農林水産委員会まとめ2026-06-18

問い改正で需要に応じた生産を明記した意義は何か。価格の安定化にどう関わるのか。

答え鈴木農林水産大臣:平成三十年に国が生産数量目標を配分しない政策へ移行して以来、生産者が経営判断で需要に応じた生産を行うことが根付いてきた。この考え方を法律の目的規定に明記し、需給の安定を通じて価格の安定も図るよう取り組む。

問い播種前契約の破棄や届出のない業者への販売などを防ぐ規律は必要か。流通調査のDX化をどう進めるのか。

答え山口農産局長:事業規模にかかわらず全事業者の責務規定を新設する。届出確認や保管温度に応じた管理を遵守事項省令に定め、違反時の措置を検討する。調査はスマートフォンやパソコンからの電子申請を検討し、負担軽減を図る。鈴木農林水産大臣:全事業者の責務や省令の見直しを行い、適切に監督する。

問い二〇三〇年の米輸出目標三十五万トンは高い目標だが、どのように挑戦するのか。

答え鈴木農林水産大臣:目標は米やパック御飯など三十五・三万トン、金額ベースで九百二十二億円。現地スーパーの総菜やすし、おにぎりに使う米を日本産に置き換え、日本食レストランやおにぎり店への安定供給を進める。生産コスト低減や大規模な輸出産地の形成も支援する。現在の重量ベースの輸出量は二千八百五十三トンで、大幅に伸ばす考え。

問い自治体と地域を巻き込み、営農主体を十分に参加させて地域計画を見直す取組をどう進めるのか。目標を設ける考えはあるか。

答え山下農林水産副大臣:市町村が重点的に見直す地域を選び、国や都道府県が現場に入って伴走支援する。目指す水準などの目標を早期に示せるよう、地域の関係者の理解を得ながら検討する。

問い地域計画を作るだけでなく、農業の未来につながるよう、現場の実態を踏まえてどう改善するのか。

答え山下農林水産副大臣:地域計画が現況のままになる課題や、市町村の人員体制が脆弱な課題を踏まえ、これまでのやり方を改善できるよう取り組む。

問い国が生産調整の責任を放棄して生産者に押し付けるのではないか。国と生産者はそれぞれどのような責任を負うのか。

答え鈴木農林水産大臣:国は需要見通しを作り、需要に関する情報を生産者団体や大規模生産者に提供する。山下農林水産副大臣:政府は基本方針や需要開拓、輸出促進、生産性向上などの施策を講じ、自治体は情報提供に努め、生産者団体は助言や協力に努め、生産者は主体的に需要に応じた生産に努力する。鈴木農林水産大臣:全体の需給バランスを取ることは国の役割であり、米が店頭からなくなる事態を二度と生じさせないことが責任。

問い米価が下がった場合に備え、生産者への補填支援が必要ではないか。

答え山口農産局長:収入保険やナラシ対策などのセーフティーネットを引き続き推進する。直接支払については、税金を原資とすることや生産性向上への影響、対象や支援水準など慎重な検討が必要。

問い生産コストを回収できない場合に支払う仕組みを設け、条件不利地などの米生産を支えるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:生産物が評価され、納得できる対価で取引される環境が重要。中山間地域などは中山間支払や多面的機能支払などで補い、国全体で農林水産業と農村を支えることが不可欠。

問い政府備蓄米の放出が在庫の積み上がりや価格に与えた影響を分析しているか。

答え山口農産局長:備蓄米五十九万トンの売渡しが民間在庫や店頭価格に影響しなかったとは考えていない。備蓄米の供給を加味した民間在庫は百八十一万トンで、流通関係者が適正水準とする百八十から二百万トンの範囲内。一方、輸入米の拡大で国産米の需給が奪われ、在庫が積み増された面もある。

問い政府備蓄米をどのような条件で買い戻すのか。民間備蓄で対応することもあるのか。

答え山口農産局長:主食用米の販売動向、民間在庫、非主食用米の原料ニーズ、需給動向の調査結果、産地の作付け意向などを見て、基本指針に沿い買戻しの時期を判断する。民間備蓄は実証事業の動向を見ていく。

問い輸出量を増やし産地や農家の収入につなげるには、どこに需要があり、どのような新たな取組が有効か。

答え鈴木農林水産大臣:現地の大手スーパーの総菜、すし、チャーハンなどで使われる米のシェアを日本産米が取ることが重要。政府が需要開拓を進め、安定供給できる産地と一つずつ取り組む。

問い加工用米、米粉用米、飼料用米や麦・大豆の生産拡大について、これまでの未達を踏まえ、今後どのような支援を行うのか。

答え山本農林水産大臣政務官:令和九年度以降の水田政策見直しで、麦や大豆、加工用米などの生産性向上に対し、収量に応じた面積払いで支援することを検討する。水活の見直しや既存施策の再編で得た財源を活用し、必要な予算の確保に努める。鈴木農林水産大臣:需要を意識して生産者に生産のやりがいを持ってもらい、条件不利な場所の格差を埋める。

問い食料安全保障を進めるため、農林水産関係予算を増額する必要があるのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:新たな水田政策の予算は、水活の見直しや既存施策の再編で得た財源を活用し、食料の安定供給に必要な額を確保する。

問い大規模経営と中小家族農業の双方が経営を続けられる制度にすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:地域条件に応じて多様な経営体があってよい。家族経営も、米を非常に良い値段で販売できれば成り立つ場合がある。

問い今回の食糧法改正の背景に令和の米騒動があったとの理解でよいか。

答え鈴木農林水産大臣:令和六年八月の需要急増による品薄などで価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍となり供給不安も発生した。検証で流通実態の把握不足と備蓄米売渡し手続の遅さが課題となり、再発防止の反省から改正案を提出した。

問い供給不足を指摘する現場の声が届かなかった経緯を踏まえ、農水省の体質をどう改善するのか。

答え鈴木農林水産大臣:需要見通しの誤りを真摯に受け止める力がなく、その結果、備蓄米放出に踏み切れなかった。法改正後は状況をタイムリーに把握し、同様の事態が起きそうな場合は備蓄米を早めに出す。

問い米騒動について農水省の責任を大臣談話などで明確に発信する考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:今回の事態を招いたのは農林水産省の責任だと受け止めている。二度と起こさない反省に立ち、責任を果たす。

問い食糧法改正により、消費者が購入しやすい価格と生産者の生産費に見合う価格の両方を実現できるのか。

答え鈴木農林水産大臣:需給の安定を通じて価格の安定を図る。コスト指標の活用で費用やサプライチェーンの実情への理解を促し、生産者の再生産・再投資が可能で消費者の理解も得られる価格水準を目指す。

問い需要に応じた生産や安定供給について、国の責任は改正案のどの条文に定められているのか。

答え山下農林水産副大臣:改正案は、政府の責務として米の需要開拓や輸出促進などを位置付け、流通実態の把握や民間備蓄制度の創設も明記する。鈴木農林水産大臣:第五条第四項に政府が講ずる施策を定め、第四条には基本指針や需給見通しがある。

問い法改正により流通の目詰まりを把握できるようになるのか。

答え山口農産局長:届出対象の追加、在庫数量などの定期報告、罰則の引上げで流通実態の把握を強化し、流通状況を把握する。

問い流通の目詰まりに伴う価格高騰を把握することも考えているか。

答え山口農産局長:定期報告に価格に関する事項を加える方向で省令を検討し、価格動向を把握する。

問い備蓄米の放出基準を国として定める必要があるのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:主食用米の量が足りていなければ売り渡し、足りていなければ売り渡さない。民間を含む在庫の把握や、市場の不足感も見ながら判断する。価格だけを参考に放出することはしない。

問いミニマムアクセス米や枠外輸入の状況を踏まえて需給見通しを立てる必要があるのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:需給見通しは国産主食用米を示してきた。民間輸入の増加を受け、令和七年九月以降は数量などを文章で示し、流通情報を公開している。今後も枠外輸入の動向を注視し、情報発信の方法を検討する。

問い米国からの追加輸入により、予算はどれくらい増える見込みか。

答え山本農林水産大臣政務官:中粒種の輸入が増え、長粒種の輸入が減る場合、令和七年度の一般ＭＡ米平均買入れ価格を基にした試算で、買入れ費用は百五十億円程度増える。

問いMA米の在り方も含め、国内生産基盤を守る取組を進めるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:MA米は国際約束により輸入される。国内の主食用作付けに影響しない運用を心掛け、食料の安定供給と米の安定生産を考える。

問い第二条第一項の「これに基づき、整合性をもって」を「これを踏まえ」に改めた理由と意味は何か。

答え鈴木農林水産大臣:改正前は国が需給見通しに厳密に沿って生産調整を行うため強い表現だった。改正案では、生産者が需給見通しを勘案し、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことを明らかにするための改正。

問い生産調整の有無が変わっても、需給見通しや需給安定に対する政府の責任は変わらないと言えるか。

答え鈴木農林水産大臣:需給の安定を図り、結果として価格の安定を図る政府の責任は変わらない。

問い需要に応じた生産には、需要量を超える主食用米の生産を一定程度抑える趣旨があるのか。

答え鈴木農林水産大臣:需要に応じた生産は需要減少を前提とする生産調整方針を廃止し、需要開拓や輸出促進、生産性向上で持続的発展を図るもので、主食用米の生産抑制を意味しない。

問い需要見通しを超えないよう、主食用以外の米や他作物への転換を促す趣旨も含まれるのか。

答え鈴木農林水産大臣:従来は主食用を抑えるため加工用などに転換する考え方があったが、今後は全体の中でそれぞれの需要を満たす考え方に変わる。

問い生産調整規定がなくなっても、主食用以外の作物を支援する法的・予算的根拠は維持されるか。

答え鈴木農林水産大臣:規定の廃止は米以外の作物支援の法的根拠をなくすものではない。第五条第四項の関連施策には麦や大豆の生産振興も含み、引き続き田畑のフル活用を図る。

問い生産者の努力で需要を満たせない場合、需要に応じた供給の責任は誰が持つのか。

答え鈴木農林水産大臣:食料の安定供給と食料安全保障の確保は国の責任であり、需要に応じた生産を推進する責任も国にある。

問い生産者の努力後も大幅な需給ギャップが生じた場合、政府はどのような責任を負うのか。

答え鈴木農林水産大臣:令和の米騒動は国の需要見通しの誤りが原因で、生産者の責任ではない。不作などで供給不足が生じた場合は政府備蓄や新設する民間備蓄から機動的に供給する。

問い需要開拓や輸出促進などの政府施策を、需要に応じた生産が可能になることを目的とする規定に置く必要があるか。

答え鈴木農林水産大臣:国内で自給できる唯一の穀物である米の持続的発展が必要であり、基本計画の増産目標や第五条第四項の輸出拡大などの施策を政府の責務に位置付けた。

問い小規模経営体を含む多様な農業者の役割を位置付け、支援対象を広げるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:担い手が生産の相当部分を担う構造とともに、兼業農家など多様な農業者が農地管理や生産活動を担うことも重要。多面的機能支払など役割に応じて支援し、水田活用の見直しでは担い手かどうかで区別しない。

問い経営所得安定対策の対象を、認定農業者など以外にも広げる検討を受け止めるか。

答え山口農産局長:経営所得安定対策は認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象とし、規模要件を課さず、中小農家も幅広く加入できる。

問い生産者の再生産、消費者の納得、輸入米との競争を踏まえ、政府は安定価格をどう捉えるのか。

答え鈴木農林水産大臣:価格は需給バランスなどを踏まえて民間取引で決まる。輸入米に国内市場を奪われることを懸念し、多様な価格帯の供給や生産・流通コストの低減を支援する。

問い取引が鈍化し、早場米の概算金が二万円を切るとの声もある中、直近の課題認識と対応は何か。

答え山口農産局長:四月末の民間在庫は前年比八十一万トンプラスの二百四十九万トンで、平成二十一年度以降二番目に高い。大規模卸から小売、中食、外食への販売は前年同期比九二％で進捗が鈍化し、需給が緩むとの見方が強い。長期販売や加工・輸出の販促、商品開発を支援する。

問い需給緩和や価格下落への懸念を踏まえ、備蓄米をいつ、どのように買い戻すのか。

答え山口農産局長:主食用米の販売動向、民間在庫、非主食用の原料ニーズ、需給調査、産地の作付け意向などを見て、基本指針に沿って買戻しの時期を判断する。

問い食料安全保障や営農継続、消費者の利益のため、基礎的な直接支払を検討すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:生産者に再生産・再投資が可能で消費者の理解が得られる価格水準が重要。食料システム法のコスト指標を基に、各段階の取引が適正に行われるよう取り組む。

問い備蓄の定義にある「供給が不足する事態」の供給は、輸入米を含むのか、国内生産を前提とするのか。

答え鈴木農林水産大臣:国内需要には国産米を安定供給するのが基本。改正案は需要増による不足にも備えるもので、輸入依存や国内生産の後退を考えていない。政府備蓄は国産米で行う。

問い量を基準にした備蓄放出で、価格への介入となる場合があるのではないか。国の関与の範囲をどう考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:国が米価に直接関与するのは適当でない。放出は災害や大凶作などで供給量が減る特定の場合に、量を前提に運用するため、基本的に民間の価格形成への介入にはならない。

問い政府の見通しの誤差や流通実態把握の遅れをどう防ぎ、需給の実態を把握する仕組みを整えるのか。

答え鈴木農林水産大臣:需要見通しの算定方法を見直し、人口減少、直近の消費実績、インバウンド需要、精米歩留りなどを考慮する。改正案では加工・中食・外食を届出対象に加え、在庫数量や取引数量の定期報告を設け、得られた情報を需給見通しに加味する。

問い需給の安定を通じた価格安定は、生産者を含む国民生活と国民経済の安定に資するとの理解でよいか。

答え山下農林水産副大臣:政府の措置を基本方針に定め、第五条第四項に需要開拓、輸出促進、生産性向上などを政府の責務として明記した。これらにより需給の安定を図り、結果として価格の安定化に取り組む。

問い用途別・価格帯別の需要変化を把握し、作付け判断に間に合うよう需要見通しを精緻化するのか。

答え山口農産局長:改正で加工、中食、外食事業者を届出対象に加え、得られた情報を需給見通しに加味して逐次見直す。どのような見通しが適切か、生産・流通関係者と議論する。

問い生産者在庫や未検査米、市場外流通米も含め、現場負担に配慮しながら供給量把握の精度をどう高めるのか。

答え深水統計部長:衛星データやAIを用いた生産量算定の実証研究を進める。手法確立までの間は坪刈り調査に生産者の収穫量データを加えて精度を上げ、負担にも配慮しながら令和九年度から本格実施を目指す。

問い報告頻度や項目、電子申請、価格情報の保護と公開をどのように制度設計するのか。

答え山口農産局長:年間三百トン以上の出荷・販売事業者は毎月、それ以下の出荷・販売事業者や加工・中食・外食事業者は年一回の報告を検討する。電子申請を導入し、情報を需給見通しに反映するとともに、審議資料やマンスリーレポートなどで公表する。

問い価格急落時の買入れや買戻しも、価格維持ではなく需給安定策として位置付けるべきではないか。

答え山本農林水産大臣政務官:政府備蓄は量が足りなければ売り渡し、足りていれば売り渡さない運営とし、価格維持を目的にしない。豊作などで需給が緩んだ場合は、主食用米の長期計画販売や加工・輸出の販促、商品開発を支援する。

問い備蓄を百万トン水準に回復する時期や財源、計画をどのように示すのか。

答え山下農林水産副大臣:供給不足に備えて百万トン程度の備蓄水準の回復に努め、運用改善も検討する。令和二年産米は保管時の品質劣化を防いでおり、メッシュチェックなどで品質を確認するため、食用として支障ないと考える。

問い需給緩和時に米を民間備蓄として位置付け、価格急落時に備えることはできるか。

答え山口農産局長:民間備蓄は事業者の負担を確認してから施行準備を行うため、二年間の準備期間を設けて実証事業を行う。五万トンほどの実証を公募しており、その結果や指摘を含めて方法を検討する。

問い備蓄米の放出判断基準や、放出決定から現場に届くまでの期間を定めるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:改正案は定期報告などで供給不足を把握し、必要量を機動的かつ円滑に消費者へ供給できるようにする。実際の所要日数などは、昨年来の反省を生かしシミュレーションして検討する。

問い地域・規模別の実態を反映した指標作りをどう後押しするか。フードGメンの機能や実績はどうか。

答え河南総括審議官:コスト指標は生産・流通・販売の各委員の議論を経て全国一つの指標として作成された。法施行後、価格交渉の申出はまだ少ないが、費用を考慮した取引に向けた助言を行っている。違反が疑われる事案は厳正に対処する。

問いコストの背景を消費者に分かりやすく示し、米を食べ続けてもらう取組をどう具体化するのか。

答え鈴木農林水産大臣:コスト指標を消費者にも理解してもらえるよう情報発信する。学校での稲作授業などの機会を捉え、米を食べることが食料安全保障を支えると理解してもらうため、食育基本法の改正も踏まえ取り組む。

問い米騒動をどう総括し、誰がどの情報を基に備蓄米放出を判断するのか。物流の遅れと供給不足を早期に見分ける体制をどう整えるのか。

答え山下農林水産副大臣:生産量が需要量に不足し民間在庫が減る中、供給不安から業者間の調達競争が起き、高価格で調達せざるを得ない状況だった。検証で農水省の判断ミスと流通実態把握の課題を認めた。届出対象の追加と定期報告で不足を適時に把握し、民間備蓄を導入して迅速に供給する体制を作る。

問い届出・報告対象を広げることで、米の流通全体の何割程度を把握できるのか。

答え山口農産局長:年三百トン以上の出荷・販売事業者は毎月、それ以下や加工・中食・外食事業者は年一回程度の報告を検討しており、出荷・販売事業者の在庫の九五％を把握できると考える。

問い民間備蓄で政府の保管費がどれだけ減り、事業者支援にどれだけ国費が必要か。政府備蓄と比べて財政負担は増減するのか。

答え山口農産局長:民間備蓄には保管経費や売買差損などの負担が考えられ、支援内容を検討するため実証事業を始める段階にある。現時点では政府備蓄との財政効果を一概に答えるのは難しい。

問い民間備蓄事業者の転売や出荷不履行をどう防ぎ、要請・勧告・命令の拘束力や罰則、損害回収で実効性を担保するのか。

答え山本農林水産大臣政務官:命令に従わない場合は一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金、法人には一億円以下の罰金を科す。違反時の補助金の扱いも今後検討する。事業者とは意思疎通を図る。

問い米価が下がるとJAに米が集中する構図を把握しているか。JAや特定事業者に在庫負担が偏らないよう、どのような対策を講じるのか。

答え山本農林水産大臣政務官:米価下落時にJAが組合員の出荷を引き受ける場合があると承知している。流通把握を強化し、不誠実な取引に関するガイドラインを作るほか、播種前契約や複数年契約を推進する。

問い所得補償に頼らず、農家が正当に稼ぎ生産を続けられる環境をどう整備するのか。

答え山下農林水産副大臣:コスト指標を取引に活用し、コスト構造やサプライチェーンへの理解を促す。生産者の再生産・再投資が可能で、消費者も理解できる価格水準となるよう、食料システム法に基づき取り組む。

問い農家が市場の中で正当に稼げる環境をどう作るのか。

答え鈴木農林水産大臣:農業者が意欲を持って生産できる環境を整えるのが政治・行政の役割。基盤整備や農地集積、多収品種、スマート農業、直播栽培などを推進し、水田政策見直しでも生産性向上を支援する。稼げる稲作を創出する。

問い今回の法改正は食料安全保障の確立にどう関係するのか。

答え鈴木農林水産大臣:食料安全保障は国の責任であり、基本法では国内農業生産の増大を基本に安定備蓄を確保するとしている。米価高騰と備蓄売渡しの検証で判明した課題に食糧法改正で対応し、食料安全保障の確保に資する。

問い需給の安定と価格の安定化はそれぞれ何を意味するのか。価格を「安定化」とした意図は何か。

答え山口農産局長:需給の安定は需要と生産が大きく乖離せず、在庫が激しく変化しない状態。価格の安定化は米価が大きく変動しないようにすること。主食である米について、需給安定を通じて価格安定化を図るため両方を法目的にした。

問い農家の再生産可能な価格を期待するコスト指標と、市場で価格が決まる原則は整合するのか。

答え鈴木農林水産大臣:コスト指標は一定の前提で各段階の費用を積み上げ、取引条件の協議で参照するもの。価格は需給事情や品質評価を反映して当事者間で決める原則であり、指標があっても変わらない。

問い取引価格がコスト指標を反映した価格を下回る場合、何らかの対策を講じるのか。

答え山口農産局長:価格が一定水準を下回っただけでは指導や勧告の対象にならない。コスト上昇を理由とする価格協議に相手が応じないなどの事案には、必要に応じて指導や助言を行う。

問い収穫量が想定どおりでない中、需要に応じた生産で需給を安定させ、実際に需要どおり生産できるのか。

答え山下農林水産副大臣:需要見通しは直近の消費実績、精米歩留り、インバウンド需要を考慮し、生産見通しは余裕を持たせて需要量の上位値に設定した。豊作時は周年供給事業や加工・輸出の販促、商品開発を支援し、需給安定に取り組む。

問い需要に応じた生産は、食料安全保障に必要な生産力や生産量の向上と反しないか。需給・価格安定のための対応状況はどうか。

答え山下農林水産副大臣:需要に応じた生産は多様な用途の米の需要を作り、その需要を満たすことであり、増産できないという意味ではない。基本計画は二〇三〇年の生産目標を七百九十一万トンから八百十八万トンに増やし、改正案は需要開拓、輸出促進、生産性向上を政府の責務に位置付ける。

問い食料自給力を高めるには、需要に応じた生産による価格安定と直接支払による所得安定のどちらが効果的か。

答え鈴木農林水産大臣:農業を持続するには農業者の所得確保が大事。生産性向上で食料供給力を高め、付加価値の高い生産で収益性の高い農業を実現することを基本とし、価格と所得の両面から取り組む。

問い政府備蓄を八十万トン、民間備蓄を二十万トンとする場合、民間在庫は従来より二十万トン増える理解でよいか。民間事業者に追加保管を義務付けるのか。

答え山口農産局長:備蓄水準は百万トン程度とし、政府備蓄八十万トン、民間備蓄二十万トンを想定する。民間備蓄が既存在庫に追加されるかは、保有水準や通常在庫、契約内容によって事業者の判断が異なるため、一律には答えられない。

問い政府備蓄から民間備蓄への二十万トンの移行で需要は減少するのか。民間の需要を増やすのか。

答え鈴木農林水産大臣:国家備蓄として百万トンを持ち、想定では政府が八十万トン、民間が二十万トンを保有する。政府が要請すれば不足時に民間備蓄も放出するため、国家備蓄百万トンの考え方は変わらない。

問い生産者米価が大きく上昇した後に暴落不安も広がる中、現行法の価格安定が実現したと評価できるか。

答え山口農産局長:供給不足や在庫減少への不安から調達競争が起き、備蓄放出の遅れが更なる価格高騰を招いた。価格が安定していたとは判断していない。

問い生産調整規定を削除し、農家の判断に委ねて、どう需給の安定を図るのか。

答え鈴木農林水産大臣:第五条第四項に需要開拓、輸出促進、生産性向上などを政府の責務として明記し、生産基盤と安定供給を確保する。不足時は備蓄を機動的に放出する。作り過ぎには地域別・用途別の情報提供で対応する。

問い農家が個々に利益を最大化しようとすれば需給バランスが崩れる可能性があるのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:需給バランスの調整は難しい。水活の取組計画確定日を収穫直前まで延長し、需給動向に柔軟に対応できるようにした。用途別・地域別の情報も丁寧に提供する。

問い価格の安定を需給安定の結果と位置付け、法案での価格安定の書き方を変えたのはなぜか。

答え鈴木農林水産大臣:米価は需給バランスなどを踏まえ民間取引で決まるため、国が直接関与するのは適当でない。備蓄を機動運用し、店頭から米がなくなる事態を防ぐことで、結果として価格の安定化を図る。

問い政府の価格安定責任を放棄し、価格に直接介入しない方針を固定化するのはなぜか。

答え鈴木農林水産大臣:食糧管理法の下では政府が全量を買い入れ、価格を決めた結果、需要を大幅に上回る生産と過剰在庫が生じ、処理に何兆円も費やした。価格は市場の需給で決まり、生産者がそのシグナルを受けて需要に応じた生産をすることが需給と価格の安定につながる。

問い市場価格に上限・下限を設け、上がり過ぎれば放出し、下がり過ぎれば買い戻す案をどう考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:その考え方は理解できるが、備蓄米の出し入れで政府が価格をコントロールすることになる。備蓄は量が足りなければ出し、足りていれば売り渡さず、不足を生じさせないために運用する。

問い在庫や作付け意向を踏まえ、価格暴落への不安が広がる中で、放出した備蓄米をすぐに買い戻すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:現在の備蓄米は三十二万トン程度。米をめぐる状況を総合的に見定めて買戻しを判断し、備蓄水準の回復を進める。米の消費は価格の高低にかかわらず減少してきた。

問いどのようなデータや状況になれば、備蓄米を買い戻すのか。

答え鈴木農林水産大臣:主食用米の販売動向、民間在庫、非主食用米の原料ニーズ、米取引関係者の需給調査、産地の作付け意向などを見て、基本指針に沿って判断する。

問い備蓄米を買い戻さず価格下落が続けば、大規模農家も経営が立ち行かなくなるのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:生産者が再生産・再投資できる価格水準が重要。コスト指標の活用を進め、収入保険などのセーフティーネットを着実に推進し、作付け判断のできる環境を整える。

問い需給が大幅に緩和したとき、政府が買い上げて需給を引き締める手段を取らないのはなぜか。

答え鈴木農林水産大臣:政府備蓄は供給不足に備えるもので、量が足りなければ売り渡し、足りていれば売り渡さない。豊作などで需給が緩和した場合は、主食用米の長期計画販売を支援する。

問い需給の安定に政府買上げなどの予算を使わず、生産者に安心して生産できる政策を取らないのか。

答え鈴木農林水産大臣:改正案は米価高騰の要因と対応の検証を踏まえたもので、財政審の提言に従ったものではない。農業構造転換集中対策などで収益力を高め、必要な予算の確保に努める。