経済産業委員会まとめ2026-07-14

問い将来の電力需要を踏まえ、国が洋上風力の設置海域と規模を示す具体的な電源整備計画を立て、都道府県や事業者を後押しすべきではないか。

答え大橋副学長:電源種や地域ごとに供給力をどの程度確保するか、国が絵姿を示すことには賛同する。

問い余剰電力で水素を製造・貯留し、電力不足時に火力発電で使う仕組みは、風力の不安定性を補う有効なシステムではないか。

答え大橋副学長:水素の貯留と利活用は重要で、グリーン水素のサプライチェーン構築が必要。初期はグレー水素も含めて規模を確保し、コストに応じてグリーン水素を増やす考え方がある。

問い出力制御される太陽光の余剰電力を水素として貯め、足りないときに発電へ使う仕組みが、再エネの不安定性を補う最適な方法ではないか。

答え片山会長代理:水素など新エネルギーの導入にはサプライチェーンも含め時間が必要で、火力設備や地域への影響を踏まえた時間軸と事業の予見性が必要。大関副センター長:水素活用は対策の一つになり得るが、社会全体のコストと事業者の事業性の両立を見ながら技術を選ぶ必要がある。

問い国の支援で融資を受けやすくする方向性をどう受け止めるか。今後、どのような改善が必要か。

答え片山会長代理:設備形成には時間がかかり、金融機関が融資に距離を置く場合があるため、予見可能性を高める必要がある。資金調達の課題は設備形成に関わる人材への投資にも影響する。大橋副学長:自由化後は将来の収入見通しを確約しにくく、従来より融資に工夫が必要なため、国の支援には一定の意味がある。

問い太陽光発電の導入拡大に向けた今後の課題や、人手不足も含め期待できる対応は何か。

答え大関副センター長:導入場所の確保や地域との共生、人材確保が課題。スマート保安などの技術活用に加え、設計・施工段階から保守点検を考え、産業保安を確保する必要がある。

問い電力を安定して維持するために、人材面でどのような対応が必要か。

答え片山会長代理:熟練労働者の退職が続く中、知識や技術を次世代へ引き継ぐことが課題であり、人への投資を含む労働環境の整備が必要。大関副センター長:太陽光設備の管理体制を定め、人材や技術の不足箇所を見極める議論が必要。大橋副学長:自動化やAIで屋外作業を減らし、安全規定も見直すこと、業界で人材を融通する仕組みを考えることが重要。

問い従来の予備率8％に対し、近年は3％の確保も危ぶまれている。問題はどこにあるか。

答え片山会長代理:自由化後、予備率が際どい状況が続くことがある。電源形成には時間がかかり、政策転換が事業の予見性や人員配置、技術継承を損なうおそれがある。大橋副学長:最終的には確保されているが、事前に難しいとの予測が頻発している。発電事業者が休廃止や燃料調達を判断できるため、公益性に合った規制ルールが必要。

問い災害対応やスマート保安などで人の技能が必要とされる中、予備率の課題を克服できる見通しはあるか。

答え大関副センター長:太陽光では、事前予測の向上、オンラインでの出力制御対応、市場のシグナルを受けた電力ネットワークへの統合が必要。

問い電力システム改革について、さらに深掘りしたい点や伝えておきたいことはあるか。

答え片山会長代理:発電・送配電・小売の連携が課題として議論されている。一貫体制では各部門が電気を届ける相手や他部門の仕事を理解できたため、その良さが失われないよう今後の議論を望む。

問い接合部や架台の事故を防ぐには、電気保安と構造の両方の知識が要るのではないか。第三者機関の審査はどうあるべきか。

答え大関副センター長:使用前自己確認では確認不足の課題もあり、第三者の専門知見が重要。発電事業者が責任を持ち、設計・施工者やメーカーを含むサプライチェーンを第三者機関の専門家が確認する形が考えられる。

問い屋根上の設備などで保安担当者が安全に点検できるよう、今後の太陽光設備は保守点検まで考えて設計すべきではないか。

答え大関副センター長:保守点検しやすい設計は重要。設計段階から対応し、難しい場合は一定の措置を考える必要がある。屋根に上らない技術も含め、人材の確保と長期的な技術革新の両面で取り組むべき。

問い電力事業の自由化について、本質的な議論とは何をすることか。

答え大橋副学長:自由化は市場を作ればよいというものではない。市場を活用する国の関わり方や、市場を動かす際の政府の理念を持つ必要がある。

問い自由化と発送配電分離後、事業者間の連携意識が薄れているとの指摘について、状況を補足してほしい。

答え片山会長代理:各事業者が部分最適を優先し、発電から需要家までの一連の流れへの意識が薄れている。災害時の広域停電などで、連携の弱まりが将来課題になると懸念している。

問い電力需要の見通しが増加へ転じた中、人員を急に増やすのは難しい。現場の立場から国に何を期待するか。

答え片山会長代理:人材の育成には時間がかかり、採用も難しいため、対応には時間が必要。工事に必要な時間への理解を国民に求め、現場の負担を軽減できる環境づくりを望む。

問い電力関連産業で人が減っている規模と理由は何か。そこから見える課題はあるか。

答え片山会長代理:電力総連の組合員は1996年の約25万人、26万人弱から、現在19万9千人に減少。採用抑制、電力需要の先細り想定、原発の長期停止による財務基盤の毀損などを背景に、採用縮小や早期退職、人員削減が行われた。

問い電力システム改革の中で、現場で働く人が実感する大きな変化は何か。

答え片山会長代理:送配電分離が大きな変化。発電・送配電・小売間の情報共有が変わり、特定の電源について小売が説明できないなど、現場の連携や説明が難しくなった。

問いAIやドローン、ロボットの導入はどこまで進んでいるか。人の作業を代替しにくい点は何か。

答え片山会長代理:送電線路の巡視ではドローンやヘリを使い、鉄塔の昇降を減らす取り組みが進んでいる。太陽光設備の設置場所が広がれば、従来の枠を超えた技術が必要になる。

問いペロブスカイト太陽電池の保守メンテナンスは、従来のパネルと変わるか。

答え片山会長代理:壁面など従来と異なる場所への設置が考えられるため、点検方法だけでなく、故障時のメンテナンスにも課題が生じる。

問い植物工場やデータセンター、水素プラントなどの需要と組み合わせ、太陽光の出力制御を減らすには、国や自治体が何を重視すべきか。

答え大関副センター長:需要との組み合わせは考えられるが、蓄電池やコスト低減が重要。農業との融合などは、地域への利益を含めた事業モデルを増やすことが望ましい。

問いペロブスカイトが普及すると、都市部と地方で設置の仕方や景色は大きく変わるか。

答え大関副センター長:設置できる場所が増えるのは確か。シリコン系と重ねる高効率型もあり、景色が劇的に変わるとは限らない。

問い量子ドット発電は実用化に向けて研究が進み、期待できる技術か。

答え大関副センター長:量子ドットは基礎研究が行われており、太陽電池の可能性の一つとして技術化・研究開発を認識すればよい。

問い電力システム改革は三つの変化がなくても続くものか。また、三つの変化が今回の法案の投資対応につながっているのか。

答え大橋副学長:改革当初は投資より電源の配分に議論が集中し、新規事業者も成り立つ仕組みが重視された。安定供給への懸念が出てきた今、電力システム改革後の対応策を考える段階にある。

問い小売事業者に供給力確保の責任を再認識してもらうには、どのような方法が適切か。

答え大橋副学長:容量市場で費用を払えば義務を果たした形になっているが、電気は現物が必要。小売事業者が需要の見える契約を事前に結ぶことが、発電事業者を動かすことにつながる。

問い中長期市場以外に、発電事業者の交渉力優位を抑える方法はあるか。

答え大橋副学長:中長期市場の価格を取引の目安にする方法がある。それだけで不十分なら、発電事業者による優越的地位の濫用を防ぐ手立ても次の段階で検討し得る。

問いデータセンターなどが送電網から大きな利益を受ける場合、追加費用を原因者に負担させる仕組みは、ガイドラインや法規制を想定しているか。

答え大橋副学長:特定の電源線以外は一般負担で、データセンターが主な利益を受けても地域住民に負担が及び得る。負担する人を優先する公平性の理念が現行ルールにないことが問題で、まず基本理念を変える必要がある。

問い価格改定が難しい電力分野で処遇を改善することについて、どう考えるか。

答え片山会長代理:電気工事や電気保安は人件費の比率が高く、処遇改善が課題。公共事業の労務単価の引上げが一つの指標になる。

問い設置場所に応じた審査にはどのような専門家が必要か。評価項目には何を盛り込むべきか。

答え大関副センター長:構造設計に関わるため、建築基準法などに携わった人が第三者機関の候補となる。構造計算書の項目や審査基準を標準化する必要がある。

問い農地などへの設置について、場所だけでなく地域・エリアを区分して安全検証する方法をどう考えるか。

答え大関副センター長:ゾーニングは一つの考え方。現在も斜面など危険な場所には追加情報を求めており、場所に応じた考え方はあり得る。

問い電力人材の確保に向けたリスキリングをどう受け止めるか。

答え片山会長代理:リスキリングへの期待は大きい。採用抑制などで世代に空白があり、技術継承のためにその層を補う手立てが必要。

問い建築基準法の適用除外が、太陽光設備の支持物の不備や事故につながるケースがあるのではないか。

答え片山会長代理:簡易な設備が台風で流され、関連設備にも影響した事例があった。建築基準法上の扱いが課題と受け止めており、今回の法案に期待している。

問いデータセンターや系統用蓄電池の接続申込みで、送電容量の空押さえが起きている実態はどうか。

答え片山会長代理:データセンターや系統用蓄電池の相談が増えている。投機的な申込みもあり、設備を形成しても実際に建設されるか見通せず、現場の負荷が高まっている。

問い窓やガラスにペロブスカイト太陽電池が普及した場合、点検はどのように行うか。

答え大関副センター長:壁面ではドローンやゴンドラで点検する方法があり、窓の内側に設置して交換しやすくする形式も考えられている。保守できる設置方法を考える必要がある。

問い点検人材や蓄電池、火力の調整などを含む太陽光の見えにくい費用を、どう試算すればよいか。

答え大関副センター長:設備や運転保守、蓄電池の事業費は把握できる。系統との関係では統合コストの分析があるが、前提によって変わるため、社会全体で太陽光を導入すべきか考える必要がある。

問い市場中心ではなく相対取引を基礎にし、地域独占による安定供給を重視する考え方をどう見るか。

答え大橋副学長:機能別に市場を作った結果、市場が多くなっている。相対取引も関わりながら市場を簡素化・統合し、さや抜きなど本来の狙い以外の行為を抑えることが次の段階。

問い安定供給、3Eとカーボンニュートラルの目標をどう両立し、何を重視すべきか。

答え大橋副学長:現状は安定供給への注力が必要だが、コストや国民負担も踏まえ、時々の状況に応じてバランスを取るべき。大関副センター長:3Eのトリレンマを踏まえ、バランスが崩れているなら是正しつつ3Eで見ることが重要。片山会長代理:資源を持たない日本には現実的な選択肢が必要で、今あるものをバランスよく使うべき。

問いなぜ脱炭素が必要なのか。

答え大橋副学長:海外資源に依存する中で、エネルギー自給率を高める道の一つとして脱炭素を考えている。エネルギー安全保障の観点から、脱炭素を政策の選択肢として取り入れるべき。

問い国産エネルギーの結果として脱炭素になるという理解でよいか。

答え大橋副学長:発電量の観点ではその理解に近い。一方、国際競争では商品のカーボン含有量が競争要素となっており、脱炭素を選択肢として持つ必要がある。

問い安定供給を目指すことと、再エネ比率を上げることは矛盾しないか。

答え大橋副学長:現時点では安定供給の優先度が高いが、それだけを行えばよいわけではなく、3Sの正三角形を目指す考え方を述べた。

問い再エネ比率が上がるほど電気料金も上がるのではないか。

答え大橋副学長:現行のFIT制度では、再エネ比率が上がる中で賦課金と国民負担が増えている。一方、制度は導入初期を後押しするもので、将来は再エネが自立して電力システムに統合されることを目指す。

問い太陽光発電の問題を認識しながら、導入拡大を主張しているのか。

答え大関副センター長:事故や構造計算書の誤りはあるが、すべてではない。今後の新規設備には規律を強化し、適正なものが導入されると認識している。

問い大量廃棄される太陽光パネルの費用まで含めると、太陽光発電は経済的に成り立たないのではないか。

答え大関副センター長:廃棄パネルが二〇四〇年の後半に相当量出ると認識している。リサイクル義務化に向け、低コストの処理方法を検討し、既にある技術を社会システムに実装する必要がある。

問い安定供給を目指すことと、再エネ比率を上げることは矛盾しないか。

答え片山会長代理:太陽光は昼間の供給力に貢献する一方、機器が中国製であることによる情報共有や事故原因追及の課題もあり、供給手段としての利点と課題がある。

問い太陽光パネルや風力発電機器が海外製なら、再エネを国産電力と呼べるのか。

答え片山会長代理:発電手段の一つではあるが、機器が国産でないことはエネルギー安全保障上の課題。

問い太陽光パネルの安全確認に関し、業者への罰則規定はあるか。

答え片山会長代理:発電規模によって点検の除外や頻度が異なる。該当する罰則については承知していない。