農林水産委員会まとめ2026-06-23

問い需要に応じた生産を実効あるものにするため、データ活用の可能性や課題、制度として整備する点をどう考えるか。

答え西川教授:統計部門の職員拡充と、生産者が現場に近いデータを利用できる体制が重要。民間のデータ集計・分析サービスの育成も必要。長谷川会長:詳しいデータを取りつつ、見通しにぶれが出ることを前提に、農家が安心して生産を続けられる制度設計が必要。武本名誉教授:データ収集には限界があり、民間に委ねる範囲や政府の判断の偏りに留意し、政府と異なる観点のセカンドオピニオンを担う仕組みも考えるべき。

問い需要に応じた生産を実効あるものにし、生産者の不安を払拭する政策やメッセージは何か。用途限定米穀の作付けや契約、流通をどう国民に伝えるか。

答え西川教授:需要が拡大していることを明らかにするのが生産者の安心につながる。輸入制限の撤廃を働きかけ、新品種の開発や普及予算を拡充することが考えられる。用途限定米穀の生産減少は、主食用米の価格が大幅に上昇したことが大きな要因と考える。

問い大規模農家の農地受け入れ余力が低下しているとの報道について、周辺や自身の実感を聞く。

答え長谷川会長:以前は作らない農地を大規模農家や法人が受けていたが、今は条件のよい農地も受けられない状態。条件の悪い田んぼは返され、農地があっても自分の主食を作れない事態も生じている。

問い水田政策の全体像や具体的な数字が明らかでないまま食糧法改正を先行して議論する問題点は何か。

答え西川教授:水田政策とセットで国会審議するメリットについては、答えるのが難しい。長谷川会長:水田活用支払交付金は予算措置であり、産地交付金をどうするかは政府の姿勢に関わるため、食糧法改正で法的根拠がなくなるのではないかと懸念する。武本名誉教授:食糧法は米の流通を円滑にする法律で、水田農業の在り方は基本法で議論するのが筋。

問い需要に応じた生産によって、農家が営農継続可能な収入を得られるか。生産調整や価格転嫁の実現可能性をどう考えるか。

答え西川教授:今回の措置で生産者の作付け決定の柔軟性が高まり、生産性向上や生産コスト削減を通じて、消費者によりリーズナブルな農産物を供給できる可能性がある。

問い政府の供給責任と生産者の生産責任を需給調整で最終的に均衡させることについて、どう考えるか。そもそも可能か。

答え西川教授:需要に応じて生産するのは基本的に生産者のことで、政府の供給責任は別。政府は需要に応じた生産より、備蓄の組合せや流通過程の透明化などに重点を置くと考える。長谷川会長:需要に応じた生産は以前から農家に求められてきたもので、法律に「主体的に」と書くのは上から目線だ。武本名誉教授:事業者が売れる分を生産するのは当然だが、生産者が減少する状況を加味して政府が考えるべき。

問い需給見通しの精度向上とともに、見通しを外したときの措置を盛り込むべきではないか。

答え西川教授:生産段階で見通しに応じて生産するなら、流通段階で帳尻を合わせる措置が考えられる。民間備蓄の20万トンがうまくいけば、枠を広げる案もある。長谷川会長:作付けしたとおりに収穫できるとは限らず、過剰時の価格下落リスクは農家が負っている。武本名誉教授:先物取引や多年度の先渡し契約などでリスクを減らし、それでも生じる暴落の負担をどうするか、政策として示す必要がある。

問い政策の方向性が解釈で変わらないよう、需要に応じた生産の定義を明文化すべきではないか。

答え武本名誉教授:需要に応じた生産を定めても農業では需給のギャップが生じ、その負担を誰にさせるかが問題。暴落が起こり得ることを前提に政策体系を組むしかない。

問い過剰で米価が急落する局面に備え、余剰米の隔離や政府買入れで需給を安定させる必要性をどう考えるか。

答え武本名誉教授:過剰時にも備蓄を使うなら、備蓄の定義を見直す必要がある。納税者負担などを含めて検討し、法律で整理する必要がある。

問いコスト指標だけで取引の適正化が進むのか。補うべき政策があれば聞く。

答え西川教授:需給が緩めばコスト指標を下回る価格もあり得る。指標を実現するには需給を均衡に近づける必要があり、食品Gメンによる流通適正化の実効性も重要。

問い現在の経営安定対策で十分か。所得補償は全国一律か、地域や経営規模の違いを踏まえるべきか。

答え長谷川会長:現行対策は認定農業者が対象で、収入保険も青色申告が対象のため、白色申告の農家などは対象にならないと述べた。また、米穀周年事業による隔離も十分ではなく、所得補償で農家経営を維持する立場に政府が立つべきとした。

問いコスト上昇局面で、地域計画や需要に応じた作付けなどを条件とする水田作版の発動型経営安定制度を設けることをどう考えるか。

答え武本名誉教授:所得安定対策を農業政策だけで考えると制度を組みにくい。地域全体の振興や土地利用、農地の保全を含めた政策の中に位置付け、地域にどうお金を落とすかを考える必要がある。西川教授:生産コストに着目するなら、対象とする経営層や家族労働費の評価基準を明確にし、政策の安定性を確保する必要がある。固定払いも考えられる。

問い事前の生産調整に頼らず、不足にも過剰にも対応するため、政府備蓄、民間備蓄、海外需要の創出、加工用米などをどう組み合わせるべきか。

答え西川教授:用途限定米穀の規制を緩め、不足時には加工用米などから主食用米へ、過剰時にはその逆へ融通する制度的工夫が考えられる。ただし、交付金が支払われているため難しさもある。

問い長期的に国内需要が縮小する中、農家が安定して生産できる恒常的な輸出市場をつくるために必要な取組は何か。

答え西川教授:輸出は生産者にとってリスクが大きい。多収穫米を作付けし、コストを下げられる生産者から取り組むのが現実的。

問い価格保障や所得補償を導入した場合に生産過剰や生産性向上の意欲低下が起きる懸念へ、どう対応できるか。

答え長谷川会長:価格保障と所得補償は別の概念。農業インフラや国土保全を支えるため、無償で行っている作業にも所得を支払うべき。

問い政府は具体的にどの段階で介入すべきか。在庫量や価格などに基準を設けるべきか、備蓄や直接支払などで間接調整すべきか。

答え武本名誉教授:競争政策の観点から政府が介入し、公正取引委員会と農林水産省が連携して食料システムが機能するようにすることが重要。データを開示し、価格形成の問題を多くの人が認知できるようにすべき。

問い市場価格とコスト指標の目的が整合しないように見える問題に、どう対策すべきか。

答え西川教授:価格は需要と供給で決まる。コスト指標は取引時の参照指標として生産コストへの理解を促し、長期的には十分な供給を支える政策ツールと考える。長谷川会長:市場価格が決まることと消費者が受け入れるかは別の問題で、安定供給に向けて政府が働きかけ、所得補償や価格保障を行うべき。武本名誉教授:農業は需要の水準に供給が左右される。再生産できない部分を直接支払や保険方式などの財政負担で支えるかは政策判断。

問い農業を始めて続けられるようにするため、人材確保・育成や農業基盤を国がどう支えるべきか。

答え西川教授:大区画圃場の整備や用水路などの整備支援が重要。長谷川会長:地域のコミュニティーや仲間で支え合う体制も人材育成と一緒に整える必要がある。武本名誉教授:法人経営や半農半Xなどを想定し、地域で政策を企画でき、人が入っていける環境を国がつくるべき。

問い需要に応じた生産による価格安定と、直接支払による所得安定のどちらが農業や食料確保に有効か。

答え西川教授:適正価格とセーフティーネットを組み合わせるのが望ましい。長谷川会長:直接支払、所得補償を基本に経営を継続させ、消費者にも低い価格の農産物を届けるべき。武本名誉教授:価格の動きを重視しつつ、再生産できない部分を支える仕組みも必要。

問い昨年の出来秋の米価が高かったにもかかわらず離農が相次いでいる現状を、農家の立場からどう見るか。

答え長谷川会長:基幹的農業従事者の平均年齢は70前後で、80歳以上も多い。米価の乱高下が続けば作れないということで、農家は声を上げず静かにやめていくのが農村の現実。

問い農家や農村の現状を踏まえ、今回の食糧法改正案が課題を解決するか。

答え西川教授:改正案で農業や農村の状況が劇的に改善する性質ではないが、需要減少を反転させる政府の責務が盛り込まれたのは進歩。長谷川会長:現行案では解決せず、所得補償と価格保障が5年、10年先も続く保証が必要。武本名誉教授:基本法に遡って国の農業の方向と手段を示す必要があり、政府は非常事態に対応する方針を示すべき。

問い需給予測が外れて備蓄だけでは対応できず、農家が赤字になる場合に直接支払が必要ではないか。

答え西川教授:直接支払があってもよいが、基準を定めるのが難しく、単価をあらかじめ決める固定払いが生産者の経営判断に中立的。長谷川会長:価格保障とは別に、直接支払は必要。武本名誉教授:再生産のための直接支払と、過剰時に余剰をどうするかを切り分けて議論し、余剰処理を含む財政負担を政治の場で検討すべき。