決算委員会まとめ2026-07-06

問い装備協力拡大の意義や方向性について、産業界にどう理解を広げ、幅広い協力を求めていくのか。

答え高市総理:関係省庁と防衛関連産業の対話や、防衛産業ワーキンググループでの産官学の意見交換を行っている。産業界や国民に政府の考えをこれまで以上に丁寧に説明する。

問い日本、イギリス、イタリアが取り組む次期戦闘機開発の進捗状況と今後の見通しはどうか。

答え小泉防衛大臣:四月に官民の組織間で最初の契約を締結し、開発が効率化、加速した。七月三日に来年末までの契約も締結され、開発プログラムの安定化と更なる効率化、加速が見込まれる。

問い防衛力の持続性、強靱性向上の進捗をどう評価し、三文書改定に向けて今後どう取り組むのか。

答え高市総理:現行三文書に基づき、可動率向上、弾薬・燃料の確保、施設の強靱化を進めてきた。持続的に国民を守る能力の確保が一層重要であり、本年中の三文書改定に向け具体的かつ現実的に議論する。

問い防衛費の執行状況や目的、成果について、今後どのように情報発信し理解を広げるのか。

答え小泉防衛大臣:予算編成時の広報資料、防衛力整備計画や個別事業の進捗の公表、毎年度の決算概要の公表、三分類と十五分野の執行実績の公表などを行ってきた。部品不足による装備品の不稼働を改善する取組も丁寧に説明する。

問い政府の自衛官処遇改善などをどう評価し、残された課題に今後どう対応するのか。

答え高市総理:自衛官確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題。令和八年度予算に処遇改善事業として約五千八百十四億円を計上し、令和七年度の採用者数は一万一千人を超え、六年ぶりの増加となった。今後も士気と誇りを持って働ける環境を整備する。

問い現下の環境変化における柏崎刈羽原発再稼働の意義と、エネルギーミックスでの原発の位置付けはどうか。

答え赤澤経産大臣:安全性の確保と地域の理解を前提に原子力を最大限活用する。柏崎刈羽の再稼働は東日本の電力供給の脆弱性解消、電力料金抑制、脱炭素電源とエネルギー安全保障の確保に重要。六号機が定格出力で稼働を続ける場合、一定の仮定の下でホルムズ海峡経由のLNG輸入量の約三割を年間で節約する効果がある。

問い電源立地交付金の在り方を含め、知事の要望をどう受け止め、今後どう対応するのか。立地地域の要望にどう向き合うのか。

答え赤澤経産大臣:知事からの七項目の要望を重く受け止め、関係府省庁と具体化に取り組んでいる。交付金は立地地域の振興や発展に重要であり、課題解決に必要な財源確保策も検討、具体化し、地域の実情を踏まえて持続的発展に取り組む。

問い原発特措法で支援対象となる事業の拡大を、今後どのように進めるのか。

答え小野田大臣:対象事業は法律の趣旨に基づき防災の観点から選定しているため、拡大は慎重な検討が必要。立地地域の関係者の意見や要望を聞き、支援の在り方を検討する。

問い多様な用途の需要拡大や需給見通しの精度向上を含め、政府は需要に応じた生産をどう実現するのか。

答え鈴木農林水産大臣:輸出用や米粉など多様な用途の需要を政府が前面に立って創出し、土地改良など生産性向上策を講じる。需要見通しの算出方法を見直し、改正食糧法案で流通実態の把握を強化する。

問い地域計画の継続的な見直しを今後どう進め、市町村の体制整備をどう支援するのか。

答え鈴木農林水産大臣:市町村が重点的に見直す地域を選び、国や都道府県が現場で伴走支援する。農水省職員も課題を抱える地域に直接出向き、地域の関係者と一体で見直しと推進を続ける。

問い新たな水田政策を現場にどう周知し、具体的な制度設計につなげるのか。

答え鈴木農林水産大臣:政務二役を先頭に地方説明会を実施し、見直し内容を説明するとともに現場の意見を丁寧に把握して制度設計を進めている。納得感のある形で円滑に開始するよう努める。

問い医師少数県の医師不足や地域偏在に対し、国として今後どのように実効性ある対策を進めるのか。

答え上野厚生労働大臣:重点医師偏在対策支援区域で医師手当事業を設けるほか、令和八年度予算に経済的インセンティブ事業を盛り込み、令和七年度から全国的なマッチング事業を進めている。都道府県や地域の意見を踏まえて対応する。

問い付加価値の分配が株主還元に偏り、設備投資や人件費に十分回っていないという認識か。

答え高市総理:株主還元が増える一方、設備投資、研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比べても低い水準と認識している。資源配分を成長志向型に変える。

問い企業が利益を人材、設備、研究開発などに再投資する政策と、資金調達や成長の数値目標を設ける考えはあるか。

答え高市総理:企業に成長投資への適切な配分を促し、投資家のキャピタルゲインへの期待を高める金融市場環境をつくる。国内民間設備投資額は二〇四〇年度二百五十兆円、研究開発投資額は二〇二六年から二〇三〇年度の合計で百八十兆円を官民投資目標とする。

問い有価証券報告書に知財・無形資産の開示項目を設ける方針をいつまでに示し、どの省庁が主導するのか。

答え高市総理:知財・無形資産への投資を評価できる環境整備のため、開示を促進する制度の在り方を検討し、日本成長戦略に盛り込む予定。内閣府知的財産戦略推進事務局と金融庁が、本年度中を目途に方針を示す。

問い戦略十七分野でIPランドスケープを実施し、分析を補助金採択や政府調達、国際標準化に反映する仕組みを構築すべきではないか。

答え高市総理:知財情報を含むIPランドスケープで技術開発競争の勝ち筋を特定し、集中的に投資することが重要。分析は補助金や政府調達を含む公的資金の効果的な活用にも資するため、知財、国際標準、成長戦略を一体で進める。

問い十年間で一兆円規模の防災DX予算を措置する考えはあるか。防衛予算を活用した防衛・防災の一体開発、実装、運用を進めるべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:情報共有基盤や物資支援システム、被災者データベースを構築している。防災庁設置後も、情報共有基盤の強化、災害予測、AIによる意思決定支援、人材育成などを進め、必要な予算を確保する。小泉防衛大臣:自衛隊の防災・災害対応にも防衛予算と精強な自衛隊が重要。ドローンやAIなどを一体的に捉えて進める。

問い複数年度計画に基づく予算措置などの予算編成改革に対応し、決算をどう位置付けるのか。

答え片山財務大臣:強く豊かな日本投資枠の計画は定期的に進捗を確認し、投資誘発効果の薄い予算は見直す。決算の早期提出や国会の指摘事項の反映に努め、改革の中でも決算を次年度以降の予算編成に活用する。

問い既存の検査や評価に加えて租税特別措置、補助金の見直しを始める理由と、達成目標は何か。

答え片山財務大臣:必要な施策を届けながら、政策効果の低い施策を見直して無駄の削減に取り組む。各省の自己点検を概算要求に反映し、予算編成で精査して具体化する。

問い今国会の決算審査から得た教訓を、令和九年度予算編成にどう反映するのか。

答え高市総理:国会の議決や決算結果を予算編成に反映し、効率的で適切な執行につなげる。警告決議などを重く受け止め、事務事業を改善し、次年度以降の予算に反映する。

問い総理が自身で説明せず、秘書の陳述書提出を考えた理由は何か。

答え高市総理:複数の記事は時系列や内容が異なり、その都度秘書から聞き取って断片的に答えると全体像が明らかにならず混乱を招くと考えた。陳述書で細かな事実を整理したいと委員長に伝えたが、国会での質問に対応しない趣旨ではない。

問い陳述書を提出することについて、事前に誰かに相談したのか。

答え高市総理:特に誰かに相談したわけではない。毎日聞き取って断片的に答えるだけでは全体像が明らかにならないと思った。

問いコングレッショナルフェローの肩書を「立法調査官」と訳した経緯は何か。

答え高市総理:寄稿時に編集者から和訳を求められ、日本に類似の仕事がないと考え、仕事を見た緒方彰氏と桃井真氏に相談して、その和訳が付けられた。

問い個別の投資案件であるサナエトークンについて、総理がコメントしたことは適切だったのか。

答え高市総理:三月二日までサナエトークンを知らず、発行や取引を承認していなかった。自身に関係があると誤認される人が出ないよう、事務所に確認して同日にXへ注意喚起を投稿した。法令違反があれば金融庁が対応すると考える。

問い参議院の予算委員会集中審議と党首討論に出席し、誠意を持って対応する考えはあるか。

答え高市総理:国会審議の在り方は国会が決める。求めがあれば出席して答弁し、今後もその方針である。

問い全党会派の合意を得ていない内容が法案に盛り込まれたことを踏まえ、法案を見直して立法作業をやり直すべきではないか。

答え高市総理:骨子を事前に衆参正副議長へ報告し、六月二十五日の全体会議で要綱を説明した。正副議長から取りまとめに沿ったものとの判断を得た。養子の子は現行皇室典範に基づき皇族となるが、将来の検討を先取りしたり縛ったりする趣旨ではない。

問い前回の特例法改正時のように、議長が全党の結論と異なる部分の修正を政府に求める手続を踏襲すべきではないか。

答え高市総理:六月二十五日の全体会議で法律案の要綱を各党各会派に説明し、衆参両院の正副議長から取りまとめに沿ったものとの判断を得た。

問い物価高で厳しい生活を強いられる人々の状況をどう捉え、どのような支援を行い、今後どう対応するのか。

答え高市総理:経済対策や補正予算の執行、燃料油価格の緩和措置を実施してきた。七月から九月の電気・ガス料金支援や令和八年度補正予算なども行い、物価や経済への影響を注視して対応する。五月の消費者物価は前年比一％台半ば、実質賃金は二％程度のプラスで推移していると述べた。

問い給付付き税額控除を今後どう進め、代替財源や恒久財源をどう確保するのか。

答え高市総理:二〇二九年以降の恒久財源を含め、予算編成全体を見直す中で検討する。歳出歳入の見直し、債務残高対GDP比の引下げ、補正予算依存からの脱却、租税特別措置や補助金の見直しを通じ、給付付き税額控除やつなぎの財源に対応する。

問い令和六年度の経済運営を実質賃金、国民生活、中小企業の経営環境からどう総括し、賃上げの成果を地方や中小企業へどう広げるのか。

答え高市総理:賃金上昇率は三十三年ぶりの高さとなる一方、実質賃金は〇・〇％の横ばいだった。中小企業は経常利益や設備投資が増加傾向だが、人手不足が課題。生産性向上、省力化、価格転嫁、取引適正化、事業承継などを進め、実質賃金上昇につなげる。

問い価格転嫁の成果をどう評価し、中小企業が物価上昇を上回る賃上げを続けるための支援をどう強化するのか。

答え赤澤経産大臣:中小企業三十万社の調査で価格転嫁率は五四・二％と改善傾向だが、更なる後押しが必要。取適法などの執行と周知、対象外の取引や官公需での適正化を進める。デジタル化・AI導入、省力化投資や現場訪問型の伴走支援も続ける。

問い原材料供給問題に苦しむ中小企業への支援と、価格転嫁・生産性向上を進めながら最低賃金を引き上げる方策は何か。

答え赤澤経産大臣:中東情勢の影響を受ける企業に相談窓口、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、価格転嫁要請を実施。七月から保証五号に対象業種を追加し、千人体制で影響を調査する。価格転嫁、省力化、デジタル化、事業承継などを進め、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円を目指す。

問い受託取引や価格転嫁の実態をどう認識し、適正な取引環境の実現をどう評価しているのか。

答え茶谷公正取引委員長:取適法に協議に応じない一方的な代金決定の禁止を盛り込み、同法が適用されない取引にも対応するため独占禁止法上の特殊指定を新設した。法令や指針の周知、相談対応、違反行為の探知と厳正な対処を進める。

問いDXやAI活用を含む人口減少時代に、どのような働き方や産業構造を目指すのか。

答え高市総理:人材力を強化し、人手不足に対応する。戦略分野やエッセンシャルサービスの担い手育成を支援し、AI活用を含む労働市場改革を日本成長戦略の柱にする。令和八年末を目途に総合的な人口戦略を策定する。

問い働き方改革関連法施行後の成果と課題、実労働時間とみなし労働時間の乖離をどう認識し、健康確保をどう進めるのか。

答え上野厚生労働大臣:週六十時間以上の長時間労働は減少傾向だが、脳・心臓疾患の労災認定件数は令和四年度以降増加傾向。調査では裁量労働制の平均実労働時間は平均みなし時間より長かった。濫用防止措置を前提とした対象の見直しを労働政策審議会で議論する。

問い未批准のILO第百十一号条約について、国内制度をどう整備し、今後どのように批准を目指すのか。

答え上野厚生労働大臣:第百十一号条約は重要な基本条約と認識しているが、国内法制との整合性を慎重に検討する必要がある。関係省庁と連携して政府全体で取り組む。

問いサービス産業の生産性向上策の成果と、DXや省力化投資支援を通じた賃上げの好循環をどう実現するのか。

答え城内大臣:人手不足が深刻な十二業種で省力化投資促進プランを策定し、五年間の生産性目標を掲げた。四十七都道府県の支援拠点で約五百人が伴走支援し、補助金などで五千億円を超える省力化投資を確認した。プランを拡充し、デジタル化や人材育成も支援する。

問い賃上げ、人手不足への対応、地域産業の強化、生活負担の軽減を一体で進める決意はどうか。

答え高市総理:委員が述べた姿が目指す日本の姿だと述べた。春季労使交渉は五％台の賃上げで、実質賃金上昇率は五か月連続プラス。地域未来戦略で産業クラスターを形成し、投資や働く場所、人材育成につなげる。

問い総理自ら国会で答弁し、国民への説明責任を果たすべきではないか。

答え高市総理:国会審議の進め方は国会が決める。出席の要請があれば出席して誠実に答弁し、今後も通告を読み込み、準備して臨む。

問い法案成立率が低い現状をどう認識し、今後どのように打開するのか。

答え高市総理:国会の議院自律権を尊重する立場から、国会運営についてのコメントは差し控える。出席要請があれば答弁する。

問い電気・ガス料金支援にとどまらず、低所得者や子育て世帯への給付を具体化し実施すべきではないか。

答え高市総理:地方交付金、子供一人当たり二万円の手当、ガソリン補助、七月から九月の電気・ガス料金支援、補正予算の交付金と予備費を措置した。低所得者・子育て世帯向け給付は検討していないが、物価への影響を注視し適時適切に対応する。

問い給付付き税額控除の政策目的は何か。中低所得の現役勤労者の負担軽減と就労促進に対象を絞る理解でよいか。

答え城内大臣:中間取りまとめ案では、中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じて手取りを増やすとともに、年収の壁などによる働き控えを緩和し、就労を促進する目的とされている。

問い中間取りまとめ案は、総理が述べる改革の本丸としての給付付き税額控除の姿から乖離していないか。

答え高市総理:中間取りまとめ案は提示された段階であり、対象外で支援が必要な人への対応を既存制度との整理も含め財源とともに検討し、令和十一年度の本格導入までに結論を得ると聞いている。結論を先取りせず議論を見守る。

問いドクターヘリ事業発足当時からの関係者を含め、検討会をどのような構成にするのか。

答え上野厚生労働大臣:構成員は調整中だが、医療・航空分野の関係団体、有識者、関係省庁、地方自治体の参加を検討している。現場の声や実情を踏まえる。

問い緊急支援事業の執行状況はどうか。自治体や運航事業者による機体購入も補助対象とすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:令和七年度補正予算に二十二億円を措置し、臨時的な機体調達のリース料を補助対象としている。自治体が機体を所有する場合の課題や国の関与について、現場の実情を踏まえて検討する。

問い自治体が安全管理や人材確保などを備えた運航事業者を選べるよう、国が入札評価のガイドラインを策定すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:平成十三年に事業者の基本的な考え方を示し、平成三十年の通知で安全で持続可能な運航の手順などを示した。懸念のある地域も踏まえ、入札時の評価や国・自治体の関与を検討する。

問い不対応を減らす増機や県境を越えた広域連携を、国が制度化し支援すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:救急搬送体制は地域の実情に応じて構築する。広域搬送は重要であり、検討会で望ましい連携の在り方と国の支援方法を検討する。

問い地域連携や医療アクセス確保のための体制・人材強化に、大胆な予算措置を行うべきではないか。

答え高市総理:毎年度の運航経費を支援し、令和七年度補正予算でも必要な予算を計上した。厚生労働省の検討会で国の関与や人材確保を含む安全で持続可能な運航体制を検討し、地域医療に支障が出ないよう万全を期す。

問い非核三原則の「持ち込ませず」を見直すのか、それとも岡田答弁を維持するのか。

答え高市総理:非核三原則を政策上の方針として堅持し、「持ち込ませず」については二〇一〇年の岡田外務大臣答弁を引き継ぐ。三文書改定の具体的内容や表現は現時点で予断しない。

問い非核三原則を見直し、「撃ち込ませず」を原則に加える案を、安保三文書改定で正面から議論すべきではないか。

答え高市総理:三文書改定ではあらゆる課題を議論の俎上に載せる。米国の拡大抑止の信頼性を強化する方策を不断に検討する。

問い拡大抑止の機能強化や核共有の在り方について、総理の見解はどうか。

答え高市総理:日本自身の防衛力を強化し、米国の拡大抑止の信頼性を不断に検討する。拡大抑止は機能していると考え、日米拡大抑止協議などを通じ実質的な議論を深める。

問い久場島と大正島にある米軍射爆撃場を利用した日米共同訓練を実施しない理由は何か。

答え高市総理:久場島と大正島は日米間で米軍に提供し、射爆撃場として使用することで合意している。日米共同訓練を充実させる考えであり、海保と自衛隊が周辺で二十四時間、三百六十五日警戒監視に従事できるよう現場の状況把握を行う。

問い久場島と大正島での日米共同訓練が領土の明示、抑止力向上、海保・自衛隊の負担軽減につながるとの見方をどう考えるか。

答え高市総理:射爆撃場は日米間で米軍に提供し、使用を合意している。日米共同訓練を充実させ、海保と自衛隊が万全の体制で活動できるよう現場の状況把握を行う。

問い投票所入場券がない場合に本人確認書類の提示を義務付け、なりすまし投票を防ぐ制度を検討すべきではないか。

答え高市総理:本人確認は重要で、入場券がない場合も本人確認の徹底に取り組んでいる。身分証提示の義務化には、証明書を持たない人の投票や現場の円滑な運営などの論点があり、各党各会派で議論すべき事柄である。

問い直近の衆議院選挙で、自民党がYouTubeやSNSの広告にどの程度の費用を投じたのか。

答え高市総理:党の個別の政治活動について答えることは差し控えるが、事務方に確認したところ、収支報告書は翌年三月末が提出期限で未作成のため、広報関係費を事前に示せない。

問いネット広告費の上限や広告の透明化、誹謗中傷・ディープフェイク、スマホ農場やボットの規制を設けるべきではないか。

答え高市総理:有料インターネット広告の規制の在り方は、衆議院特別委員会の附帯決議で引き続き検討するとされた。表現の自由や政治活動の自由に関わるため、各党各会派で議論すべきである。

問い日本でゲリマンダーのような選挙区割りを抑止するために、何が必要か。

答え高市総理:衆議院の区割り改定案は、国会議員以外で構成される公正中立な選挙区画定審議会が作成する。勧告を政府が尊重する仕組みであり、指摘された懸念はないと考える。外国人は選挙権、被選挙権を持たず、影響はないとも述べた。

問い民主主義や選挙への信頼を保つため、権力を持つ者が心掛けるべきことは何か。

答え高市総理:権力を持つ者は結果にも責任を持ち、実行直前まで考えるべきである。選挙で公正に戦える環境をつくることは国会の仕事である。

問い天皇は男系男子で継承しなければならないことが、国民の総意なのか。

答え高市総理:国会で立法府の総意として議論が取りまとめられ、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下への皇位継承の流れをゆるがせにしないことを確認した。その取りまとめに沿って法案を作成した。

問い憲法の条項と精神に照らし、女性天皇や女系天皇を認めるべきではないか。

答え高市総理:立法府の取りまとめに沿って法案を立案し、骨子と要綱を正副議長や各党各会派に説明し、正副議長から取りまとめに沿ったものとの判断を得た。

問い大日本帝国憲法の天皇主権が否定されたことを認めるか。

答え高市総理:日本は国民主権の国である。

問い法案では、女性皇族の配偶者や子は民間人のままか。一方、養子皇族の配偶者や子は皇族となるのか。

答え高市総理:女性皇族の配偶者と子は現行皇室典範に基づき皇族にならない。養子の子は皇族の夫婦間に生まれた者として皇族となる。

問い養子皇族の子は男子であれば天皇になることがあるのか。

答え高市総理:男子であれば天皇になると決まっているわけではないが、皇位継承の可能性はある。

問い国民の理解や十分な議論が得られていないとして、政府案を撤回し、有識者の意見や国民の声を聞き直すべきではないか。

答え高市総理:有識者の検討を含め長い時間をかけてきた。静ひつな環境で議論し結論を得たことに敬意を表し、国会で十分に検討されたと考える。

問い防衛費増額などへの不安の声を重く受け止め、障害当事者から手紙を直接受け取る機会を設けるか。

答え高市総理:百十四通の手紙を直接受け取る。防衛力の抜本的強化を進める一方、社会保障や教育など国民生活に必要な予算を確保する。

問い国内人権機関を設置し、優生思想を背景としたやまゆり園事件の検証を行うべきではないか。

答え高市総理:国内人権機関を含む人権救済制度は法務省が不断に検討している。障害者差別解消法など個別法に基づき、きめ細かな人権救済を進める。

問い当事者の参加の下で、やまゆり園事件の包括的な検証を行うべきではないか。

答え高市総理:個別法の制定時には当事者を含む有識者の議論やヒアリングが行われてきた。障害者差別解消法など各種個別法を運用することが重要である。

問い当事者参画の下で、やまゆり園事件を改めて検証すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:既に有識者や関係省庁の検証チームが報告書をまとめ、関係府省庁で必要な取組を進めてきた。現段階で再検証は考えていない。