災害対策及び東日本大震災復興特別委員会まとめ2026-06-19

問い実効性ある事前防災につなげるため、防災教育の教育者側をどのように育成しているか。

答え大西町長:片田先生の監修の下、学校の防災担当者や校長、教頭らが参画して防災教育マニュアルを策定した。効果的かつ効率的な教育カリキュラムを教員自身が参画して作ることが、教育者育成の一つになる。

問い事前に把握しにくい観光客への情報発信や誘導にはどんな難しさがあり、防災庁に何を期待するか。

答え大西町長:観光客が利用する道の駅や飲食店に多言語の防災ガイドブックを置き、技能実習生向けの防災講演も行っている。防災に努めながら観光にも力を入れ、観光客の安全確保に取り組む。

問い防災大学校などの研修を形式的なものにせず、行政職員が災害対応プロセスを学ぶ実効的な取組にするにはどう制度設計すべきか。

答え沼田准教授:座学だけでなく、混乱した情報を扱って本部運営を実際に体験し、物事の考え方や処理の手順を学ぶことが大切。

問い広域避難者の情報を迅速に把握し、自治体を越えた切れ目のない生活支援を担保するため、国に何ができるか。

答え栗田代表理事:法によって、避難先によるサービスの違いを一律にできるのではないか。行政が住宅や家電を提供し、官民連携で生活支援のソフト面を充実させることができる。

問い行政職員も被災し得る中、外部支援を受け入れる体制をどう高めればよいか。

答え栗田代表理事:行政、ボランティアセンター、NPOの連携会議を設け、どちらが担うのがよいかを話し合う。行政が無理をせず助けを求められる雰囲気と、GADMなどの支援が重要。

問い防災庁の設置後、まず取り組むべきことや期待する役割は何か。

答え沼田准教授:現場での活動に加え、学術的な貢献を通じて体系的、俯瞰的、長期的な視点を持ち、専門性を高めてほしい。大西町長:自治体の防災対策を専門家が総合評価し、脆弱性評価を広域で調整してほしい。栗田代表理事:防災庁にできることとできないことを踏まえ、国民と一緒に災害に立ち向かうメッセージを届けてほしい。

問い審議会とは異なる性格で、多様な知見を集めて平時から共有する場が必要ではないか。沼田参考人の考えを聞く。

答え沼田准教授:防災庁がプラットフォームとなり、ノウハウを蓄積して活用できる形にする役割がある。研究会などを運営し、活動を一般の人にも分かりやすく発信する機能も大切。

問い黒潮町の防災教育を通じ、町民の意識や積極性にどのような変化が起きたか。

答え大西町長:避難を諦める内容の句が、訓練に参加する内容へと変化した例がある。地区が自主的に訓練を企画し、高齢者の屋内での数メートルの避難訓練も中学生の発案で実施されるなど、住民の行動変容があった。

問い避難タワーの塗り直しなどに必要な費用について、どのように考えているか。

答え大西町長:向こう十年で約3億円の支出を見込むが、十分な財源がない。防災インフラの維持費は補助金や交付金ではなく、交付税で措置すべきだと考える。

問い山梨県で災害中間支援組織が設置されていないことについて、難しい理由は何か。

答え栗田代表理事:中間支援組織のイメージが定着しておらず、災害に特化した活動を担う県内NPOが見つからないなど、都道府県ごとに事情が異なる。

問い防災庁は、災害対応の体系化や標準化、各主体の役割整理を含め、司令塔としてどのような役割を担うべきか。

答え沼田准教授:避難所運営や住家被害認定などの専門人材を防災庁が確保し、全国から集めて適切に配置することが司令塔の役割になる。現場と意思疎通できる能力も事前に身に付けておくことが大切。

問い日本版ICSの必要性と、マネジメントやプロトコルの標準化における課題は何か。

答え沼田准教授:日本の実情に合った独自の仕組みが必要。共通の言葉と組織の決まりがあれば、応援に来た人が業務を担いやすくなり、支援が円滑になる。防災庁にはレビューとプロトコルの継続的な見直しを期待する。

問い大規模被害が想定される自治体に対し、防災庁は事前防災から復旧復興までどのような役割を担うべきか。

答え大西町長:各地で起きる災害事例を防災庁が集約、分析し、対応マニュアルの質を高めて基礎自治体に還元することを期待する。

問い防災庁は、ボランティアやNPOに対し、どのような支援や発災時の連携を担うべきか。

答え栗田代表理事:自治体の体育館をボランティアの宿泊施設にすることや、高校生の公欠扱いなどの事例を学校に伝え、参加を促す調整が必要。

問い防災行動の実行につながる働きかけや、人材育成をどう進めるべきか。

答え沼田准教授:防災行動が社会や地球への貢献につながると感じられる仕掛けや文化づくりが考えられる。大西町長:避難では「逃げるのか」「逃げられるのか」という難しさがあり、命と向き合うことが行動変容のきっかけになる。栗田代表理事:事前防災で防げる命と災害関連死の両方を守るため、必要な行動を伝え、現場を知るボランティアも地域で議論を起こす役割を担える。

問い発災時から復旧復興まで伴走する体制について、防災庁に求めるものは何か。

答え大西町長:復旧復興では自治体に法律や特例運用の知識が不足し得るため、平時からトレーニングが必要。役割分担と責任を区別し、平時の意思疎通や防災力向上を防災庁に調整してほしい。

問い防災の取組や個々の行動のつながりを、国民に分かりやすく伝えるにはどうすべきか。

答え沼田准教授:統一したデザインや服装で自治体職員の意欲や防災への姿勢を高めること、また防災への貢献を感じられる文化をつくることが大切。

問い防災庁の設置に伴い、大学連携についてどのような構想が考えられるか。

答え沼田准教授:大学のリソースをプラットフォーム化し、防災庁が各大学に教育予算を付け、地域の人が学び横につながる拠点として活動することを期待する。

問い防災庁のふるさと防災職員が地域と継続的に関わり、発災時に自治体間をつなぐ役割について、どのような期待があるか。

答え大西町長:防災庁在籍中に少なくとも1年ほど基礎自治体で通常業務を含めて働くことを期待する。専門家の自治体との交流人事も通じ、地域の実情を把握する訓練の場としてほしい。

問いふるさと防災職員のような職員と、ボランティアの中枢組織はどうつながるべきか。

答え栗田代表理事:防災庁が連携のハブとなる人材を置き、県庁内で関係者をつないだり、必要に応じて建築や環境の担当者を三者連携の場に呼んだりする調整を期待する。

問い防災庁に期待することを一言のキーワードで表すと何か。

答え栗田代表理事:腹をくくること。大西町長:国民が防災機能の向上を期待できるメッセージを出すこと。「腹くくりました、防災庁で」。沼田准教授:付加価値を生む「バリュー」。

問い省庁間の権限分担がある中でワンストップを実現するには、どのような改善や対策が必要か。

答え沼田准教授:防災庁が省庁間の取組を後押しし、リーダーシップを発揮して、市町村の間に入って支援をまとめる役割を担える。大西町長:指令や勧告の範囲を明確にし、防災を進めるための追加予算を確保することが重要。栗田代表理事:人命救助部隊、炊き出し部隊、道路啓開部隊などの役割分担を防災庁が調整する必要がある。

問い大人や親、転入者、外国人にも防災知識を伝え、災害後も忘れないようにするにはどうすべきか。

答え沼田准教授:学校では防災教育の共通事項と地域固有の学習を分け、職員が学校に出向くことを平時の業務にする案がある。大人にはトレーニングなど教育機会を多く設ける。大西町長:命と向き合い、他者への理解や地域性を含めた教育が重要で、子供が大人を動かすこともできる。栗田代表理事:被災地の経験を伝承する教育プログラムを防災庁が作る役割も考えられる。

問い被災地で把握した福祉ニーズを行政と共有して解決する際、どのような課題があったか。

答え栗田代表理事:社協が住民のニーズを拾い、NPOや市と連携することが重要。声を上げにくい人のニーズを把握するには、行政、社協、NPOの連携を強め、誰かが気付ける体制を整える必要がある。

問い弱部分析で必要な費用はどの程度と試算されたか。

答え大西町長:費用全体は分析できていない。分析では発災時に1,040人が負傷し、救護病院などへの搬送が必要な人は救急車内外を合わせて約340人とされ、町の救急車2台では不足する。事前防災で対象者を減らす努力に加え、不足する搬送リソースは国が解決すべきだと考える。

問い公助を先にする理由は何か。自助、共助、公助という言葉の順番をどう考えるか。

答え沼田准教授:耐震化できていない人の中には、望んでもできない人がいるため、防災庁が支え、一緒に取り組む姿勢が大切。言葉を「公助、共助、自助」の順に変えることも、これまで防災に関心を持てなかった人のきっかけになり得る。

問い防災計画の現場に障害当事者が関わる効果は何か。また、防災庁の職員として迎えることで要配慮者対応に効果が期待できるか。

答え大西町長:黒潮町では障害のある人が防災計画や避難訓練、その後の振り返りにすでに参画しており、大切な取組だと考える。防災庁の職員として迎えることと、日々のコミュニケーションで情報を把握することは、どちらも重要。

問い黒潮町で当事者参画を進める際の課題や改善策は何か。

問い黒潮町において、障害者や高齢者の当事者参画についてどう考えるか。

答え大西町長:高齢者や障害のある人は、自分が大丈夫かと日々考えているため、当事者感が高い可能性がある。ワークショップでは高齢者が切実な質問を寄せている。

問い障害者が支援対象だけでなく防災を担う人材として参画する利点は何か。また、防災庁はその経験や専門性をどう生かすべきか。

答え栗田代表理事:障害の程度や本人の特性に応じた連携が必要。必要な支援を受ける人と、一緒に支援活動に参加できる人を理解し、共に活動する仲間を増やすことが大切。