農林水産委員会まとめ2026-03-12

問い過去の特例納付の実績を踏まえ、今回JRAに国庫納付を求める条件や判断基準は何か。

答え根本副大臣:新たな財源確保を検討し、所管の特殊法人であるJRAに協力を要請した。過去四回、別途の法律で特別積立金から納付した例を踏まえ、今回も同じ手法が妥当と判断した。金額は経営上可能な範囲で最大限の協力を得た。

問い附則の検討規定は、令和十二年度以降も再びJRAに財源拠出を求めることを考えているのか。

答え鈴木農水大臣:附則第二項は令和十二年度以降の安定的な財源確保の検討を定めたもので、同様にJRAの特別積立金の国庫納付を求めることを念頭に置いた規定ではない。

問い財源拠出によって、特別振興資金を原資とする馬産地振興や畜産振興の事業が滞る心配はないか。

答え参考人・吉田:特別振興資金勘定には約九百億円の残高があり、これを活用してこれまでと同様に適切に実施する。現在の経営状況が続けば、拠出期間中も取組を適切に実施できる。

問い施設設備の外部利用を進める狙いは、イメージアップか地域貢献か収益向上か。

答え参考人・吉田:競馬場十か所、ウインズ三十六か所などを効果的に活用したい。競馬のイメージアップ、認知度の向上、民間への貸付けによる収益の向上の三点で、どれかに力点を置くのではなく全体としてよい方向を目指す。

問いJRAの公益性が国民に届くよう、農水省としてどう取り組むか。

答え長井政府参考人:特別振興資金の配分で馬産地振興や地方競馬支援が行われるよう認可を行い、施設の外部利用も積極的な利用を後押しする認可基準を検討する。改正後の制度運用で社会的役割が果たされるようにする。

問い売上げを伸ばし特別積立金も積み上がったJRAの経営状況をどう認識しているか。

答え鈴木農水大臣:馬券収入は平成二十三年の二兆二千九百三十六億円から増え、令和六年は三兆三千四百二十八億円で十三年連続の増加。近年は六百億円前後の利益剰余金を計上し、経営は堅調。

問い取り崩す特別積立金は本来どういう目的のものか。経営への影響はないのか。

答え参考人・吉田:特別積立金は貸借対照表の純資産の部にある自己資本で、資本金約四十九億円のまま政府の追加出資もないため積み立ててきた。四年で一千億円はかつてない規模で、財務状況に全く影響がないとは言えない。

問い五か年の集中対策の後も、現状以上の農業予算を確保する見通しや意気込みは。

答え鈴木農水大臣:まず五か年をしっかりやるが、全てが行き届くわけではない。令和十二年度以降も中長期的な視点に立ち、安定的な財源も含め必要な予算を確保する。

問い施設設備の賃貸で、どの程度の収益を見込んでいるか。

答え参考人・吉田:ニーズは不透明だが、民間への貸付けは野球場など一般市況を参考に料金を設定したい。希望としては数億円ぐらいの収入を期待している。

問い施設利用の改正の主眼は、JRAの収益向上か、地域や民間への貢献か。

答え鈴木農水大臣:収益が向上する側面もあるが、地域への貢献に資することが今般の改正の重要な趣旨である。

問い欠格事項の廃止で登用できる関連会社はどこまでか。利益相反のリスクをどう排除するか。

答え長井政府参考人:現役員十五名のうち関係企業の役員経験者は一名。改正で想定するのはゲート運用や設備保守、システム運用など施行規則上の子会社六社の役員等。有識者の経営委員会が毎月監督し、利益相反があれば大臣が解任できる。

問い競馬の収益を支える軽種馬産地の関係者に、大臣からメッセージがほしい。

答え鈴木農水大臣:財源の活用が可能になったのは安定した競馬開催があるからで、軽種馬の約八割を生産する日高地方の貢献に感謝する。一歳馬の価格は上昇傾向だが生産農家戸数は減っており、強い馬づくりで生産基盤を強化する。

問い軽種馬産業が畜産振興などに貢献していることを、農業関係者にも知らせる取組をしてほしい。

答え鈴木農水大臣:競馬の売上げが畜産振興や地方財政に貢献していることを国民に理解してもらうことが重要。今回の財源拠出を契機に、農業関係者を含め、競馬会や産地の社会貢献を知ってもらう取組を進める。

問い限られた地域と人員で支える馬産地の人材確保をどう考えるか。

答え鈴木農水大臣:生産農家戸数は平成十四年以降減少し、後継者が確保できない経営体も多い。JRAなどの就農向けサイト、イベント、技術研修といった人材確保の取組を後押しする。

問い馬の診療ができる獣医師の確保に、農水省としてどうコミットするか。

答え鈴木農水大臣:産業動物獣医師として一定期間働けば返済不要の修学資金やインターンシップを支援している。日高地域では獣医学生向け研修や学業奨励金が競馬関係団体で実施されており、馬産地の獣医療体制の整備に努める。

問い引退馬を受け入れる牧場が災害時に制度の支援を受けられない。JRAとして幅の広い仕組みを検討してほしい。

答え参考人・吉田:養老牧場に活動奨励金や施設整備の助成をしている。昨年の白老の大雨では職員を派遣し、存続が危ぶまれた一牧場に牧柵や重機の購入費を助成した。国や自治体の支援対象とならない施設はニーズを踏まえて対応する。

問い生産地にある門別競馬場で中央競馬を開催する方向性を打ち出してほしい。

答え鈴木農水大臣:ダートのみの番組編成、集客に対応できる施設、馬房の増築、システム改修などの課題がある。まず主催者であるJRAの意向が重要だが、馬産地で大きいレースを開く観点は大事で、交流競走も含め地方競馬や馬産地の発展を後押しする。

問い競馬などのギャンブル依存症への啓発や対策はどうなっていて、今後どう充実させるか。

答え長井政府参考人:基本計画に基づき、本人や家族の申請によるネット投票のアクセス制限、購入上限額の設定、相談窓口の設置、ホームページでの注意喚起などを競馬主催者に指導している。

問いインターネット投票データを分析して対策を講じるとしているが、具体的に何を分析しどう対策するのか。

答え長井政府参考人:JRAなどでデータの収集や分析の手法を検討しており、その結果を踏まえて効果的な依存症対策の手法につなげる。

問い若者が依存症に陥らないよう、若い世代に絞った対策を考えているか。

答え広瀬政務官:二十歳未満のモデル使用や児童向け番組での広告の禁止、大学生向けセミナー、ネット投票のログイン画面での注意喚起などを実施している。

問いギャンブル依存症の自助グループなどへの支援を積極的に行うべきではないか。

答え成松政府参考人:基本法では関係事業者の自主的な取組を尊重するとされ、基本計画にJRAなどによる自助グループ等への経済的支援が盛り込まれている。令和六年度は公営競技の団体から三事業に約二百六十万円の補助があった。

問い予算をつけても農地の集約には越えられないハードルがある。そのギャップをどう見るか。

答え鈴木農水大臣:集中対策では補助率のかさ上げなどで共同利用施設の更新を後押しする。農地が集約できていない課題も簡単でないと認識しており、地域計画のブラッシュアップを進め、中間管理機構のやり方の限界についても検討する。

問い共同利用施設は単なる更新でなく、効能を発揮できる更新になるよう要件をかけるべきではないか。

答え鈴木農水大臣:今までと同じものを造り直すのではない。品質向上や付加価値を高める設備も出ており、再編・集約・合理化で収益力が強化されることに着目して支援する。

問い競馬収益による馬産地支援と、農水省の畜産としての馬への支援の構造的な違いを説明してほしい。

答え長井政府参考人:競馬は国や地方の財政に貢献することを目的に刑法の特例として認められていることから、軽種馬の経営支援や人材確保は国の支援対象とせず、JRAなど競馬団体の支援で行うと仕分けている。

問い観光ルートにもなりつつある養老牧場への支援を、JRA中心に進められないか。

答え鈴木農水大臣:引退馬への支援は年々増額し、令和七年度は約十九億円を措置している。養老牧場の係養費用や施設の補改修費の助成、受入先を調整する団体への奨励金などを行っており、支援が加速するよう後押しする。

問い大規模化で雇用が増える一次産業で、労働基準法や社会保険のワークルールを厚労省と連携して周知すべきでは。

答え長井政府参考人:畜産は労働時間が長く、ワークルールの周知徹底は重要で取り組む必要がある。あわせてウォーキングマシンの導入やヘルパー利用組合への助成など、JRAなどの省力化支援を後押しする。

問いダートグレード重賞の拡充やナイトレースなど、JRAと地方競馬の連携を進める考えは。

答え鈴木農水大臣:地方と中央の交流は競馬界全体を盛り上げる。フォーエバーヤングがブリーダーズカップで勝ちダート界が盛り上がっている機運を逃さず、JRAや地方競馬とよく相談したい。

問い大区画化・共同利用施設・スマート農業などの柱ごとに、具体的な数値目標と目指す姿は何か。

答え広瀬政務官:一ヘクタール以上への大区画化、カントリーエレベーター等の再編、収穫ロボットの開発、輸出産地の育成を支援する。鈴木農水大臣は、最大の数値目標は基本計画の食料自給率で、土地改良基本計画の数字なども指標にすると答えた。

問い事業継続のリスクバッファーとして、特別積立金一兆円は過大ではないか。適切な水準をどう考えるか。

答え長井政府参考人:特別積立金は独立採算経営の財政基盤となる自己資本で、内訳は流動資産約二千億円、スタンドなどの固定資産約八千億円。今後の設備投資を勘案すれば決して過大ではない。

問いより大規模に活用できなかったのか。二百五十億円という水準の根拠は。

答え長井政府参考人:流動資産約二千億円のうち一千億円を拠出してもらう。剰余金約六百億円の半分は第二国庫納付しており、残る約三百億円の大部分に当たる二百五十億円は最大限の拠出額である。

問い財源確保の法案に、ガバナンスに関わる役員欠格条項の緩和を組み込んだ意図は。

答え長井政府参考人:密接な協力関係にある子会社等の役員を速やかに役員に登用できるようにする。現状は職員が関係企業から戻っても一年空けないと登用できない。ガバナンスは有識者による経営委員会で利かせる。

問い安定財源を今後どう制度的に確保するのか。候補はあるのか。

答え宮浦政府参考人:中身は検討条項に基づき今後検討する。令和十二年度以降も中長期的な視点で安定的な財源を含め必要な予算を確保する。現時点で申し上げられる具体的な候補はない。

問い競馬法の趣旨からすると、農業構造改革は一般会計で措置すべきではないか。

答え広瀬政務官:別枠の予算確保のため新たな財源を検討し、JRAの理解を得た。国庫納付金の使途が畜産振興等と社会福祉とされていることを踏まえ、別途法律を設けた。対策には畜産・酪農の施設再編など畜産振興に資するものも含まれる。

問い畜産以外に使うことを競馬ファンにどう説明し、理解を得られているのか。

答え長井政府参考人:売上げが社会貢献に寄与していることはJRAのPRで浸透している。今回の件で競馬ファンなどからの反対の声は現時点で届いていないが、理解を得ることは重要である。

問い現金化しやすい資産が多くある。特別積立金を思い切って取り崩し、牧場の振興などに使う考えはないか。

答え参考人・吉田:投資有価証券は満期が近づくと建設などの資金に充てる。金利が上がっている中で売却すると大きな評価損が出て、かえって財務に悪影響を与える。

問い資本の効率的な運用の観点から、政府はJRAに取り崩すよう指導すべきではないか。

答え長井政府参考人:耐用年数を超える競馬場の改修が続き建設費も高騰しているため、計画的な整備にはこの水準が必要と考える。

問い日本に来る外国人、特に韓国人を競馬の客として取り込む考えはないか。

答え参考人・吉田:外国人客のデータは持っていない。英語版のマークカードやガイド、ツアー造成、ホテルのコンシェルジュの招待、G1の英語実況などに取り組んでいるが成果はなかなか出ていない。誘引策を続ける。

問い海外の現地生産案件で、政府が個別企業に契約まで伴走する発想の転換はできているか。

答え鈴木農水大臣:問題意識は同じで、今の仕事のやり方では個社への伴走は十分にできていない。政府が前面に立って市場を開拓し、誰が進出するかも含め、経産省と相談してやり方を工夫する。