決算委員会まとめ2026-06-15

問い検察のハラスメント等を調べる第三者委員会を設置すべきではないか。提言を受け取るか、今後犠牲者が出ないと断言できるか。

答え平口法務大臣:本年度中に全職員対象のハラスメント調査を実施する予定で、客観的視点を加える方策も検討中。まずは検察当局の取組を注意深く見守る。

問い東電の説明に沿って事実と異なる資料を作成した経産省の対応について、経産大臣の見解を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:被災事業者と丁寧に意思疎通すべきだったのに行われなかった点は反省すべき。今後は被災事業者に向き合った対応を徹底する。

問いパルプ収益の3倍の賠償をするか。再生事業の対象外地域の森林組合にも賠償するか。

答え小早川東京電力社長:森林組合連合会などから事情を丁寧に聞き、実態を把握した上で適切に対応する。

問い事故から15年以上たっても続く損害に対応するため、中間指針を改定し、賠償対象を具体的に追加すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:第五次追補は個別事情に応じた相当因果関係のある損害を幅広く賠償すると明記している。新たな損害類型を示す必要があれば審査会で議論し、必要と判断すれば見直す。迅速かつ公平、適正な賠償に努める。

問い被災地の医療機関などで続く損害を踏まえ、紛争審査会が現地調査を行い、継続損害に関する指針を追加すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:第五次追補は個別事情に応じた相当因果関係のある損害を幅広く賠償すると明記している。新たな損害類型を示す必要があれば審査会で議論し、必要と判断すれば見直す。迅速かつ公平、適正な賠償に努める。

問い経済的利益ではなく付加価値の増加額を指標とし、成長投資額と期待される付加価値の開示を促す制度設計が合理的ではないか。

答え赤澤経済産業大臣:資本効率の観点を押さえないと非効率な事業が温存される課題があるため、現時点では慎重な検討が必要。企業が自社に適した多様な指標を使えるよう、指摘も踏まえて検討する。

問い過去最高となった税収増加を政府はどう分析し、日本経済の現状や成長力をどう評価するか。

答え舞立財務副大臣:法人税は企業収益の増を背景に2兆円、消費税は消費の伸びを背景に1.9兆円増加した。名目GDPや設備投資、賃上げに前向きな動きがある一方、潜在成長率の低迷と国内投資不足が課題で、投資促進を通じ供給構造を強化する。

問い参議院の決算審査の役割をどう考え、審査の成果を今後の予算編成や政策改善にどう生かすか。

答え片山財務大臣:決算審議の役割は今後ますます重要。決議などを予算執行や次年度以降の予算に反映し、新しい予算制度改革の下でもPDCAを回す。

問い小児期から成人期への円滑な移行と切れ目のない支援体制をどう構築するか。成人後の日中活動の場や支援継続の実態を把握し、評価する考えはあるか。

答え野村厚生労働省部長:令和6年度の報酬改定で生活介護の延長支援加算や看護職員配置、入浴支援の加算を拡充した。令和9年度の改定に向け、関係者の意見や効果検証、ヒアリングを通じて実態を把握し、支援体制を検討する。

問い成人期移行後の日中活動の場や支援時間の変化を把握し、支援の継続性を評価する考えはあるか。

答え野村厚生労働省部長:令和6年度改定の効果検証研究や、改定検討チームで予定する関係団体・当事者へのヒアリングを通じて実態を把握し、次の改定を考える。

問い家族が安心して在宅生活を続けられるよう、短期入所の充実、人材確保、報酬や支援策にどう取り組むか。

答え野村厚生労働省部長:新規開設への講習補助や、令和6年度改定で受入れ加算の拡充、基本報酬の引上げを行った。事業所と利用者は増加傾向だが、令和9年度改定に向け関係者の意見を聞いて検討する。

問い学校での看護職員確保、実践的な研修や人材育成、自治体への支援をどう進めるか。

答え望月文部科学省局長:看護職員配置費を5,300人分補助し、確保・定着の事例集や研修動画を作成している。引き続き教育委員会などを支援する。

問いこの取組の成果をどう評価するか。今後、質の向上と実施拡大をどう進め、健康寿命の延伸や介護予防につなげるか。

答え間厚生労働省局長:令和6年度までにほぼ全ての市町村で実施され、約6割が健康状態や生活機能の課題把握、約4割が関係者との連携促進を効果として認識。複合的リスクへの包括的対応や広域連合などの支援体制を進め、データに基づく取組を推進する。

問い乳がんなど他のがん種でも、科学的根拠やデータ解析を活用し、個人のリスクに応じた検診体制をどう構築するか。

答え大坪厚生労働省局長:喫煙指数600以上で50から74歳の重喫煙者を対象に、低線量CT検査のモデル事業を今年度から開始した。結果を踏まえ、検討会で議論し、9年度以降の自治体検診への追加を予定している。

問い対策型検診について、検診による利益と不利益を含めた有効性の検証を行うべきではないか。

答え大坪厚生労働省局長:対策型検診は社会全体の死亡率減少を目的とし、最新の科学的根拠に基づき実施すべき。最新の知見を得ながら更新する。

問い自治体ごとの課題の見える化やデータ活用を進め、がん検診受診率を高める取組をどう進めるか。

答え大坪厚生労働省局長:データを活用して対象を絞った受診勧奨を進める。令和8年4月から職域などの受診状況も市町村が把握できる仕組みにし、ポータルサイトやメディア連携、データの見える化による個別アプローチに取り組む。

問いアジアの拠点化も含め、バイオ医薬品の国内製造基盤強化と安定供給体制の構築にどう取り組むか。

答え森厚生労働省審議官:創薬・先端医療などを戦略分野に位置付け、製造供給体制、人材、創薬スタートアップ支援を含む官民投資ロードマップを調整中。関係省庁と必要な取組を進める。

問い次期薬価制度改革で、再生医療等製品の特性を踏まえた評価の見直しをどう検討するか。

答え上野厚生労働大臣:革新的新薬のイノベーション評価が重要で、ロードマップの取りまとめに向けて調整し、関係業界の意見を聞きながら中医協で検討する。

問い次期薬価制度改革で、再生医療等製品を従来の医薬品と異なる特性に応じて評価する考えか。

答え上野厚生労働大臣:関係業界などの意見を十分踏まえて、しっかり検討する。

問い中部電力浜岡原発の基準地震動データをめぐる不正問題の概要を説明してほしい。

答え山中原子力規制委員長:外部から情報提供を受け、事実確認の面談中に中部電力から不正行為の確認が説明され発覚した。耐震設計の前提となる基準地震動策定データが恣意的に操作されたと認識している。

問い安全審査でデータを意図的に操作していた不正事案を、経産大臣はどう受け止めるか。

答え赤澤経済産業大臣:安全性への国民の信頼を大きく損なう、あってはならないことで、極めて重く受け止める。原因と再発防止策の徹底調査を求め、内容を踏まえて厳正に対処する。

問い審査で不正を見抜けなかった理由と再発防止策は何か。通報がなければ不十分な耐震設計で再稼働した可能性があったのか。

答え山中原子力規制委員長:同様の不正が起こりにくい環境づくりや審査プロセス改善を検討中。地震動評価プロセスの明確化、申請書類の虚偽への罰則、設計条件の追跡可能性確保などを検討している。

問い浜岡原発の不正を踏まえ、既に新規制基準に適合した他の原発も再調査すべきではないか。

答え山中原子力規制委員長:他の発電所では許認可・検査・申告制度を通じて安全上の課題は見つかっておらず、類似情報もないため、横断的な調査は不要と考える。

問い浜岡原発の不正を踏まえ、第七次エネルギー基本計画を再検討すべきではないか。電力会社の信頼性をどう確保するか。

答え赤澤経済産業大臣:原子力は安全性確保と地域理解が大前提で、規制委員会の判断を尊重し、地域理解を得て再稼働する方針に変更はない。全事業者に安全最優先と信頼確保を要請し、中部電力の報告を踏まえ必要な対応を行う。

問い第一弾で外注経費率99.0％、第二弾で94.5％となったことについて、総務省の見解を聞く。

答え恩田総務省審議官:業務は補助金審査、システム運用、コールセンターなど多岐にわたる。中間検査と確定検査を通じて執行状況を確認し、適切に執行されたと認識している。

問い広報費約211億円について、総務省の反省と、他事業で同様の問題を防ぐための教訓をどう生かすか。

答え林総務大臣:有識者との相談記録など事業開始前の検討経緯が分かる資料を保存していなかった点は、事後検証の観点から不十分だった。今後の大規模広報では会計検査院の所見を踏まえて対応する。

問いポイント付与後にカードを自主返納した人が少なくとも約93万人いることを、カード取得促進の効果の観点からどう見るか。

答え恩田総務省審議官:様々な理由でカードを廃止する人がいる一方、事業実施前と比べ有効申請件数は約6,800万枚増え、早期普及に貢献したと考える。

問いカード返納や保険証・口座の登録解除で、約78.6億円分のポイントが意味を失ったのではないか。大臣はどう受け止めるか。

答え林総務大臣:登録を解除した人がいることは認識している。一方、カード普及や保険証・口座登録の促進と定着、消費活性化、キャッシュレス普及に貢献したと考える。

問い有効期限切れで使われなかったポイント分は国庫に返納されたのか。使えなかった国民への受け止めはどうか。

答え恩田総務省審議官:失効ポイント分は国から決済事業者に交付した補助金の一部として事業者側に残る。利用を案内してきたが、使えなかった人もおり、申し訳ない気持ちでいる。

問い毎年度、補助金の過大交付を会計検査院から指摘されていることへの文科省の認識と責任の所在は何か。

答え松本文部科学大臣:毎年度指摘を受けていることは遺憾。学校法人の対象経費の確認や理解、文科省の実績報告審査が十分でなかったとされ、指摘を受け止め再発防止に取り組む。

問いこれまでの再発防止策の実施状況と、その実効性をどう評価しているか。

答え松本文部科学大臣:学校法人に適正執行の周知や体制強化を依頼し、過大交付分は返還済み。省内で専門職員の複数配置や書類のダブルチェックを進め、再発防止と適切な執行を徹底する。

問い会計検査院の指摘事例をまとめた資料を交付対象者に周知し、再発防止を徹底すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:事務連絡で対象年度や過去の指摘事例を示し、注意喚起している。指摘事例の要点も私学団体の会議などで周知し、今後も徹底する。

問いAI活用など審査業務のDX化で、適切かつ効率的な審査をどう進めるか。

答え松本文部科学大臣:申請書類の電子化や必要書類の精選を進めている。デジタル庁のガバメントAI審査プロトタイプの状況や効果、課題も参考に改善する。

問い「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書二〇二四」はどのような意図で作成したのか。

答え小泉防衛大臣:小学校高学年から高校生などに防衛省・自衛隊の取組を分かりやすく説明し、国の防衛の重要性への理解を深めてもらうため。

問い2024年度に学校へ配付したのは、若い世代に関心を持ってもらうためか。

答え小野防衛省官房長:若い世代に防衛省・自衛隊を知ってもらう機会を提供するため、教育委員会に相談し配付した。

問い2025年にも冊子を配付したか。

答え小野防衛省官房長:2025年は配付方法を検討中。広報イベントでは活用しているが、学校への配付は現時点で行っていない。

問い2024年度の冊子の作成費と配付費はいくらか。

答え小野防衛省官房長:作成費は60万円、配付費を合わせて130万円。

問い小学校、中学校、高校にそれぞれ何冊配付したか。

答え小野防衛省官房長:公立小学校約2,400校に6,100冊を配付した。

問い中学校、高校には冊子を配付しなかったのか。

答え小野防衛省官房長:2024年版は小学校に配付し、中学校・高校には現時点で配付していない。

問い冊子を学校へ配付する際、教育委員会とどのような調整をしたか。

答え小野防衛省官房長:防衛省の意図を説明し、教育委員会から示された方法に基づいて対応した。調整の詳細は答えを差し控える。

問い全国の教育委員会に平等に配付の可否を尋ねたのか。

答え小野防衛省官房長:都道府県教育委員会に防衛省から働きかけ、配付してよいとされた公立小学校に送付した。

問い配付した6,100冊のうち、教育委員会や学校の職員室に保管されたのは何冊か。

問い配付した冊子が保管されたままになった理由をどう分析しているか。

答え小泉防衛大臣:学校側の扱いに防衛省がどこまで関与すべきかを問い返した。

問い教育委員会が配付を決めたのに学校で配れなかったのは、冊子の内容に問題があったからではないか。

答え小野防衛省官房長:教育委員会の依頼で小学校へ送付したが、その後の対応は各小学校の判断。アンケートで一部の活用状況は把握している。

問いウクライナ侵略の理由を、防衛力が不足していたためだとする冊子の記述について、大臣はどう認識するか。

答え小泉防衛大臣:軍事的背景として、ウクライナが侵略を抑止できる十分な能力を保有していなかったと考える。加えて、同盟国との協力や脅威における意思と能力の組合せにも着目している。

問い防衛力不足だけをウクライナ侵略の理由として載せる冊子が、子供に配慮した内容と言えるか。

答え小泉防衛大臣:安全保障や防衛省・自衛隊の取組が子供の目に触れ、関心を持つ機会をつくることも必要だと述べた。

問い子供たちに歴史的背景など幅広い内容を伝えるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:小学校、中学校、高校を含め、これまで以上に防衛省・自衛隊のことを伝える努力をする。

問い多様な見方がある事柄を扱う際、特定の見方に偏らないことを政治的中立とする考えをどう見るか。

答え小泉防衛大臣:防衛省・自衛隊の役割への理解と関心を広げることは必要。否定的な考えを持つ自由もあり、冊子は理解を強制せず機会を提供するものだと述べた。

問い教育委員会が冊子を配付しなかった理由を考えなかったのか。

答え小泉防衛大臣:配付が少ないと考えているのか、もっと現場に入って配るべきだという趣旨かと問い返し、今後は中学校や高校にも伝える機会をつくりたいと述べた。

問い防衛省の冊子は、省内や関係機関に一冊も保管されていないのか。

答え小野防衛省官房長:省内や地方機関、地方防衛局などに保管し、要望があれば配付している。

問い求職者支援制度の概要と、今回の奨励金の不適正支給の内容を説明してほしい。

答え宮本厚生労働省統括官:訓練機関が講師要件を確認する書類に虚偽の職務経歴を記載し、その申請で認定された訓練に奨励金が不当に支給された。

問い時効で消滅した2,376万円について、国の法的・道義的責任をどう認識するか。なぜ時効を防げなかったか。

答え上野厚生労働大臣:虚偽申請を見抜けず時効に至ったのは、確認書類が不足していたため。機構に認定事務の適正化を指示し、添付書類の充実などの再発防止策を進めている。

問い講師の実務経験を裏付ける第三者証明書類の提出を義務化し、審査を強化すべきではないか。

答え宮本厚生労働省統括官:昨年7月以降、在職証明書や雇用保険加入記録など、勤務実態を確認できる書類の添付を必須とし、確認を徹底している。

問い東京・大阪支部間の情報連携や不正を横断検知する仕組みはあったか。今後どう整備するか。

答え宮本厚生労働省統括官:各支部は不正が疑われる事案を本部に報告し、本部が厚労省と全国支部に情報を展開する。支部での取扱いが適切になるよう指導する。

問い機構本部のチェック体制を今後どうするか。

答え宮本厚生労働省統括官:二段階確認では防げない事案であり、確認書類の充実と機構による確認の徹底で再発防止に取り組む。

問い認定を取り消された訓練の受講者数は何人か。全員に不適正訓練の事実を通知したか。

答え宮本厚生労働省統括官:受講者数は個別集計していない。訓練はカリキュラムに沿って実施されたと確認したため、受講者への通知は行っていない。

問い受講者の就職や定着への影響を調べ、悪影響があった場合に補填や救済をする考えはあるか。

答え宮本厚生労働省統括官:ハローワークで毎月の就職支援を行い、終了後も就職が決まらない受講者には担当者制で相談を実施しているため、就職結果への直接的な悪影響は生じていないと考える。

問い法の目的に反する訓練が提供されたことについて、厚労省の法的・道義的責任をどう認識するか。

答え上野厚生労働大臣:虚偽申請による訓練認定と奨励金の不適正支給は遺憾。制度を安心して利用できるよう再発防止の責任があり、機構への指示・指導と民間訓練機関への周知に取り組む。

問い公表された8事例について、対象事業者・労働者数や賃上げ実績はどうか。約34億円の公費が賃上げにつながった根拠は何か。

答え赤澤経済産業大臣:8事例の実施総額は約19億円、対象事業者は4,000社。群馬県の例では小規模事業者3％、中小企業5％の賃上げを行う事業者を対象に約2万人を支援し、賃上げに寄与したと考える。ほかにも直接支援や事後に効果が出る取組がある。

問い重点地方交付金の賃上げ活用に共通の成果指標を設け、自治体に報告を義務付けるか。事業終了後の追跡調査を制度化するか。

答え城内経済財政政策担当大臣:令和7年度は設備導入、専門家の伴走支援、収益力向上支援などを自治体が実施している。指摘を踏まえて交付金の活用を促す。

問い毎年、業務改善助成金に補正予算を積み増す理由と根拠は何か。未執行分を翌年度に使うのか。

答え上野厚生労働大臣:令和7年度の予算現額298億円に対し執行額は279億円。最低賃金の引上げなどで申請が増加しており、その状況を踏まえて補正予算などで積み増してきた。

問い令和8年度の概算要求が35億円から21億円に減った理由は何か。繰越額を調整したのか。

答え上野厚生労働大臣:予算編成過程の調整に加え、制度内容や対象事業者の見直しなどを総合的に勘案して21億円となった。執行率を踏まえたものではない。令和7年度は申請増に伴う不足額として補正予算352億円を計上した。

問い令和6年度の申請件数、支給決定件数、執行額と、確認できる効果は何か。

答え岸本厚生労働省局長:令和6年度は申請21,783件、支給決定17,616件、執行額242億円。最低賃金の過去最大の引上げに対応する中小事業者の努力に資したと考える。

問い助成金の支出結果をKPIとしてデータ化・公表する具体策は何か。申請や事後報告の負担をどう軽減するか。

答え上野厚生労働大臣:標準処理期間の3か月以内をおおむね達成している。遅れを防ぎ、申請マニュアルや書類の見直しを続け、制度の理解と活用を進める。

問い新たな住生活基本計画に、標準世帯を前提としない制度見直しや単身世帯の実態に即した視点が盛り込まれているか。

答え宿本国土交通省局長:単身世帯の増加など社会環境の変化を見据え、住宅・福祉連携の居住支援、高齢者や住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境整備に取り組む。

問い親族のいない単身者が、公的支援や民間サービスを組み合わせ、保証人や緊急連絡先なしで入居できる仕組みを構築すべきではないか。

答え宿本国土交通省局長:国土交通大臣認定の保証業者制度を設け、個人だけでなく居住支援法人を緊急連絡先にできる。令和8年5月末時点で10者を認定し、入居環境を整備する。

問い家主のリスクを軽減し、登録住宅の入居拒否を防いで制度の実効性を高めるため、どのような具体策を講じるか。

答え宿本国土交通省局長:保証人が見つからない場合などに備え、保証業者の登録・認定制度や、自治体と連携した家賃債務保証料の補助を行い、入居しやすい環境を整える。

問いセーフティーネット住宅や公営住宅で単身女性向け優先枠を設け、防犯設備の改修を補助する考えはあるか。

答え宿本国土交通省局長:公営住宅の外灯やカメラ設置を支援し、民間のセーフティーネット住宅も居住支援協議会が必要と認めれば、防犯改修を支援できる。

問い家賃控除や公的家賃補助など、低所得の単身女性を含む賃貸居住者への直接支援を検討すべきではないか。

答え宿本国土交通省局長:家賃は非課税で、公営住宅やセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化支援に取り組んでいる。既存住宅の活用も進め、希望する住まいを確保できる環境整備を続ける。

問い空き家や中古マンションを改修し、単身者が安全に購入・賃借できる中古住宅市場を国が主導して整備すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:住生活基本計画で、持家・賃貸を問わず過度な負担なく希望する住生活を実現することを目標としている。空き家を含む既存住宅の活用やセーフティーネット整備に取り組む。

問い個人の売主を悪質な不動産業者から守る実効性ある規制や対策が必要ではないか。

答え金子国土交通大臣:宅建業法は、勧誘を断った相手への継続勧誘、長時間の勧誘、重要事項を告げずに契約させる行為などを禁止し、違反は業務停止などの対象としている。指導監督を徹底する。

問いこども大綱やこども未来戦略に基づく施策の進捗状況と効果の発現状況はどうか。

答え黄川田こども政策担当大臣:こども家庭センターは令和8年4月時点で全市区町村の約86％に設置。婚姻件数の増加など明るい材料もある一方、少子化や子供の自殺、ネット被害など課題が続き、自殺防止戦略やネット環境整備を進める。

問い最低賃金に関する経済団体の要望を政府全体としてどう受け止め、対応するか。

答え城内経済財政政策担当大臣:地域別最低賃金は審議会で法定三要素のデータを基に地域の実情に即して議論することが重要。物価や春季労使交渉、事業者の経営状況を踏まえ、夏の成長戦略に向け検討する。

問い大企業と中小企業の賃上げ格差が続く場合、最低賃金の数値目標を掲げないことが中小企業に悪影響を及ぼさないか。

答え城内経済財政政策担当大臣:全国平均1,500円の目標は撤回されず維持されている。取引適正化、伴走支援、生産性向上や事業承継などで中小企業の賃上げ原資を強化し、夏に成長戦略を策定する。

問い賃上げ支援策のうち、令和6年度から続く取組、終了したメニュー、追加されたメニューは何か。

答え山本中小企業庁次長:ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金の補助率引上げ特例や優先採択を継続。価格転嫁、取引適正化、事業再編なども含めて支援する。

問い業務改善助成金が賃上げに与えた効果をどう評価するか。

答え上野厚生労働大臣:助成金申請に直接関連する賃上げ人数は令和6年度約13万8,000人、令和7年度は速報値で約15万人の見込み。小規模事業者の利用が多く、賃上げに相当程度の効果があると考える。

問い賃上げ促進税制の利用事業者数の推移と、特に中小企業への賃上げ効果をどう評価するか。

答え片山財務大臣:適用件数は令和4年度21万、5年度25万、6年度29万に増加。税制の効果だけを取り出すのは難しいが、賃上げ要件との関連が見られず、インセンティブとして十分機能していないおそれが指摘され、制度を見直した。

問い令和8年度改正で中堅・中小企業の要件厳格化や上乗せ措置廃止を行うことへの見解は何か。

答え赤澤経済産業大臣:限られた財源の中で効果を検証し、中小企業に絞って要件を見直しながら支援を進める考え方はある。

問い令和6年度補正予算の交付金の賃上げ効果と、令和7年度補正予算で追加された賃上げ環境整備メニューの活用状況はどうか。

答え城内経済財政政策担当大臣:令和6年度はエネルギー価格高騰対策の中で賃上げ環境整備を支援。令和7年度は独立した推奨メニューとなり、現時点で429事業、交付対象経費970億円が計上されている。

問い日本のピロリ菌除菌による胃がん予防の経験を生かし、モンゴルへの胃がん対策支援を行うべきではないか。

答え茂木外務大臣:本年4月にモンゴル国立がんセンターへ医療機材を供与することを決定した。モンゴル側の意向も踏まえ、胃がん対策を含む保健医療支援を行う。

問い大分大学のピロリ菌研究を共同利用・共同研究拠点として認定することについて、文科大臣の見解はどうか。

答え松本文部科学大臣:大分大学の研究は論文創出や被引用、海外貢献で成果を上げている。申請があれば公正に審査し、制度について大学からの相談にも対応する。

問い日本標準産業分類に位置付けられたロードサービス業の担当省庁はどこか。

答え林総務大臣:レッカー・ロードサービス業は、国土交通省物流・自動車局が担当していると承知している。

問い一般道路上の応急作業に使うレッカー車も緊急自動車に指定され、緊急走行できるか。

答え日下警察庁局長:道路管理者との協定に基づく緊急用務として応急作業を行う場合、緊急自動車に指定されたレッカー車は一般道路でも緊急走行できる。

問い一般道路で緊急自動車指定を受けるため、レッカー事業者は誰と協定を結ぶのか。

答え沓掛国土交通省局長:道路管理者と相談する。国道は地方整備局など、都道府県道や都道府県管理の国道は都道府県、市町村道は市町村が相手となる。

問い一般道での緊急走行について、特に国道の協定相談に応じてもらえるか。

答え沓掛国土交通省局長:事業者から相談があれば、各道路管理者が対応し、内容を調整する。

問い非結核性抗酸菌症の正しい知識を広めるため、啓発期間を設けて周知を進めるべきではないか。

答え鷲見厚生労働省部長:関係学会や研究成果を活用して啓発と実態把握を検討する。世界NTMデーとの連携や、毎年9月の結核・呼吸器感染症予防週間での取組を検討する。

問い審査の遅れを防ぎ、規制庁とJAEAの対話を進めるため、「常陽」専属チームを戻すべきではないか。

答え山中原子力規制委員長:審査では技術的課題について会合を通じて論点を整理し、建設的な対話を進めている。リスクに応じた審査の改善を続ける。

問い前回の答弁以降の進捗と、医療用RI製造・利用推進アクションプランの早期見直しにどう取り組むか。

答え小野田科学技術政策担当大臣:本年4月に専門部会を設置し、アクションプランの見直しを含む政策対応の審議を開始した。有識者の意見を聞いて検討し、できるだけ早期に改定する。

問いアクチニウム225の製造実証を早めるため、リスクに応じた合理的な審査と審査体制の強化を進めるか。

答え山中原子力規制委員長:審査体制は各段階で必要な専門性を発揮できるよう構築しており、設置変更許可段階の知見や方針は現チームに引き継がれている。審査の合理化などを継続する。

問い審査やコミュニケーションの回数を増やし、審査改善を進める考えはあるか。

答え山中原子力規制委員長:事業者との意見交換も含め、審査の改善に継続して取り組む。

問い商用化を見据え、政府が前面に立って必要なラジウムを確保するべきではないか。

答え小野田科学技術政策担当大臣:ラジウム226の確保が課題と認識し、抽出技術などの国際動向を調査している。企業と他国事業者の接点づくりを支援し、関係省庁と必要な取組を進める。

問いF-REIを医療用RIのがん診断・治療研究の拠点とするため、政府全体で支援すべきではないか。

答え牧野復興大臣:放射性医薬品の研究開発は重点分野と考え、福島県立医科大学などと連携している。厚労省・文科省を含む関係省庁が一丸となって支援する。

問い需給調整やラジウムの保有・分配を担うコンソーシアムなどを国主導で設立し、常陽の運転再開前から準備すべきではないか。

答え小野田科学技術政策担当大臣:研究開発段階のため、安定供給の支援や推進体制の形を予断せず、技術開発・実用化の状況を見て検討する。専門部会で審議し、関係府省庁で連携する。

問い核医学治療の提供体制の実態把握と、補助金や診療報酬を通じた体制強化の進捗はどうか。

答え森厚生労働省医政局長:令和8年度診療報酬改定で、放射性同位元素内用療法管理料の対象疾患に神経芽腫とPSMA陽性の遠隔転移を有する去勢抵抗性前立腺がんを追加した。関係者と必要な取組を進める。

問い中小企業への支援を含め、ストレスチェック後の相談や職場環境改善につながる制度に発展させるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:従業員50人未満の事業場にも令和10年4月から実施を義務付ける。実施マニュアルを策定し、面接指導体制の充実や集団分析結果を使った職場改善事例の普及を進める。

問い認知行動療法など有効性が示された予防的介入を職域に実装し、研究開発から社会実装へつなげるべきではないか。

答え井上経済産業省審議官:研究開発から社会実装まで一体支援し、エビデンス構築や指針策定、サービス実用化を進めている。職場向けサービスの選択支援ツール「ウェルココ」に掲載し、利用者の選択を支援する。

問い公認心理師などによる心理支援の質を保ち、実践的な人材育成を進める考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:資格取得後5年以上の実務経験者を大学の実習演習担当教員として養成する講習会などを進め、実践的な指導力を持つ人材を育成する。

問い展示収入以外も含む総合的なKPIをどう考えるか。資金調達や企業連携などを担う専門人材を補強する計画はあるか。

答え日向文化庁次長:調査研究、収集、保管、教育普及、展示に対応したKPIを設け、達成状況を総合評価する。令和12年度までの中期目標期間に専門人材の確保などを進める。

問い風力発電施設の作業道について、災害防止や森林の公益的機能をどう確保しているか。

答え小坂林野庁長官:作業道は作業許可の対象で、災害を引き起こさないことを確認して許可する。森林の国土保全、水源涵養、生物多様性の機能が保たれるよう開発を促す。

問いペロブスカイト太陽電池の研究開発に国として投資・支援すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:量産技術、生産体制、需要創出に取り組み、技術で勝ってビジネスでも勝てるよう研究開発や社会実装を支援する。

問い日本版DOGEの見直しで、自己点検に偏らず透明性を確保するため、どのような具体策を取るか。

答え片山財務大臣:国民からの意見約3万7,000件を公表し、公開の行政事業レビューも活用する。最終的な点検結果は6月下旬頃までに公表し、透明性を確保して進める。

問い基幹業務システムの標準化が期限内に進まなかったことを踏まえ、国は目標達成へどう計画し取り組むか。

答え松本デジタル大臣:令和7年度までに約7割のシステムが標準準拠に移行する見込み。遅れの理由は技術者不足や事業者の計画変更で、運用最適化計画を精査し、今年度中の移行完了に努める。

問い政府職員に「源内」の利用を広げる狙いと、ソースコードを公開する社会的な意味は何か。

答え松本デジタル大臣:政府職員18万人の利用を目指し、5月末時点で10万人にアクセス権を付与。公開したアプリを自治体が使うことで、AI基盤の調達や開発費を抑え、公務の担い手不足を支援する。

問い国産基盤モデル5社を選び、「源内」で使うことにした意図と狙いは何か。

答え松本デジタル大臣:15社の応募から審査を経て国内5社と契約した。令和9年度の有償調達に向け評価方法を予告し、多くの国内企業の参加を促してAI開発と自律性の確保に貢献する。

問い神社・寺院の火災は近年急増しているか。今年も同じ傾向か。

答え田辺消防庁次長:令和8年の件数は把握していない。令和7年の速報値は37件で、平成27年から令和6年までの各年を下回る。

問い過去10年や今年の火災原因をどう分析しているか。原因確定までの手続と期間はどうか。

答え田辺消防庁次長:平成27年から令和6年の主な原因は放火・放火の疑い、灯火、こんろ、配線など。消防本部が現場確認や関係者の供述、必要な物品分析を行い、調査期間は一般に1～3か月程度。

問い火災後の神社・寺院の復旧や再築を支援する制度と、国の支援例はあるか。

答え日向文化庁次長:国宝・重要文化財建造物の修理費を50～85％補助する。令和4年の火災で焼損した神谷神社本殿には、令和5～7年に事業費の85％、約1億2,900万円を補助した。

問い宗教法人から提出される財産目録や収支状況を基に、神社・寺院の経営実態を統計として把握すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:提出書類は宗教団体としての要件などを確認するためのもので、経営実態分析への利用は宗教法人法が予定しておらず、提出法人もその利用を認識していないため慎重であるべき。

問い日本の精神性を支える宗教用具や畳の製造業界も、戦略分野として投資すべきではないか。

答え城内経済財政政策担当大臣:成長戦略分野は世界共通の課題解決やイノベーション、経済成長などを期待して選定したが、宗教用具や畳が劣後する趣旨ではない。文化財の継承・保存・活用も踏まえ内容を検討する。

問い欧米製風車は日本の地震、強風、落雷にどの程度耐える設計なのか。基準を説明してほしい。

答え湯本経済産業省審議官:技術基準は日本特有の気象条件を踏まえた設計を求める。地震では極めてまれな地震動で倒壊しないこと、台風では主要部分が損傷しないこと、雷では風車を保護する措置を求める。

問い基準不適合、基準適合でも発生した事故、原因不明の事故にそれぞれどう対処しているか。

答え湯本経済産業省審議官:設置者に原因究明と再発防止策を指示し、結果に基づいて対策する。秋田県のブレード折損は落雷と材質が原因と判明し、技術基準の明確化を進めている。

問い森林伐採を伴う尾根筋への風車設置が、日本の国土に与えるリスクをどう認識しているか。

答え小坂林野庁長官:森林の公益的機能を保つため、保安林制度や林地開発許可制度で開発を規制する。保安林の開発は厳しく制限し、一定規模以上は都道府県知事が災害防止などを審査する。

問い保安林解除や林地開発許可がされた土地で、土砂災害などが起きた件数を把握しているか。

答え小坂林野庁長官:風力発電施設に関連する山地災害の発生報告は受けていない。太陽光については手元に詳細がなく、確認しなければ分からない。

問い尾根筋を開発し森林を伐採する風力発電も、FIT・FIPの認定対象外とするべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:風力を含む再エネは安全確保と地域理解が前提。大規模風力には環境影響評価と環境保全措置を求め、地域共生を図りながら導入を進める。

問い事故が起きて基準見直しもある中、難易度の高い洋上風力で安全性を担保できると言えるか。根拠は何か。

答え赤澤経済産業大臣:洋上風力の特性や海上現象に配慮した技術基準と定期検査で事故防止を図る。事故原因や技術動向を踏まえ、必要な対策を続けて保安を確保する。

問い日本データセンター協会が策定した地域共生ガイドラインを、大臣はどう評価するか。

答え赤澤経済産業大臣:立地検討段階からの地域との対話や住民への影響・対策を定めた内容は地域共生に不可欠であり、ガイドラインに基づく取組を期待する。

問い地域共生ガイドラインは、今後の計画だけでなく既に計画中の案件にも事業者が留意すべきか。

答え赤澤経済産業大臣:法的拘束力はなく、既存案件への遡及適用は厳格ではないと受け止めるが、内容は既存案件でもできる限り尊重するのが望ましい。

問い住宅街に非常用発電機や燃料を備えた大規模データセンターが相次ぐ状況をどう見るか。

答え金子国土交通大臣:利用実態に応じて事務所や倉庫と判断され、大規模施設は住居専用地域で建築が制限される。地区計画による規制や、ガイドラインに基づく地域共生の取組も重要。

問い大臣はデータセンターの完成・建設・計画現場を訪れたことがあるか。

答え金子国土交通大臣:現地を訪れたことはないが、委員会で具体的な写真を見たことがある。

問いデータセンターのリチウムイオン電池の扱いを議論した会議で、佐藤教授から慎重意見が出されたか。

答え福田内閣府次長:佐藤教授は安全性確認や国際基準との整合を求め、国際規格だけを理由にした規制緩和には慎重であるべきと意見書に記載した。

問い事業者負担の軽減だけを理由に蓄電池規制を安易に緩和せず、安全性の意見を踏まえるべきではないか。

答え福田内閣府次長:規制改革では安全確保が大前提。日本の人口密度や都市構造、消防体制などを踏まえた安全性検証と国際基準との整合を検討する。

問い巨大データセンターの温室効果ガス排出が地域の削減目標に逆行する事態を看過できるか。

答え石原環境大臣:地方公共団体は地域の条件に応じて削減施策を進め、データセンターを含む状況を踏まえ排出削減目標を設定し、達成に向け取り組むことが重要。

問い市の削減目標を超える排出が想定される場合、自治体だけで対応できるのか。

答え石原環境大臣:データセンターの仕様が分からないため答えにくい。環境省は冷却技術の開発や再エネ設備導入を支援している。

問い排熱や騒音などの影響が懸念されるデータセンターを、環境アセスメントの対象にすべきではないか。

答え石原環境大臣:住民の懸念は承知しているが、影響に関する知見が十分でなく、データセンターに着目した許認可の法体系もないため、現時点でアセス法の対象に追加する予定はない。

問い推進だけでなく、データセンターの立地・建設・稼働を規制する国のルールを設ける必要があるのではないか。

答え赤澤経済産業大臣:現行法令で必要な措置が講じられており、新たな法令を設ける事情は生じていない。まず業界ガイドラインに基づく取組を見守り、周知や遵守状況の確認を行う。

問い外環道のシールドマシンの歯車損傷から5か月たったが、原因と対策は決まったか。

答え沓掛国土交通省局長:詳細点検を進めているが、原因推定や再発防止策は検討中。有識者に相談しながら工事再開に向けて進める。

問い調布市の陥没・空洞事故後の地盤補修状況と、補償・補修に追加で掛かった費用はいくらか。

答え沓掛国土交通省局長:対象家屋約30軒のうち27軒の解体が完了し、地盤補修は約7割完了。令和8年12月頃の完了を予定する。費用は事業者が今後精査するため答えられない。

問いリニア工事に伴い品川区道で13センチの隆起が起きた原因は何か。

問い外環道やリニアの工事で地表への影響が起きていることを踏まえ、大深度地下利用法の廃止を含めた抜本的見直しを検討すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:大深度地下法は地上に影響がないことを前提としていない。各事業者が法令・基準に基づいて地上への影響を防ぐべきであり、法改正は必要ないと考える。

問い障害者が安全に入院できるよう、自治体職員が病院で制度を説明するなどの支援を行い、付添いを認めるよう通知すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:入院中に本人の状態を熟知した重度訪問介護従業者が付き添えることは重要。自治体や事業者への周知と、入院時支援連携加算の活用を進め、受入れを推進する。

問い確認書の「コミュニケーション支援以外は支援できない」とする記載を改め、付添い拒否につながらないようにすべきではないか。

答え間厚生労働省局長:確認書の記載は通知本文との整合性から誤解を与える可能性がある。誤解が生じないよう、適切な対応を早急に検討する。

問い東京都の通知を参考に、国立病院機構でも障害者の入院時に介護者の付添いを認めるよう通知し、指導を徹底すべきではないか。

答え森厚生労働省医政局長:国立病院機構は各病院に可能な限り付添いを受け入れるよう通知している。厚労省も機構と連携し、取組状況を把握して、積極的な検討を促す事務連絡を改めて出す。

問い入院中の障害者の虐待や事故を防ぐため、オンブズマンや第三者機関など当事者が参画できる仕組みを検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:患者の意見を聞く方法の検討は大切。外部の目の導入について、障害当事者の参画も含め、国立病院機構と連携して対応する。