府参考人:農泊は農村振興の重要な取組。誘客には政府横断の取組が必要で、観光立国推進閣僚会議などの場を通じて観光庁など関係省庁との連携を強化する。

問いホルムズ海峡の封鎖で漁業者らに不安が広がる中、どう対応するのか。

答え鈴木農水大臣:原油相場の動きを一日一日見ていく。資材面で影響が生じた場合に万全の対策を講じる体制を省内で整え、中東へ輸出する事業者の相談にも乗る。

問い水田をフル活用して主食用米を作り余剰を輸出し、有事には国内消費に回す方法は食料安全保障の最適な手段ではないか。

答え山口政府参考人:輸出を中核に需要を拡大し供給力を強化することは重要。ただ需要がないのに輸出用を増産すれば国内で供給過剰になり米価が下がるおそれがある。まず需要を創出し、それに見合った増産を進める。

問い需要創出に向けて今回は違うという特段の取組があれば示してほしい。

答え山口政府参考人:米・米粉などの輸出を二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標で、二〇二五年度は約四・八万トン。現地系の販路開拓や冷凍おにぎりなどに取り組み、課長級の米穀輸出促進官を置きたい。

問い水田が国土に果たす役割を改めて教えてほしい。

答え松本政府参考人:食料安全保障の基盤であるとともに、生物多様性の保全、雨水を貯めて洪水を防ぐ機能、地下水を蓄える機能などの多面的機能を持つ。

問い大規模農家への集約や単収向上の技術支援など、米の生産を高める大臣の方策と意気込みは。

答え鈴木農水大臣:大区画化、集積・集約化、多収品種、スマート農業などで低コスト生産を進める。輸出は潜在市場があり、政務三役が海外出張する際は現地資本の大手と必ず交渉することを基本にする。

問い秋田県北などの豪雪による果樹の被害を視察してどうだったか。

答え鈴木農水大臣:大館市の梨園では棚ごと潰れ、幹が裂けている被害を見た。今年の作柄にも影響する深刻な被害と認識した。修復か改植かの判断へ専門家を派遣し、改植が必要なら支援する。

問い公表された米のコスト指標はどのような価格か。

答え山口政府参考人:三月六日に関係者が合意した。玄米六十キロ当たりで、生産段階は二万四百三十七円、生産・集荷・卸・小売の四段階の合計は三万三百三十五円。

問い増産から需要に応じた生産へ言い方が変わり農家が混乱していないか。備蓄を増やして生産を支えるべきという日経社説をどう見るか。

答え鈴木農水大臣:基本計画どおり二〇三〇年に向けて増産する。主食用・輸出・米粉・酒米などそれぞれの需要に応じた生産が目指す方向。備蓄を需要として買い入れる案は、食管時代に過剰米処理へ数兆円を投じた歴史から取り得ない。

問い価格高騰で酒蔵が困る中、酒造好適米の生産者にどんな支援を考えているか。

答え根本副大臣:七年産は約八万トンで前年より約一割減る見込み。令和八年度予算で酒米農家に取引年数に応じ最大三年間、十アール当たり三万円を支援する。輸出用日本酒の原料米には最大四万円を支援している。

問い食料自給率を上げるため、どこを伸ばす方針か。

答え鈴木農水大臣:まず基本計画の自給率目標の実現が一〇〇％への第一歩。生産性を高めて単位当たりの収量を増やすことが基本で、カロリーの高い米の輸出が伸びればその分も自給率に換算される。

問い花粉症対策を大臣はどう考えるか。

答え鈴木農水大臣:令和十五年度までに杉人工林を約二割減らす目標で、伐採・植え替えを年五万から七万ヘクタールに加速する。花粉の少ない苗木の割合は十年前の一割から六割まで増えた。

問いどの品目をどれだけ備蓄し、その根拠は何か。どんな事態を想定しているか。

答え山口政府参考人:米と小麦を備蓄している。米は十年に一度の不作などに対応できる約百万トン(年間消費量の約一・八か月分)、小麦は輸入途絶時の代替輸入に要する期間を考え需要量の二・三か月分。

問い大規模災害や国際紛争で食料輸入が長期間途絶する事態をどの程度想定しているか。

答え押切政府参考人:食料供給困難事態対策法は輸入途絶も含めあらゆる可能性を想定している。兆候が見られた段階で政府本部を立ち上げ、深刻度に応じた措置を講じる。

問い衛星画像データをＡＩで分析して収穫量を予測する技術は国内外でどこまで進んでいるか。

答え深水政府参考人:米国ではトウモロコシや小麦などで衛星データを使った収量予測が行われている。日本では水稲で将来全作付地を調べる手法への移行を目指し、令和八年度から実証研究を始める。実用化時期は示せない。

問いフードテックの新規食品で指摘される規制の空白について、ルール整備の国内外の状況は。

答え及川政府参考人:細胞培養食品について食品衛生基準審議会で安全確保のルールを議論している。シンガポールや米国では流通が認められている場合があり、国際基準の検討はこれから。

問いフードテックの国際的なルール形成を日本が先導する方向性は。

答え河南政府参考人:日本成長戦略会議のフードテックワーキンググループで、標準化すなわちルール形成を課題の一つに掲げ、企業へのヒアリングでニーズを探っている。

問いＡＩやロボットなどの新技術で東北の農業復興を更に加速できないか。

答え鈴木農水大臣:担い手が不足する被災地では新技術で生産性の高い農業を進めることが重要。複数トラクターの遠隔運用やピーマン自動収穫ロボットの開発などを進め、福島浜通りで最も生産性の高い農業を実現したい。