内閣委員会まとめ2026-07-07

問い追加される四地域には既指定地域と比べてどのような課題があり、どのような観点から追加指定が必要と判断したのか。

答え武部衆議院議員:法施行後10年を経て、既指定地域と同程度に厳しい状況にあり、地域社会の維持を図る施策が必要と判断した。

問い施行後5年を経過した時点で施行状況を検討する規定を設けた思いは何か。

答え武部衆議院議員:社会経済情勢の変化や地域の実情を踏まえ、必要な見直しを柔軟に行うため。追加も含め、施行後5年時点の状況を踏まえて具体的に検討する。

問い国会が保全施策の実施状況を継続的に確認し、必要な制度や予算の充実につなげることについて、法案提出者の考えは何か。

答え武部衆議院議員:継続的な確認と制度・予算の拡充は重要。実施状況の公表を分かりやすくするよう政府に要請し、改正後は実施状況を踏まえて施策の充実に取り組む。

問い燃料油価格変動調整金が運賃低廉化の対象外となり利用者負担が増えていることを、法案提出者はどう考えるか。

答え鈴木衆議院議員:燃料価格上昇などに対応して運賃改定をした場合は、低廉化の対象になると承知している。自治体の意見を聞き、適切な支援を政府に検討するよう促す。

問いこの10年、本法が果たしてきた役割をどう評価しているか。

答え吉田衆議院議員:法に基づく施策後、特定有人国境離島地域の社会減は制定前の年間約2,000人から約1,400人に改善し、一部市町村では社会増も達成した。人口の社会減を一定程度抑制し、法律には一定の成果があったと考える。

問い新中央航空の赤字補填として東京都と関係町村に負担が求められている。政府として支援できることはあるか。

答え舟本内閣府総合海洋政策推進事務局長:新島が追加されれば、同路線は交付金による運賃低廉化事業の支援対象となり得る。対象と運賃は自治体が決定し、その決定を踏まえて交付金で支援する。

問い島民感情に配慮し、有人国境離島を国防の最前線のように位置付ける必要はないのではないか。

答え舟本内閣府総合海洋政策推進事務局長:有人国境離島は領海等の保全活動の拠点として重要な機能を持つ。国の行政機関の施設は各省が所管法に基づいて設置し、設置に当たって自治体や地域と意思疎通していると承知している。

問い自然環境の保全を目的に掲げながら、南鳥島で核廃棄物の埋設につながる文献調査を進めることは矛盾しないか。

答え舟本内閣府総合海洋政策推進事務局長:有人国境離島地域の国の行政機関施設は、各省が施策の必要性に応じて所管法に基づき設置する。小笠原地域では父島、母島に施設があり、南鳥島には設置されていない。

問い南鳥島での文献調査をめぐり、米国や太平洋島嶼国との外交摩擦や不信感が生じている現状をどう捉えるか。

答え松本外務省大臣官房審議官:本年三月にグアム準州議会議員から照会があり、本年四月に総領事が書面で回答した。現段階で特段の影響が生じるとは考えておらず、周辺国から照会があれば経産省と連携し、透明性高く丁寧に説明する。

問い離島航路の燃料危機に対する財政支援を、国が責任を持って改正案に盛り込むべきではないか。

答え舟本内閣府総合海洋政策推進事務局長:交付金は昨年度、補正予算で当初予算に加えて6.5億円を確保し、令和8年度当初予算では昨年度より5億円多い55億円を確保した。今後も航路維持に必要な予算を確保し、国土交通省等と連携して支援する。

問い国境離島の補助率が沖縄・奄美の振興法より低く、自治体に大きな負担を求めている。生活維持の費用を国が全額負担すべきではないか。

答え舟本内閣府総合海洋政策推進事務局長:補助率や地域負担分は、地方交付税措置なども含め、経緯や事業内容、対象地域の状況を踏まえて制度化されている。今回の法延長を踏まえ、必要な予算を確保する。