経済産業委員会まとめ2026-07-09

問い八月末までに取りまとめる総合パッケージの基本的な考え方と進捗状況を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:ＧＸの取組をエネルギー需給構造強靱化の観点から強化する。ＧＸ二〇四〇ビジョンと第七次エネルギー基本計画の方向性の下で、具体策を検討する。

問い電力需要の増加を見据え、電力の安定供給とエネルギー安全保障を目指す本改正案の重要性と意義を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:電力インフラ整備はデジタル社会の基盤で、経済成長や産業競争力を左右する国家の最優先課題の一つ。財政投融資を活用した貸付制度で送電網や大規模電源への投資を促進する。

問いワット・ビット連携を通じ、データセンターの地方分散と電力供給インフラ整備をどう一体的に進めるのか聞く。

答え伊藤脱炭素成長型経済構造移行推進審議官:ＧＸ二〇四〇ビジョンで、電力インフラを利用しやすくレジリエンスの高い地域への投資を促す方針を示した。電力広域機関の貸付制度などで長期・大規模な電源や送電線の整備を促進する。

問い改正案で地域内外の送電線整備にどの程度の効果を見込むのか。許認可手続の迅速化や制度見直しにどう取り組むのか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:重要送電設備を指定し、経済産業省が関係省庁との協議・連絡の場を設けて、関係法令の許認可手続を円滑に進める制度がある。これらを通じ送電網整備に尽力する。

問い原子力の再稼働や次世代革新炉、ＬＮＧ火力、高効率石炭火力は貸付制度の対象となり得るのか、考え方を聞く。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:安定供給を確保しつつ脱炭素化を進める上で重要な電源を優先支援する。一定規模以上の原子力、洋上風力、ＬＮＧを含む脱炭素火力などは対象になり得る。

問い中東情勢のような事態への備えとして、高効率石炭火力を主力・予備電源として活用する考えはあるか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:安定供給に必要な火力の発電容量を維持しつつ、ＣＯ２排出量が特に多く効率の低い石炭火力を中心に発電量を減らす方針。石炭火力の特性や民間金融の補完を踏まえて制度の詳細を検討する。

問いＡＩデータセンターの需要拡大に対し、ＬＮＧ発電やオンサイト型ガスコージェネレーションをどう評価するのか聞く。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:需要家が候補地を検討できるよう、ガス導管事業者の供給マップの見やすさ向上を後押しする。ガス火力の新設・更新に向け、ガスタービンの研究開発、サプライチェーン強靱化、需要開拓を一体で支援する方針を具体化する。

問い中小企業や個人事業主への周知状況を踏まえ、相談窓口のマニュアル整備や組織体制をどう考えるか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:七月八日時点で燃料油・石油関連製品の計二千二件を解消し、シンナー・塗料の相談も直近は一日一、二件程度。シンナー直販は七月六日時点で四十七件、千六百十六リットル分の申込みがあり、実態把握と問題解消、情報発信を続ける。

問いＬＮＧ貯蔵は石油備蓄より費用が異なる。企業に備蓄を求める場合のコスト負担をどう考えるか聞く。

答え和久田資源・燃料部長:天然ガスの長期貯蔵には一定の費用が発生する。緊急時の国内融通余力や海外からの代替調達、電力・ガス事業間の融通体制など、貯蔵と同様の効果を持つ方法も検討している。

問いナフサ不足に関連して、独禁法や取適法の範囲で措置や新たな動きがあったか、今後の執行方針と併せて聞く。

答え茶谷公取委員長:これまで勧告や公表等の措置を取った事例はない。複数事業者が連絡して価格を共同でつり上げる行為は不当な取引制限に当たり、違反が認められれば厳正に対処する。

問い石油製品の値上げの根拠や食品関係の商慣習に問題がないか調べ、目配りする考えを聞く。

答え茶谷公取委員長:匿名でも可能な申告窓口や大規模な書面調査、業界実態調査を通じて端緒を得た場合、きちんと厳正に対処する。

問い新法施行などで業務が拡大する中、局の増設を含む機構改革が必要ではないか、考えを聞く。

答え茶谷公取委員長:役割拡大を踏まえ、部局間の連携の下で施策を進める。部局レベルを含む体制の再編強化と地方組織の強化を図り、必要な体制強化に努める。

問い今回の法案は自由化を巻き戻すのか。地域独占や総括原価方式を解体した妥当性をどう評価するか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:電力システム改革には広域融通や料金メニューの多様化、送配電部門の中立性向上など多面的なメリットがあった。環境変化で安定供給の重要性が高まる中、本法案は投資促進策を設けるもので、自由化を巻き戻すものではない。

問い改正案によって、電力料金の最大限の抑制と安定供給という二つの目標のバランスはどう変化するか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:貸付制度で安定供給に向け国も一歩踏み込む一方、国民負担の軽減や産業競争力のため国際的に遜色ない価格も重要。安定供給を第一に、経済効率性との最適なバランスを追求する。

問い投資回収の見込みが低ければ貸付けがあっても投資に至らないのではないか。真水の支援も必要ではないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:投資回収の予見性を確保する制度と、長期・大規模な資金調達を支援する貸付制度を両輪として投資を促進する。

問い事業者間協議の途中で国が報告を求めるのか。事業者の判断に政府が関与するおそれはないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:協議は大規模発電事業者と一般送配電事業者の間で行い、国が個別具体的に関与することは想定していない。国への報告は協議後の休廃止時の事前届出で確認する。

問い旧式の石炭火力などの維持に必要な技術者や作業員、維持コストへの具体的な支援策はあるか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:容量市場は人件費を含む維持コストを発電事業者に支払い、予備電源制度は休止電源の維持費用を支払う仕組み。電源維持コストの上昇を踏まえて見直しを行い、今後も必要な事業環境を整備する。

問い大規模な送配電網・電源投資を担う人的資源を確保するため、長期的な技術者確保をどう進めるか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:人材確保・育成や技術導入に向けた官民連携、業界全体の機運醸成を進める。ＡＩ・ロボットによる省力化、教育機関での育成、リスキリングも検討する。

問い既存機関の人手不足や機関数の不足が、審査停滞や再エネ導入のボトルネックにならないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:建築基準法で住宅の構造安全性を確認する事業者などを想定し、全国に機関が多数ある。ヒアリングでは新たな措置に対応可能と考えており、確認方法の標準化・明確化を進める。

問い同一製品が異なるブランド名や販売主体で流通する場合、海外製品への規制をどう実効的に行うか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:輸入販売事業者に設置者への協力義務を課し、協力しない場合は勧告や公表を可能にする。同一製品が異なる名称・販売主体で流通する場合は、その旨も設置者に周知する。

問い既設のパネル、パワーコンディショナー、架台の強度をどう確認するのか聞く。

答え湯本技術総括・保安審議官:既設設備でも、リパワリングなど構造安全性に関わる変更工事は確認措置の対象となる。事故原因究明など設置者の保安義務の履行に必要な製造事業者等の協力義務も、既設設備を含む。

問いパネルの張替えや発電効率低下時に、認定制度の対象となるのか確認する。

答え湯本技術総括・保安審議官:パネルの張替えや架台の変更が構造安全上の変更工事に該当する場合、措置の対象となる。

問い事業が成り立たなくなり、パネルや架台が放置された場合、どのように対応する予定か聞く。

答え湯本技術総括・保安審議官:電気工作物である限り既設設備にも技術基準適合維持義務がある。調査、報告徴収、立入検査で状況を把握し、改善命令を含めて指導する。

問い安全対策を進めながら、認定制度で太陽光発電の導入速度が落ちないようにする決意を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:地域ごとの太陽光発電の問題を認識して制度改正を行っている。立法目的を達成できるよう、しっかりフォローする。

問い中東情勢や金利上昇が重なる中、〇・四％の金利引下げに加えて金利補助や低金利融資を強化すべきではないか聞く。

答え越智経済産業大臣政務官:相談窓口、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、保証五号の対象業種追加を実施している。事業者の声を聞き施策につなげるため、商工会などの支援体制拡充も必要と考える。

問い基準利率が上がる中、金利引下げ幅を〇・四％に固定してよいのか、さらに検討すべきではないか聞く。

答え越智経済産業大臣政務官:指摘を踏まえて今後検討する。

問い法案の提案理由で電力の脱炭素化や価格に触れていないのはなぜか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:法案は電力需要の増加を見据え、安定供給と安全な供給でエネルギー安全保障を確保することを目的とする。貸付制度や太陽光の安全対策、中長期取引市場は脱炭素化や安定価格にも資する。

問い中立性・公平性の規制により必要な意思疎通が希薄になっているとの認識と、具体的な問題の有無を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:必要なコミュニケーションが十分にされなくなったとの指摘を承知している。審議会で対応の必要性が議論され、改正案に大規模発電事業者の協議規定を盛り込んだ。

問い協議で共有する休廃止計画の内容と、休廃止のどれくらい前に協議するのか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:発電事業者には競争や立地自治体への影響から時期の制約がある。双方の要請を踏まえ、送配電事業者が計画的に対応できるよう詳細な制度設計を検討する。

問いワーキングの取りまとめにある十年程度前の検討情報把握を想定しているか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:具体的な協議時期は詳細設計で検討し、現時点で決まった期間は想定していない。

問い十年前に休廃止の協議をした後、需給変化で計画が変わることもあり得るが、どう考えるか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:協議時期は休廃止届出の九か月前より早い時期を想定するが、それ以上の時期は関係者の懸念を踏まえて検討する。仮定の質問への回答は難しい。

問い協議後に休廃止の判断が変わることはあり得るか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:協議の具体的な執行の在り方を今後検討する。

問い協議に基づき送配電事業者が準備した後、休廃止が取りやめになった場合の費用負担をどうするか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:発電事業者の法律上の義務は協議をすることであり、協議後の事情変更でそれ以上の義務や責任が発生することはない。

問い一般送配電事業者との協議で共有する秘匿性の高い情報について、秘密保持契約を締結するのか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:行為規制で必要な規制ができていると理解している。秘密保持契約は個別の契約事項で、事案によって状況が異なるため政府として一概に答えるのは困難。

問い電気工事士や電気主任技術者などの資格取得につながる電気系学科を設ける工業高校が減っているとの指摘について、文科省に聞く。

答え堀野学習基盤審議官:電気関係学科を設置する工業高校は、昭和五十年代後半から昭和六十年代に五百四十校程度で推移し、平成以降減少して令和七年度は三百十四校。

問い国の補助によるリスキリングで電気系資格を取得した人数の推移と、資格取得後に関連業務に就いていない人の状況を聞く。

答え湯本技術総括・保安審議官:リスキリングを活用して免状を取得した人数は経産省として把握していない。資格取得後に電気工事や電気保安の業務に従事していない人がいることは承知している。

問い資格取得者数を把握していない中で、人材確保策の本気度をどう示すのか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:政策には証拠に基づく検証が必要との指摘は重要。リスキリング施策の効果を検証する手段を考える。

問い人材確保のため、電気保安人材の社会的地位や業界の魅力を高めるべきではないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:電気保安人材は安定供給を支える不可欠な現場人材で、処遇改善を含む業界の魅力向上が重要。官民で機運醸成を進め、リスキリングなども検討する。

問いＬＰガスとＬＰガス容器の今後の需要見込みを聞く。

答え和久田資源・燃料部長:国内需要は二〇二四年度に約千二百万トン。ＬＰガスは年平均一・四％減少し、二〇三〇年度は約千百万トンの見通しで、容器需要も連動する。

問い経過年数が二十年を超えたＬＰガス容器は全体のどれほどか聞く。

答え湯本技術総括・保安審議官:経過年数別の容器本数について報告や業界統計がなく、二十年超の容器の割合は把握していない。

問い容器需要の減少で製造業者の利益確保が難しいとの悩みを、経産省は把握しているか聞く。

答え湯本技術総括・保安審議官:販売事業者への聞き取りでは、塩害で二十年未満に更新する例や、二十年超でも一定頻度で交換する社内方針の例があった。使用期間は事業者の判断や環境で異なる。

問い原材料費や人件費が上がる中、ＬＰガス容器メーカーの価格転嫁をどう後押しするか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:容器メーカーは需要減少や原材料価格の高騰に直面し、十分に価格転嫁できていない場合がある。ヒアリングを進め、必要に応じて業界への働きかけなど適切に対応する。

問い発送電分離などの改革で一体感や安定供給に懸念があるとして、発電から小売までの一貫体制に戻せないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:電力システム改革は多面的なメリットをもたらしており、一貫体制に戻すことは考えていない。創意工夫を生かし、安定供給や脱炭素、安定価格を実現する次の段階に進める。

問い発電部門の参入・退出が自由化されている中、一般送配電事業者との休廃止協議を設ける理由を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:電力システム改革を不断に検証する重要性を認識している。改正案に協議規定を盛り込んだ。発電事業者には現行法でも参入時や休廃止時の事前届出など一定の規律がある。

問い発電部門を持たない一般送配電事業者は、どのように周波数維持義務を果たすのか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:需給調整市場や、容量市場で約定した調整力を持つ電源との契約により、一般送配電事業者が調整力を確保できる仕組みを設けている。

問いこれまでの火力発電所の休廃止は政府主導か、事業者判断か、見解を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:政府は火力全体で安定供給に必要な容量を維持しつつ、ＣＯ２排出が特に多く効率の低い石炭火力を中心に発電量を減らす方針。ＬＮＧや脱炭素火力の投資を支援する。

問い協議は休廃止を延期・中止させるものか、単なる情報共有なのか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:発電事業者が休廃止の時期などを伝え、双方が意見を交わすことを想定している。自由な休廃止判断を阻害する効果は想定していない。

問い小売全面自由化とは、どのような状態が実現したことを指すのか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:二〇一六年に低圧分野でも多様な事業者の参入が可能になり、大手電力会社を含め小売料金を自由に設定できるようになったことで全面自由化が実現した。需要家保護のため規制料金も経過措置として設けている。

問い十年たっても各エリアで規制料金が解除されていない。解除基準を変更すべきではないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:解除基準は消費者の状況、十分な競争圧力、公平な競争環境の持続性の三点で総合判断する。二〇二五年の審議会では前提状況に変更がないとして基準変更は不要とされ、各エリアの競争状況を確認する。

問い小売全面自由化後も、規制料金の値上げに経済産業大臣の認可が必要なのはなぜか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:全面自由化後も、規制なき独占を防ぎ需要家を保護する経過措置として規制料金を設定している。その趣旨から値上げには大臣認可を必要とし、自由料金には認可を必要としない。

問い規制料金の審査で人件費が査定されることは、政府の賃上げ方針に逆行しないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:二〇二三年の審査では最新統計による再算定を認めて賃金上昇に配慮した。二〇二五年三月に審査要領を改正し、次回以降は物価や労務費単価の変動見込みを料金原価に反映できるようにした。

問い規制料金の業務と自由料金の業務を同じ人が担う実態を踏まえ、人件費審査は小売全面自由化の趣旨に反しないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:規制料金は需要家保護のため、原価の全項目を審査する。一方、自由料金は事業者が自由に設定でき、経産省は人件費を含む料金原価を審査していない。

問い大手発電事業者の限界費用によるスポット市場への供出は、自主的な取組か政府主導か聞く。

答え新川電力・ガス取引監視等委員会事務局長:市場支配力のある事業者が限界費用より高い価格で入札すると相場操縦が強く推認されると指針に明記し、厳正に監視している。

問い限界費用での供出は固定費を回収できず、電源退出や供給力不足を招かないか聞く。

答え新川電力・ガス取引監視等委員会事務局長:約定価格と入札価格の差分は利益となるため、投資回収ができない仕組みではない。一方、スポット市場だけで安定した電源投資を行うのは難しく、容量市場や長期脱炭素電源オークションも整備している。

問い大手発電事業者が限界費用で供出しないと独禁法に抵触するのか聞く。

答え茶谷公取委員長:限界費用で電力を投入しないこと自体が直ちに独禁法上問題となるわけではない。卸市場への供給を不当に制限し、新電力が必要な電力を調達できなくする行為は問題となるおそれがある。

問い限界費用での供出が余剰設備の保有や発電設備投資を妨げないよう、見直しを検討すべきではないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:スポット市場だけでは安定した電源投資が難しいとの認識から、容量市場や長期脱炭素電源オークションを整備し、固定費回収の予見性を高めている。制度を適切に運用し、必要な見直しを通じて投資を促す。

問い財政投融資を呼び水に民間資金を着実に呼び込めるか。制度の政策効果をどう検証するか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:令和八年度は財政投融資五百四十億円を活用し、民間資金を含め千八百億円程度の投資を促進する。施行後五年を目途に貸付業務の必要性を含めて検討し、効果を検証する。

問い地域内送電線への貸付制度は、再エネ導入拡大にどのような効果をもたらすか聞く。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:地域間送電線は地域をまたぐ再エネ活用で出力抑制を抑え、地域内送電線は地域内の再エネや需要、地域間送電線を結んで再エネ活用を促す。両方の整備は導入拡大に資する。

問い大規模系統を優先する制度にせず、分散型電源の接続促進も進めるべきとの指摘をどう考えるか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:ノンファーム型接続や、緊急時に備えて空けている送電網を平常時から活用する仕組みを導入している。系統整備と運用改善を組み合わせ、地域の再エネ接続を進める。

問い地産地消型システムのため、よりきめ細かな系統整備への支援も重要ではないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:地域内の大規模送電網は再エネ導入拡大や地産地消に資する。マイクログリッド、蓄電池、電力需要最適化への支援も進め、きめ細かく支援する。

問い貸付対象を長期・大規模電源に限定する理由は何か。再エネ主力電源化や二〇四〇年度の目標を揺るがさないか聞く。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:資金調達が難しい長期・大規模電源の整備を促すための制度。ＦＩＴ・ＦＩＰや蓄電池支援にも取り組み、第七次エネルギー基本計画の方針の下で再エネの最大限導入を進める。

問い貸倒れを防ぐため、貸付けの基準をどのように定める予定か聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期ＰＰＡ契約など、投資回収の確実性が認められ、民間金融機関と協調する案件を想定する。民間金融機関と同水準の金利を徴収する方針。

問い貸付基準への適合性を経産大臣が確認し、貸倒れ防止に努める決意を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:貸付けには大臣による整備計画の認定が必要。広域機関は大臣の基準に従い、事前に大臣へ意見照会する。業務規程の認可や監督命令も通じて適切に監督する。

問い貸倒れ時に送配電事業者から回収する枠組みが電気料金を上げる懸念について、貸倒れ防止策と併せて説明を求める。

答え久米電力・ガス事業部長:投資回収の確実性や民間との協調融資などの基準を設ける。貸付制度によって電気料金が上がることは基本的に想定していない。

問い先渡し市場やベースロード市場の取引実態と、約定量が低調な理由をどう分析しているか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:両市場の約定量は近年低い。スポット市場価格が比較的低く調達が増えたこと、売手と買手の価格が折り合わないこと、市場外の相対取引が増えたことが背景と考える。

問いベースロード市場や先渡し市場をどのように整理し、中長期市場と統合するのか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:ベースロード市場などを発展的に解消し、中長期取引市場を整備する。商品設計や価格設定を検討し、既存市場の機能を統合することも念頭に置く。

問い容量市場と中長期市場の両方で固定費が二重に回収されないよう、どのような調整を行うか聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:中長期市場の価格は固定費と可変費を含む形が基本だが、容量市場との固定費の二重取りを避ける調整が必要。具体策は審議会で検討する。

問い改正再エネ特措法の施行後、住民トラブルは減ったのか。事業規律強化の効果をどう認識するか聞く。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:説明会などを認定要件とし、法令違反事業者への交付金一時停止を導入し、本年五月末までに四百二十八件の措置を講じた。再エネＧメン調査なども含め、一定の効果が出ていると考える。

問いＦＩＴ・ＦＩＰ対象外の事業も調査する中、件数に対応できる人員や予算を確保できているか聞く。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:今年度はＦＩＴ・ＦＩＰ支援を受けない事業も対象に加え、昨年度を上回る調査件数を想定する。必要な人員・予算を確保し、関係省庁との連携で体制を充実させる。

問い二〇二七年度以降の地上設置型事業用太陽光の新規支援停止は、導入量や二〇四〇年度目標にどう影響するか聞く。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:技術革新とコスト低減でＦＩＴ・ＦＩＰから自立する時期が来つつあると判断した。二〇四〇年度に向けて屋根などに十分な導入余地があるとの試算を踏まえ、目標に取り組む。

問い屋根設置や次世代型太陽光の普及には時間がかかるとの懸念に対し、今後の見通しと対応策を聞く。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:屋根・壁面の活用が重要。投資回収を早める措置、工場等の設置状況報告制度、ペロブスカイトなど次世代型太陽光の開発・導入支援を進める。

問い認定事業者が三社にとどまる理由と、インセンティブ拡充をどう検討するか聞く。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:制度開始から一年程度で、要件を満たした三社を第一弾として認定した。変更認定時の説明会等の合理化や売却希望情報の先行公開を行い、活用状況を見て必要に応じて拡充を検討する。

問い再エネへの厳しい目線を踏まえ、エネルギー安全保障や災害時の電源という利点を国民に理解してもらう取組が必要ではないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:再エネは自給率向上に寄与する国産エネルギーで、災害時の安定供給にも重要。地域との共生や国民負担の抑制を図り、メリットへの理解を得ながら導入する。

問い豊富な現場データがある中で、日本でＡＩロボットの社会実装が進まない状況をどう変えるのか、未来像を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:ＡＩロボティクス戦略は十八分野で二〇四〇年までに一千万台導入を目標とし、六分野を先行分野とする。現場に早く実装し、社会課題の克服と産業競争力強化を目指す。

問いＡＩロボットの社会実装を進める環境をどのように整備するのか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:現場のデータをＡＩが利用できる形に整える必要がある。ヘルスケア、災害対応、廃炉、製造などで早く導入し、データ整備を加速する。

問い出力制御で発電した再エネを捨てずに使うため、対策は進んでいるか聞く。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:蓄電池支援、九州・中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、火力の最低出力引下げを進めている。貸付制度も活用して送電線を整備し、出力制御を抑える。

問い九州から電力を送った先も余剰であれば、送電線を増強しても十分活用できないのではないか聞く。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:九州から本州へ送れる地域間送電線は、九州の出力制御対象の再エネ活用に資する。地域内の有効活用には蓄電池による時間移動も重要で、支援を強化する。

問い中国製蓄電池が普及する中、日本はどのように先行企業と競争して市場を獲得するか聞く。

答え奥家経済産業省大臣官房審議官:国内の年間製造能力は百ギガワットアワーを超える見通し。戦略を改訂し、エネルギー密度だけでなくパワー密度など多様な競争軸で、電源システム全体の製造基盤と高付加価値市場の獲得を目指す。

問いデータセンターではパワー密度の高い蓄電池で競争するという理解でよいか聞く。

答え奥家経済産業省大臣官房審議官:データセンターのＵＰＳでは、停電時に電力状態を安定させるため、短時間に電力をつなぐ使い方がある。用途に合った電池を組み合わせて市場獲得を目指す。

問い蓄電池の活用が都市部では進んでも、郊外では進まない可能性があるか聞く。

答え奥家経済産業省大臣官房審議官:特にそういうことはなく、使える環境や求められる環境に供給していく。

問いコストが高い全固体電池について、コスト競争力をどう高めるのか聞く。

答え奥家経済産業省大臣官房審議官:二〇三〇年頃の本格実用化と二〇三〇年代半ばの製造基盤確立を目標とする。グリーンイノベーション基金などを活用し、トヨタやホンダが早期実用化を目指しており、官民で市場獲得に取り組む。

問い宇宙データセンター用の蓄電池として全固体電池が有力になる構想をどう考えるか聞く。

答え奥家経済産業省大臣官房審議官:しっかり勉強する。

問い余った再エネを水素やアンモニアに変え、肥料や産業燃料に使うパワー・トゥー・Ｘを進めてはどうか聞く。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:水素・アンモニアの利用は国産再エネの活用やエネルギー安全保障に重要。水素社会推進法による支援で七件を認定し、拠点整備など大規模サプライチェーン構築を進める。

問い周辺機器も含めたコスト低減や、世界市場で競争力を維持する長期戦略を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:研究開発、大規模投資、導入支援、公共施設への導入を進める。シリコン太陽電池の反省を踏まえ、量産技術、生産体制、需要創出に投資の規模と速度をもって取り組む。

問い電力インフラのハッキング対策と、事業者の緊急点検で明らかになった課題を聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:五月一日に重要インフラ事業者へ緊急点検を要請した。確認結果を踏まえ、セキュリティーパッチ適用の迅速化に必要な人材・予算確保やゼロトラストの取組を追加要請した。

問い自由化や発送電分離で大規模投資がしづらくなることは予見できたのではないか。安定供給を目指す方針と矛盾しないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:小売全面自由化や発送電分離は安定供給面でも多様なメリットをもたらした。需要増が見込まれる中、大規模投資を促すため本法案で貸付制度を創設する。

問い特別事業計画を政府が認定することを踏まえ、政府は東京電力の経営方針に影響を及ぼせる立場か聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:主務大臣は計画の履行に必要な措置を東電に求めることができる。一方、個別の事業判断は東京電力の経営陣が行う。

問い東京電力の連結キャッシュフローが悪化している原因について、政府の見解を聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:小売競争の激化や物価上昇で営業キャッシュフローが減少し、電力需要増に対応する送電線や電源への投資で投資キャッシュフローが増加している。

問い自由化と数十年にわたる賠償・廃炉費用の弁済は矛盾し、経営悪化が責任履行に影響しないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:小売競争や送電線・電源投資の増加でキャッシュフローが悪化している。第五次総特に沿った賠償・廃炉と企業価値向上に取り組ませ、政府も投資環境を整備する。

問い廃炉・賠償責任や安定供給への影響を避けるため、提携先を国内企業に限るべきではないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:内資・外資を問わず、第五次総特の基本認識との整合性が確保された場合のみアライアンスを進める。外資企業が出資する場合は外為法に基づく審査を行う。

問い政府が保有する一兆円の東電株を売却して五兆円を得る除染費用の計画は現実的か聞く。

答え久米電力・ガス事業部長:株式売却益四兆円の確保は容易ではないが不可能ではない。第五次総特に基づく企業価値向上の取組を踏まえ、除染費用の全額納付を前提に具体的手法を検討する。

問い再エネ比率を倍増する方針を変更する予定はあるか。電源をどう安定化するのか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:再エネは出力変動性がある一方、自給率向上に寄与する国産エネルギーで、安定供給と脱炭素の両立に重要。第七次エネルギー基本計画に基づき、蓄電池や系統整備を進め、電源構成のバランスを目指す。

問い再エネ議連の要望を受けて、今後も再エネを進めるのか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:地域との共生などで生じた問題に手を打ちながら進める。再エネは自給率向上に寄与する国産エネルギーで、安定供給と脱炭素の両立に重要と考える。

問い再エネ比率が五〇％になると調整コストで電気料金が上がるとの指摘を踏まえ、再エネを進める考えを聞く。

答え赤澤経済産業大臣:発電コストは電源種や立地条件などで異なり、一概には言えない。国民負担を極力抑えながら、自給率向上と安定供給・脱炭素の両立に重要なエネルギーとして政策を進める。

問い過去五年間に太陽光パネルの落下・飛散事故は何件あったか聞く。

答え湯本技術総括・保安審議官:令和二年度から六年度までの事業用太陽電池発電設備におけるパネル破損事故は二百四十六件。

問い太陽光発電設備の事故や安全・環境問題は、政府の不作為が招いた人災との認識か聞く。

答え赤澤経済産業大臣:令和三年度に太陽電池設備の技術基準を設定し、令和四年度には十キロワット以上五百キロワット未満の設備にも使用前の自己確認を義務付けた。改正案で工事前に第三者機関が構造安全性を確認する仕組みを設ける。

問い事前審査に通らなければ設置できない認可制なのか聞く。

答え湯本技術総括・保安審議官:確認結果を設置者から経産省に報告する。報告がなければ設置できず、確認できたものだけ設置できるという理解。

問い太陽光設備のための土地造成に許可が必要か聞く。

答え湯本技術総括・保安審議官:他法令の許認可を電気事業法で確認することはないが、構造安全性確認の前提として、開発内容も含めて技術的に確認する。

問い事業者が倒産してパネルを放置した場合、廃棄費用を誰が負担するのか、対策を聞く。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:ＦＩＴ・ＦＩＰ認定事業者には二〇二二年七月以降、廃棄費用の積立てを求めている。多量廃棄事業者にはリサイクルの取組を義務付け、倒産時も積立金は債権者が任意に取り戻せず、事業譲渡時に継承され、自治体の代執行にも活用できる。

問い事業者が倒産した場合でも、積立金で処理費用を十分賄えるのか聞く。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:積立制度は二〇二二年七月に開始したもので、まず現行の事業者に適切な積立てを求める。

問い廃棄積立金はパネル一枚当たりで計算するのか聞く。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:廃棄費用は一定の前提の下で通常要する費用として算定し、設備状況などにより実際の費用とは異なる場合がある。