地域・こども・デジタル特別委員会まとめ2026-07-15

問い副首都が指定されるたびに、政府BCPなどは変わるのか。

答え簗提出者:複数の副首都が指定された場合、効果的・効率的なバックアップの形を推進本部で検討し、基本方針に示す。基本方針を踏まえ、政府BCPも必要に応じて改定される。

問い国民は副首都構想の位置づけや全体像をどの程度理解していると考えるか。今後、党としてどう理解を醸成するのか。

答え岩谷提出者:東京一極集中の是正などをこれ以上遅らせず、法案を成立させる必要がある。党は今後も説明を続け、法第17条に基づき政府が広報に努めるとともに、党もあらゆる機会に理解を深める活動を行う。

問いこの法案は防災と地方創生から生まれたのか、それとも特定の政治目標の手段として後から看板を用意したのか。

答え岩谷提出者:立法動機は、多極分散型経済圏の核と首都の大規模災害時にバックアップする拠点をつくり、国家機能の継続性を確保すること。複数の副首都の指定も想定している。

問い連携協約や特別区の設置を要件に含めることは、大阪を前提としたもので客観的でないのではないか。

答え簗提出者:政令で定める要件に総合的に該当すれば、どの道府県も指定対象となり、特定の道府県ありきではない。高見提出者:副首都の機能には一元的・一体的に事務を行える地方行政体制が必要で、特別区ありきではない。

問い連携協約と特別区の設置を要件に組み込んだことについて説明を求める。

答え高見提出者:副首都を機能させるには、道府県と中核となる都市が連携し、施策を一元的・一体的に実行できる体制が必要である。

問い特別区や都構想の要件が他地域の申出を難しくするとの福岡市長の指摘に、どう答えるのか。

答え高見提出者:道府県内の指定都市との二重行政で施策の調整が難しくなると、副首都の機能が損なわれるため、一元的・一体的に事務を行える状況が必要である。

問い予算規模の資料に具体的な金額がない。単独指定と複数指定の場合の概算を示せないか。

答え簗提出者:指定地域や数を現段階で予断を持って示せず、費用は基本方針や整備方針の策定段階で具体化する。既存のリソースを活用し、ない場合に追加整備することで費用を縮減する考えである。

問い中央防災会議などの科学的知見に基づく客観的基準を、副首都にも設けるべきではないか。

答え宮下提出者:基本方針では脆弱性評価など多様なリスク評価を考慮する。副首都整備方針は基本方針に即して策定され、申出の際も地域防災計画などの科学的知見を考慮する。

問い副首都に名乗りを上げる際、地元負担も説明するのか。

答え簗提出者:事業費や国・自治体・民間の負担割合は、政府が基本方針や整備方針の中で検討し、定める想定である。

問い知事選挙と住民投票を同時に行うと候補者間の公平さが失われるとの懸念を踏まえ、国民民主党の法案はその弊害をなくすものか。

答え臼木提出者:住民投票運動と連携する候補者は争点を一体化でき、候補者や政党間に有利・不利が生じるため、その不公平をなくす上で必要な法案である。

問い吉村知事は、異なる二つの選択を同時に行う混乱を避け、住民投票を静かな環境で公正に行うべきではないか。

答え高見提出者:現行の大都市法は、住民の利便性や実施の経済性などを考慮し、住民投票を地方公共団体の選挙と同時に行えるとしている。実施は自治体の選挙管理委員会が判断する。

問い法案作成や指定要件の検討に当たり、特定の自治体から資料提供や制度要望を受けたか。受けたなら自治体名は何か。

答え簗提出者:外部有識者らへのヒアリングは行ったが、非公開を前提としていたため具体的内容は答弁を差し控える。

問い少なくとも大阪府から資料提供はあったのか。

答え簗提出者:検討過程は相手方との関係も含め非公開で行ったため、答弁を差し控える。

問い副首都整備の最終的な責任主体は国か。

答え宮下提出者:副首都の整備に関する最終的な責任を国が負うとの理解でよい。

問い国が最終責任を負う一方、制度を動かす入口の判断を道府県からの申出に委ねたのはなぜか。

答え宮下提出者:国が機能や要件の枠組みを示し、道府県が副首都の機能を果たす意思を示す。双方の意思が一致して初めて動く仕組みである。

問い特別市制度で、広域防災の連携、警察事務、都道府県や周辺市町村との税財政調整をどう設計するのか。

答え西岡提出者:特別市と都道府県間の財政調整制度などの検討と措置を政府に義務づける。神戸市の試算では、特別市移行時の神戸市と兵庫県の収支はおおむねプラス・マイナス・ゼロと示されている。

問い特別市が設置された際、国会が施策の実施状況を継続的に確認することが重要ではないか。

答え西岡提出者:設置後の施策は一義的には特別市自身が行うが、都道府県や周辺市町村への行政・財政の影響について、国会審議などを通じ必要に応じて確認される。