旧敵国条項 1995年の国連総会は「時代遅れ」と認め、2005年の首脳は「削除する」と決意 それでも憲章の条文はいまも残っている

テーマ:外交・国連|出来事:1995年12月11日(国連総会の決議)〜2026年9月22日(首相の国連演説)|最終更新:2026年10月31日

要点

1. 「旧敵国条項」と呼ばれるのは、国連憲章の53条・77条・107条です。条文には「enemy state(敵国)」とあり、「第二次世界大戦中に、この憲章の署名国のいずれかの敵だった国」と定めています。国の名前は書いていません。(資料01)
2. 1995年12月11日、国連総会は、この3つの条文が「時代遅れ(obsolete)になった」と認める決議を採択しました。投票は賛成155・反対0・棄権3。中国も賛成した国の一覧に入っています。決議は、憲章108条の手続きで条文を削る改正を「将来の最も早い適当な会期に」始める意思を示しました。2005年には、首脳会合の成果文書(総会決議 A/RES/60/1)が「敵国への言及を削除することを決意する」と書きました。(資料02・03・04)
3. それでも、2026年10月25日に国連のページで見た憲章の本文には、3つの条文がそのまま載っています。条文を削るには、総会の3分の2の賛成で採択し、安保理の常任理事国5か国すべてを含む加盟国の3分の2が批准する必要があります(108条)。首相は2026年9月22日の国連演説で「同条項は早急に削除されるべき」と述べました。中国外交部は翌23日、この条項は「今もなお重要な現実的意義がある」と述べています。(資料01・05・09)

根拠

条文と決議の検算(国連の原本)

比べ方の注意

• 108条の「常任理事国」は、いまの中国・フランス・ロシア・イギリス・アメリカの5か国です。憲章23条の字は1945年のままで、「中華民国」「ソビエト社会主義共和国連邦」などと書いてあります(資料01・10)
• 1995年の決議は「時代遅れになった」と認めた決議で、条文を削る決議ではありません。2005年の文書も「削除することを決意する」までで、条文はこの文書では変わっていません
• 日本政府は国会で、1995年の決議を「既に死文化しているとの認識を示す決議」と説明しています(資料06・07)。決議の英語の原文の語は「obsolete(時代遅れの)」です
• 2005年の文書の採択の形について、茂木外務大臣は2025年11月28日の委員会で「コンセンサスによりまして採択」と答えています(資料07)

資料

国会のやりとり

字は国会会議録のとおりです。［中略］の所は、会議録の字を省きました。

1996年1月22日 衆議院 本会議(資料06)

池田行彦 外務大臣(当時)外交演説 #17

［中略］また、昨年十二月には、旧敵国条項の削除のための憲章改正手続を将来の最も至近の適当な会期において開始する旨の総会決議が採択されました。我が国は、今後とも、他の国連加盟国と協力しつつ、国連改革に率先して取り組んでまいります。

2005年3月4日 参議院 予算委員会(資料06)

町村信孝 外務大臣(当時)#99

［中略］当時の旧敵国である日本等々を念頭に置いたそういう文章が現在三か所憲章上残っております。五十三条、七十七条、百七条ということで、「敵国」又は「敵」という文言が用いられて、これらを一括していわゆる旧敵国条項という表現をしているところであります。
［中略］したがって、もうこれで死文化したのではないかという見方もありますが、やっぱりそうではなくて、［中略］最終的にはこれいずれも憲章改正ということにつながってくるわけでございます、［中略］

2006年3月24日 参議院 予算委員会(資料06)

麻生太郎 外務大臣(当時)#136

敵国条項につきましては、一九九五年の国連の総会で既に死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成で採決をされております。
昨年の九月、国連首脳会議で採択された成果文書におきましても、同条項に関しましては敵国への言及を削除するとの決意が示されておりますので、私どもといたしましてはこの採択に積極的な役割を果たしましたが、今後、国連総会等の機会をとらえて、旧敵国条項を早期に廃止を訴えてまいりたいと思っております。

2025年11月28日 衆議院 外務委員会(資料07)

原口一博(立憲民主党・無所属)質問 #44

［中略］旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

茂木敏充 外務大臣 答弁 #45

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。
同条項については、一九九五年の国連総会におきまして、時代遅れとなり既に死文化しているとの認識を示す決議が、圧倒的な賛成により採択をされております。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す国連総会決議が、コンセンサスによりまして採択をされているところであります。

会派の名前は、会議録の会派の欄のとおりです。

それぞれの言い分(公式の発表から)

• 首相の国連演説(2026年9月22日・首相官邸の文字)(資料05)

同時に、８１年を経た国連憲章も見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、２００５年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。７０年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。

• 中国外交部の郭嘉昆報道官(2026年9月23日の定例会見・原文は中国語。このページの訳)(資料09):「国連憲章の『敵国条項』は重要な制度上の取り決めで、ファシズムと軍国主義が再び国際の平和と安全を脅かすことを防ぐためのものであり、戦後の国際秩序を守るための重要な制度上の保障となってきた。今日においても、なお重要な現実的意義を持つ」
• 原文:「《联合国宪章》中的“敌国条款”是重要制度安排,旨在防止法西斯主义、军国主义再度对国际和平与安全构成威胁,为捍卫战后国际秩序提供了重要制度保障,时至今日仍具有重要现实意义。」

日本政府の「死文化」と、中国外交部の「現実的意義」は、どちらも条文の受け止め方です。どちらの言い分でも、条文が憲章から削られていないことは変わりません。

経過

訂正の記録

なし

関連する解説動画

本編(13分11秒)
【旧敵国条項】高市首相「早急に削除されるべき」なぜ条文は消えないのか
https://youtu.be/P2zXKPgHimU

本編の章:

• 0:23 第1章 国連で何を言ったか
• 2:26 第2章 旧敵国条項とは
• 6:02 第3章 時代遅れと、削除の決意
• 6:51 第4章 なぜ消えないのか
• 7:41 第5章 それぞれの言い分
• 10:39 第6章 国会で
• 12:13 第7章 現在地

本編の第1章〜第5章には、選挙ドットコムちゃんねるの対談を使っています。中で話された見方は出演者のもので、このページの根拠とは別です。

確かめた所と読むときの注意

確かめた所

• 53・77・107・108条の本文は、国連のページ(資料01)で読みました(2026年10月25日)
• 1995年の決議の中身と投票の数(賛成155・反対0・棄権3)・棄権した3か国・中国が賛成の一覧に入っていることは、決議の原本(資料02)と総会の記録(資料03)で確かめました
• 2005年の「削除することを決意する」は、成果文書の原本(資料04)の第177項で読みました
• 首相の演説の字は、首相官邸のページ(資料05)で確かめました。旧敵国条項に触れたのは1段落です
• 中国外交部の発言は、外交部のページ(資料09)の原文で確かめました
• 国会の字は、すべて国会会議録検索システムの API で取った本文と照らしました(2026年10月25日)

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