災害対策及び東日本大震災復興特別委員会まとめ2026-06-26

問い被災経験者や民間からの採用も活用し、防災庁を専門家集団にするため、どう取り組むのか。

答え横山政府参考人:今年中の設置を見据えて中途採用を行い、令和九年度に新規採用を予定する。防災大学校の設置を検討し、官民の防災人材の教育や訓練を充実させる。

問い被災想定地域ごとに支援業務の漏れやむらがないよう整理し、必要な資機材を整えながら、関係者の横の連携をどう進めるのか。

答え横山政府参考人:物流企業と市町村の協定、被災者援護協力団体のデータベース整備、災害中間支援組織の設置や機能強化を進めている。防災庁でも関係者が連携し、発災時に適切な支援ができるよう事前防災に取り組む。

問い防災庁と連携し、専門家や被災経験者から災害共通の知識や地域独自の課題を学ぶ機会を設けるなど、学校教育で防災意識を高めるべきではないか。

答え橋爪審議官:専門家との学習や震災遺構への訪問、震災の教訓を語る動画教材、専門家派遣などを進めている。防災庁とも連携し、防災教育を更に推進する。

問い防災服や車両などに共通で使うロゴマークの作成も含め、防災文化を醸成することへの大臣の考えは何か。

答え牧野復興大臣:防災への機運醸成は大切であり、防災庁の理念や役割を分かりやすく発信するロゴマークを検討中。産官学民の連携体制も構築する。

問いこれまでの内閣府防災では、具体的にどのような課題や抜け落ちがあったのか。

答え牧野復興大臣:インフラやライフラインが複合的に止まった際の優先順位の調整が難しく、勧告権に尊重義務がなく、関係省庁の施策を取りまとめる調整役にとどまっていた。防災庁は地域のリスク評価から弱点や対策の抜けを把握し、各省庁の政策に反映する。

問い勧告権は既存事業の優先度を高める働きかけに限られるのか、施策がない分野で立案を求めるところまで可能なのか。

答え牧野復興大臣:計画策定時から各府省庁と調整して目標を定め、進捗管理や見直しを行う。進捗していない施策や成果が上がっていない施策には、働きかけ、必要に応じて勧告する。

問い財源不足で施策が進まない場合、防災大臣は財務省に予算措置を求める勧告ができるのか。

答え牧野復興大臣:予算編成に関する勧告権は考えていない。財務省の所管する災害関連事項には勧告できるものがある。

問いリスク評価システムの構築日程と、全自治体に導入するのかを含めた実施地域の考え方は何か。

答え鎌原室長:専門家の意見を聞いてガイドラインを作成中で、モデル地区での試行を踏まえ今年の秋頃に取りまとめる。南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝地震など、大規模災害のおそれがある地域で順次実施する考え。

問いガイドライン公表後、自治体での導入はいつ始まるのか。現時点で想定する自治体はあるのか。

答え鎌原室長:特定の自治体は念頭にないが、南海トラフや日本海溝・千島海溝地震など、甚大な被害が想定される地域の積極的な参加を期待する。交付金による財政支援や、ふるさと防災職員による支援を行う。

問い人材や財源が不足する自治体で、リスク評価の仕組みが実行されず絵に描いた餅にならないよう、どう支援するのか。

答え鎌原室長:ふるさと防災職員による技術支援や、自治体と試行するモデル事業を進めている。使いやすいガイドラインを作り、様々な支援を講じる。

問い行政が届かない地域で復旧ボランティアやボランティアセンターを担う連合の活動を、政府は把握しているか。

答え横山政府参考人:労働組合関係者を含む様々な人々が災害時に活躍していると認識している。コーディネート組織の支援・調整の下での活動が効果的であり、交通費補助も活用されている。

問い防災施策の見直しを議論する場に、専門性と実績のある連合関係者にも参加してもらうことを検討できないか。

答え牧野復興大臣:検討の場は今後具体化するが、テーマに応じて防災関係者に参画してもらい、議論を政策に反映したい。連合からの提言や意見交換の機会も生かす。

問い防災局を全国に何局程度設置する想定か。管轄区域はどのような考え方で設定するのか。

答え牧野復興大臣:設置数や管轄区域は未定。千島海溝、日本海溝、南海トラフ地震への事前防災や被災地支援の観点から、当面は2か所を念頭に検討する。

問いまず設置する2か所の地方防災局には、何人程度を配置する想定か。

答え牧野復興大臣:定員は今後詰めるが、1か所数十人程度と考えている。令和8年度予算に設置分の予算は含まれていない。

問い地方防災局の増員は国家公務員総定員の純増で確保するのか、既存省庁からの振替で対応するのか。

答え牧野復興大臣:人員確保の方法を含め今後検討する。総定員の管理は内閣人事局の所管であり、現時点で答えることは難しい。

問い防災庁設置に伴い、復興庁の廃止前倒しや復興局との統合、職員の縮小や再配置を検討しているか。

答え田所復興副大臣:防災庁創設を理由に復興庁の廃止期限を前倒ししたり、復興庁や復興局、職員を縮小、統合、再配置したりする検討をした事実はない。

問い福島第一原発の廃炉完了まで復興庁を存続すべきではないか。防災庁創設で復興行政が後退しないと明言できるか。

答え田所復興副大臣:令和12年度後も国が前面に立って復興に取り組む方針に変わりはないが、その後の組織の在り方は現時点で言及できない。防災庁創設で復興行政が後退することはない。

問い南海トラフや首都直下型地震では、防災庁と内閣危機管理監のどちらが政府全体の初動対応を統括するのか。

答え牧野復興大臣:初動の情報収集は内閣危機管理監を中心とする官邸対策室が担い、災害対策本部の設置後は防災庁が司令塔となる。内閣危機管理監と緊密に連携する。

問い防災庁設置後も、内閣危機管理監の体制と権限を維持するのか。人員を防災庁に移すことはあるのか。

答え若田審議官:内閣危機管理監は引き続き初動対応、情報集約、関係省庁や部隊の総合調整を担う。防災庁設置に伴う体制や権限の変更はない。

問い中央防災会議の現在の役割と、防災庁設置後の変更点は何か。

答え横山政府参考人:防災基本計画の作成や重要事項の審議などの機能を防災庁に移す。所掌事務に関係行政機関相互の調整を加えるが、平時に基本方針を決定し取組を調整する基本的役割は変わらない。

問い災害教訓の継承に関する専門調査会を設置した理由と意義は何か。

答え牧野復興大臣:過去の大規模災害について有識者が調査し、国民の防災意識の啓発などに資する報告書をまとめるために設置された。

問い自然災害、原子力災害、感染症が重なり、防災庁と感染危機管理統括庁の指示が矛盾した場合、どちらが最終決定するのか。法律上の優先順位を定めるべきではないか。

答え横山政府参考人:各対策本部の措置は平時や発災後に調整し、同じ情報に基づく一元的な判断・指示で整合させる。訓練や連携強化を通じ政府一体の対応力向上に努める。

問い他省庁や民間の人員を防災庁が一元指揮する運用や、勧告権の発動要件を数値化・マニュアル化する具体策は何か。

答え横山政府参考人:勧告権は主に平時の事前防災で、計画に基づく施策の進捗を目標数値等に照らして確認し、進捗が思わしくない施策に行使する想定。発災時は災害対策本部の運営と一元化した情報に基づく判断、対策本部長の指示権で対応する。

問い震度6以上かつ通信断絶が2時間続いた場合、自治体の要請なしで先遣隊などを自動派遣するルールを設けるべきではないか。

答え横山政府参考人:地域防災リエゾンは被害状況や支援ニーズ、自治体の体制を総合判断して派遣する。一方、最大震度6強以上の地震では、詳細な被害状況が不明でも原則として審議官級の内閣府調査チームを速やかに現地へ送る。

問い発災時に4人の統括官が平時の担当を越えて一元化される組織へ自動移行する運用を明文化する検討状況はどうか。

答え横山政府参考人:事務次官が防災庁全体を監督し、災害事態対処担当の統括官が具体的な運用を統括して、他の統括官と連携する。内部規定でルールを定める考え。

問い総理の指揮権を背景にした明確な権限委任規定を設け、他省庁への強い指示権を担保すべきではないか。

答え横山政府参考人:防災庁設置法第8条第3項の「防災大臣は、内閣総理大臣を助け、防災庁の事務を統括する」との規定が該当する。災害対策本部長の指示権は必要に応じて副本部長に委任できる。

問い民間の動向や供給能力を平時から把握するため、民間出向者も含む常設専門チームを組織内に置くべきではないか。

答え横山政府参考人:官民連携を専門に担当する参事官を配置し、その担当室に民間人材を積極登用することを検討する。関係者の連携体制を防災庁が中核となって構築する。

問い地方防災局長に、総理の権限の一部代行や自衛隊・警察への動員調整などの固有権限を付与する想定はあるか。

答え横山政府参考人:防災局の役割は今後検討する。現地対策本部の設置・運営を含め、大規模災害時に担う役割を検討対象とし、関係省庁や地方支分部局と連携して被災地支援を行う体制を検討する。

問い通信が途絶した際の地方防災局長への権限委任について、避難指示の強制など、どこまで可能と整理しているか。

答え横山政府参考人:権限委任の要否や範囲は今後検討する。避難指示は市町村長の権限で、総理などが市町村長に指示を出す可能性は法令上否定されないが、国には情報提供や助言が求められる。

問い防災庁本庁や地方防災局が被災した場合に備え、被災圏外の代替拠点や即時切替え訓練を整備すべきではないか。

答え横山政府参考人:政府関係機関の災害対応業務を継続するバックアップ体制は重要。業務継続性の観点も踏まえて防災局の設置を検討し、関係機関と連携して備える。

問いプロパー職員が幹部にも就けるキャリアパスを設計し、初年度から独自の防災職採用枠を設けるべきではないか。

答え横山政府参考人:関係省庁、自治体、民間から人材を集める一方、プロパー職員も採用する。令和9年度に総合職と一般職の新規採用を予定し、中長期的なキャリアパスを検討する。

問い災害拠点病院とDMATの配置状況はどうか。各病院から災害時に派遣できるチーム数は何隊か。

答え榊原審議官:令和8年4月1日現在、災害拠点病院は全国790病院で、指定にはDMATを1隊以上保有することを求める。複数隊の派遣はあり得るが、勤務体制や車両・機材、地域医療の維持を踏まえて判断する。

問い災害拠点病院以外も含め、DMATのチーム数・隊数を拡充する検討状況はどうか。

答え榊原審議官:令和5年度以降、養成予算の拡充や全国各地での研修実施により養成を進めている。関係機関と連携して体制整備を続ける。

問い費用支弁の立替えによる資金繰りや派遣元への財政支援を改善できないか。

答え榊原審議官:DMAT自動待機基準の災害では、一定要件の下で人員配置基準の特例を自動適用する通知を発出した。災害救助法が適用される災害では必要な財政支援を行い、派遣の円滑化策を検討する。

問い資格更新へのインセンティブや、被災地でのけがなどに対する補償を検討すべきではないか。

答え榊原審議官:負傷リスクや訓練負担が更新を見送る背景になり得る。保険や身分保障、インセンティブを制度化することは費用負担や公平性の観点から検討課題で、活動環境の整備に努める。

問い指定医療機関に所属しない有資格のDMAT隊員を、災害時に活動できるようにする方策はあるか。

答え榊原審議官:都道府県と派遣協定を結んでいない医療機関の隊員は派遣対象にならないが、大規模災害時の活用は重要な課題であり、活用方策を検討する。

問い情報共有や解析の負担と漏えいリスクを抑えるため、DMAT活動のDXをどう進めるのか。

答え榊原審議官:令和7年4月に新しいEMISの運用を開始した。利便性向上や機能改修、他の防災システムとの連携、データ標準化を進め、現場負担の軽減と迅速な意思決定につなげる。

問い自治体に災害預託の取組を周知し、各地で進められるよう国が後押しできないか。

答え野村部長:装具を預かり保管する自治体の取組を承知している。実施状況や保管方法は把握していないが、自治体向け会議で事例を紹介するなど、できることを検討する。

問い避難所でストーマ装具を交換する場所を確実に確保する取組を進められないか。

答え野村部長:避難所ではオストメイトのプライバシーや障害特性への配慮が重要。指針や自治体への周知を通じ、配慮がなされるよう努める。

問い熊の人身被害に遭った人への国の経済支援や見舞金は用意されているか。

答え成田審議官:国の経済支援はない。一部自治体は見舞金を支給しており、環境省は自治体の捕獲作業者向け保険料を交付金で支援している。

問い熊被害を災害弔慰金や災害障害見舞金の対象災害とすることを検討できないか。

答え横山政府参考人:自治体が見舞金の必要性を判断する制度であり、各自治体の動きを把握しながら、環境省などと連携して検討する。

問い家具の耐震化や感震ブレーカーの補助制度を全国で設け、国が支援すべきではないか。

答え牧野復興大臣:住宅・建築物の耐震診断や改修、著しく危険な密集市街地での感震ブレーカー購入・取付けを自治体と連携して補助している。行動変容を促す取組を関係省庁や自治体と進める。

問い任期が原則3年、最長5年のふるさと防災職員について、経験を蓄積できるよう長期的な対応を工夫できないか。

答え牧野復興大臣:任期付職員として採用し、双方の合意があれば5年を超えない範囲で更新できる。新規・中途採用者の中で配置を工夫し、ふるさと防災職員を新たにつくる考え。

問い防災庁の発足に合わせ、大学の防災研究拠点を連携させ、各地の大学が災害時に貢献できるネットワークを作れないか。

答え牧野復興大臣:大学は防災人材の育成に重要な役割を持つ。既存の取組を参考にし、大学を含む産官学民の連携体制を構築する。中村文部科学副大臣:理工・デジタル分野の人材育成や地域の人材育成の仕組みを進め、土木学会などを通じ防災人材のネットワーク形成を図る。

問い火災リスクマップと組み合わせ、感震ブレーカーを工事費も含めて全額公費で設置できないか。

答え牧野復興大臣:政府は今後10年間で感震ブレーカー設置水準を現在のおよそ20％から引き上げる目標を掲げる。火災リスクの高い密集市街地では自治体への財政支援を行い、普及啓発と設置促進を進める。

問い大規模災害で消防防災ヘリを一体的に運用するため、どのような取組をしているか。

答え門前消防庁部長:岩手県大槌町の林野火災では、緊急消防援助隊のヘリを最大9機体制で一体運用し、自衛隊ヘリとも区域を分けて連携した。緊急消防援助隊の充実と他機関との連携を進める。

問い防災庁の設置で、複数省庁にまたがるヘリ運用にどのような変化があるのか。

答え横山政府参考人:各省庁は専門性を生かしてヘリを運用し、防災庁は政府全体の司令塔として省庁間の調整を図る。安全な航空運用調整の在り方も研究する。

問いヘリの機種や装備は何種類あり、操縦や整備はどれほど汎用的に対応できるのか。

答え門前消防庁部長:全国77機は10機種で、地域特性に応じた装備もある。操縦士・整備士は機種ごとの資格や技能、安全管理上の課題から、他団体の運航などで活動するのは困難。

問い人材確保やコストのため、可能な範囲でヘリの機種を絞る考えはあるか。

答え門前消防庁部長:機種は各運航団体が地理的条件や任務に必要な性能を踏まえて選び、自治体が複数機種の入札で調達するため、国として統一を進めるのは困難。

問い操縦士2名体制の確立状況と、機体ごとの操縦士・整備士の人数や業務負担の実態はどうか。

答え門前消防庁部長:令和8年4月1日現在、自主運航機39機の操縦士は計130人、整備士は136人で、1機当たり平均はそれぞれ3.3人、3.5人。各団体の規程に基づき勤務時間や休暇を確保し、安全な運航体制を整えていると承知している。

問い人材育成機関の設立を含む対策は検討されているか。消防防災ヘリの人材確保方針は何か。

答え牧野復興大臣:国土交通省を中心に、航空大学校へのヘリコプター操縦士養成コース設置を含む確保策が取りまとめられ、関係省庁が連携して進める。防災庁は災害時のヘリ運用を調整する。

問い森林伐採や搬入路造成を伴う風力発電の災害リスクを、防災庁が事前に判断・管理する考えはあるか。

答え鎌原室長:規制への適合評価や審査は所管省庁が行い、必要な対策を講じる。防災庁は災害対策の強化が必要な場合、関係省庁と調整する。

問い能登半島地震の災害関連死事例集を踏まえ、要因を分析して教訓を引き出し、関連死を減らす対策につなげるべきではないか。

答え牧野復興大臣:事例集や災害関連死のデータを集め、関連死を減らす必要がある。避難所環境や保健医療福祉支援に加え、施設・インフラの耐震化と迅速な復旧体制を進める。

問い防災庁の設置で、避難所環境をいつまでにどのように改善するのか。

答え横山政府参考人:令和8年度に創設された交付金を活用する。簡易トイレ、段ボールベッド、キッチン資機材などを全国10地域11か所に備蓄し、今年度中に体制を整える。ふるさと防災職員による自治体支援も行う。

問い在宅支援が要配慮者の在宅避難を余儀なくし、孤立させる結果にならないよう、どう対応するか。

答え横山政府参考人:在宅避難者の福祉ニーズを把握し、戸別訪問などのアウトリーチで災害ケースマネジメントを行う。関係省庁や福祉団体との連携を深め、避難場所を問わず支援する体制を構築する。

問い応援職員が引き揚げた後も支援を引き継ぐため、地元の担い手や事業者への支援が必要ではないか。

答え林審議官:施設の耐震化・非常用電源を支援し、事業所には業務継続計画で被災時の対応や近隣施設との応援体制を定めるよう求めている。関係省庁と連携し、必要な介護・障害福祉サービスの継続に努める。

問い財政負担を理由に医療・介護費の免除が打ち切られた場合、防災庁は勧告権を行使して被災者支援を整えるべきではないか。

答え牧野復興大臣:被災者の医療・介護ニーズに寄り添う対応が必要。防災庁は施策の進捗を把握し、更なる対応を促すため必要に応じ勧告権を行使し、関係省庁と支援体制を構築する。

問い財源不足が自治体の課題となる中、財政当局への勧告権を実効あるものにすべきではないか。

答え牧野復興大臣:予算編成への勧告権は行使しない考え。各省庁と協力・協議しながら、計画に必要な事項を財務省に要求する。

問い障害当事者の視点を組織内に取り入れ、防災の実効性を高めるため、防災庁で当事者の人材活用を進めるべきではないか。

答え牧野復興大臣:障害者や女性を含む多様な視点を持ち、司令塔機能に必要な体制を確保する。会議などで意見を聞き、施策に反映する。

問い24時間ヘルパーが必要な重度障害者の避難生活には、どのような課題があるか。

答え牧野復興大臣:ヘルパーや、本人が必要とする薬・機器が必要になると思う。

問いマイノリティー参画について、課題把握や解決策の周知に向けた明確なルールやガイドラインの検討はどう進んでいるか。

答え牧野復興大臣:障害者の意見が地域防災計画や復興計画に反映されるよう、各地域の事例紹介と併せて自治体へ通知する準備をしている。

問い災害リスク評価のシミュレーションで、休薬危険薬剤の供給可能性を評価対象にしているか。

答え牧野復興大臣:内閣府は専門家の意見を聞いてリスク評価を検討中。医薬品の備えは厚生労働省が実態把握を検討すると承知しており、防災庁は取組を引き継いで必要な拡充を進める。

問い内閣府防災と比べて何が違い、何をするために防災庁を設置するのか。

答え高市首相:徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した対応を強化する司令塔機能を担う。避難環境の抜本的改善などを進める。

問いサイバー攻撃など人為的災害への防災を、防災庁が担うのか。

答え高市首相:サイバー攻撃で主要インフラに大規模・広範囲かつ長期の障害が起きる場合、災害対策基本法に基づく本部設置などで指揮系統を明確化する。防災庁は住民対応で中心的役割を担う。

問い各省庁に分散させず、防災庁がサイバー攻撃の知見や専門人材を集め、事前防災の中心を担うべきではないか。

答え高市首相:防災庁は役割を果たしながら、危機管理監や専門性・即応性を持つ関係府省庁と連携することが重要。課題として受け止める。

問い陳述書を委員会の質問への答弁に代えることは認められず、取り下げるべきではないか。

答え高市首相:陳述書の提出によって国会の質問に対応しないという趣旨ではなく、関連質疑には誠実に答えてきた。

問い衆参両院の審議が不正常になっている状況をどう受け止めるか。

答え高市首相:国会審議の進め方は国会が決めるもの。議院の自律権を尊重する立場からコメントを差し控える。

問い7月の集中審議と党首討論を求める野党の要請は、総理に報告されているか。

答え高市首相:国対委員長に指示したことはない。おおむねの日程感を聞くことはあり、委員会が立つ場合は外交日程をずらすなど国会を優先してきた。

問い与党国対委員長が官邸との調整は難しいとするのは、総理への伝達などで目詰まりがあるためか。

答え高市首相:国会から出席要請があれば出席して答弁する方針は変わらない。

問い集中審議や党首討論の要請が総理に伝わっていないのではないか。官邸が機能していると言えるか。

答え高市首相:決算委員会と、QTが開かれるであろうことは承知しているが、日時はまだ分からない。

問い憲法第63条に基づく出席要請があれば、総理が応じると明言すべきではないか。

答え高市首相:集中審議や党首討論も、出席要請があれば出席して誠実に答弁する方針。

問い重要法案の審議が止まり国会が不正常な中、7月1日から3日のインド訪問で審議が空白になってよいのか。

答え高市首相:外交より国会審議を優先する。審議が入る場合は相手国に謝罪して日程を変更し、国会の許可を前提とする。

問い重要法案の審議が止まっている状況を打開するため、総理自身が動くべきではないか。

答え高市首相:政府は法案成立に向け、国会の要請に応じて誠実・丁寧に答弁する。審議の進め方は国会が決めるため、それ以上の回答は難しい。

問い野党が改めて求める集中審議と党首討論に、総理は応じるのか。

答え高市首相:国会から出席要請があれば出席して答弁する。

問い本激指定が中小企業では過去5年で1回と少ない状況を踏まえ、指定のハードルを見直すべきではないか。

答え高市首相:本激と局激には客観的な指定基準があり、公共土木・農地と中小企業では事業主体や支援内容が異なるため単純比較できない。自治体連携型補助金なども使い、ニーズに応じて支援する。

問い農地の11回に対し中小企業が1回という回数の違いについて、総理はどう受け止めるか。

答え高市首相:事業主体や支援内容が大きく異なるため、回数を単純に比較できない。

問い中小企業や地域の事業者が支援制度の隙間に落ちないよう、なりわい再生支援の適用範囲を広げられないか。

答え高市首相:山形県に5億円を補助し、県を通じて被災中小企業約60社の復旧を支援した。防災庁を通じて各省庁と連携し、支援の抜けや漏れを防ぐ。

問い災害が過疎化や人口減少を加速させ、地域が消えることのないよう、防災庁は支援を充実させるのか。

答え高市首相:制度の隙間に落ちる人や事業がないよう、漏れ落ちなく目配りできる防災庁にする。

問いけがや第一次産業を含む地域産業への影響を把握し、政府が万全に対応するよう求める。

答え高市首相:けが人や家屋の一部損壊、事業への影響が出ており、政府で対応する。

問い災害対策基本法に科学的知見や過去の教訓に基づいて改善を図る理念を定める意義は何か。

答え高市首相:事前防災で被害を最小限にするため、科学的知見に基づく調査・予測・評価を踏まえ、絶えず改善することを基本理念に明確化した。防災庁は地域リスク評価で課題を把握し、必要な対策を講じる。

問い防災庁は本気の事前防災というビジョンを、具体的にどう実現するのか。

答え高市首相:自治体と地域レベルの科学的なリスク評価を行い、勧告権も背景に対策の抜けを把握・是正する。予算・人員を活用して資機材や専門人材を確保・育成し、官民連携やフェーズフリーの普及を進める。

問い医療・福祉関係者などが個人や世帯に備えを促す取組を、事前防災として進めるべきではないか。

答え高市首相:地域の防災エキスパート人材は重要であり、確保と、長く取り組む人材の育成を進める。

問い都道府県と市区町村の防災・危機管理部局における女性職員の割合は、管理職と一般職でそれぞれ何％か。

答え岡田男女共同参画局長:令和7年4月1日時点で、都道府県は管理職7.8％、一般職16.5％。市区町村は管理職6.0％、一般職17.5％。

問い災害関連死をゼロにするため、女性の災害担当者はどのような役割を果たせるか。

答え高市首相:女性用トイレの防犯や、妊産婦の悩みへの対応など、避難所運営では女性の視点が重要な場面が多い。女性職員を増やし、活躍してもらうことが重要。

問い国際的に期待される防災分野の女性の活躍について、総理の見解は何か。

答え高市首相:国際機関などで多くの日本人女性が活躍している。水鳥真美氏は仙台防災枠組を推進し、仙台市の郡和子市長は防災教育や国際会議で日本の知見を発信している。

問い原子力災害や武力攻撃事態を含む複合災害に備え、巨大災害時に国が主導する仕組みや指揮系統を整えるべきではないか。

答え高市首相:市町村が一次的に災害対応を担い、大きな災害では都道府県や国が支え、必要に応じて直接対応する。仕組みを直ちに見直す予定はないが、対応結果を検証し、役割分担や連携を不断に見直す。

問い災害時の避難所でのハラール食への対応と、ブルカやニカブの着用をどう考えるか。

答え高市首相:外国人を含む全ての被災者に良好な生活環境を確保する。避難所でのブルカやニカブの一律禁止は性急であり、リスクや対応を幅広く議論すべき。

問い勧告権は被災者の人命・人権と生活再建を守るために行使し、財政当局を含む各府省庁に実効性を持つべきではないか。

答え高市首相:被災者の命と尊厳を守り、平穏な生活に戻ることが重要。防災庁は司令塔として、ニーズに沿った支援体制を構築する。

問い医療費免除の復活など、能登の被災者が必要な医療を受けられるよう、設立前から課題に取り組むべきではないか。

答え高市首相:必要な人が必要な医療を受けることは重要。防災庁は財政当局も含む各府省庁の施策を点検し、必要と認めれば勧告権を行使して、実効ある施策を進める。

問い誰一人取り残さない対応を目指すなら、自助より公助を先に置くべきではないか。

答え高市首相:言葉の順番ではなく、状況に応じて自助・共助・公助を適切に組み合わせることが重要。要配慮者への支援を含め、災害関連死を減らし誰一人取り残さない対応を進める。

問い防災への関心を広げるため、「自助、共助、公助」を「公助、共助、自助」に見直すことを検討できないか。

答え高市首相:言葉の順番や優先ではなく、状況に応じて組み合わせることが重要。公助にも取り組むため、防災庁を設置したい。