厚生労働委員会まとめ2026-06-18

問い住宅型有料老人ホームの現在の課題をどのように認識しているか。

答え上野厚生労働大臣:入居者の安全性や尊厳を確保し、介護サービスの選択を保障することが大事であり、法案で実効性を高めて高齢者の住まいとして健全に発展させたい。

問い法定研修の見直しを行う今回の法改正の趣旨は何か。

答え黒田老健局長:市町村が地域ケア会議を主体的に実施できるようにし、他分野との連携を法律に明記する。研修は分割受講、時間数の縮減、国による教材作成とオンライン受講を可能にし、業務負担を軽減して働き続けられる環境を整える。

問い災害派遣福祉チームの人材登録の仕組みを設けることについて、政府の考えはどうか。

答え鹿沼社会・援護局長:派遣は1チーム当たり5日間程度を目安に短期間で区切り、ローテーションできる体制とする。研修や施設への普及啓発を通じてチーム員の養成を進める。

問い前回の訪問介護報酬のマイナス改定について、反省はあるか。

答え上野厚生労働大臣:地域の特性や物価、賃上げの状況などを十分考慮し切れなかった面がある。次期改定などでは経営状況をきめ細かく把握して対応する。

問い特定地域制度の導入で、対象地域の事業者の収入と経営が安定し、従事者の処遇が改善されるか。

答え上野厚生労働大臣:地域の実情を踏まえた報酬や事業費を確保し、事業者の安定的で予見性のある経営を可能にする。従事者の雇用安定や処遇改善にも資すると考える。制度設計では関係審議会で現場の意見を聞き、懸念点も含めて丁寧に検討する。

問い対象となる地域の多様な実態を踏まえ、現場の従事者や自治体などが制度設計の議論に参加できるか。

答え上野厚生労働大臣:法案成立後、対象地域の自治体や介護事業者、従事者など現場関係者から意見を得ることも含め、関係者と相談して検討を進める。

問い配置基準の緩和が過重労働やサービス低下につながらないよう、どのように担保するか。

答え上野厚生労働大臣:サービスの質と職員負担への配慮が重要。自治体によるサービス状況の確認や、ケアマネジャーなど地域関係者の外部の目を入れる仕組みを想定し、関係審議会で丁寧に検討する。

問い航路や移動時間、燃料費など離島の実情を勘案し、島で暮らす利用者への介護サービスを継続できるようにするか。

答え上野厚生労働大臣:離島へのサービス提供に係る追加的経費を、市町村が特定地域居宅サービス等事業で支援することを想定する。事業所の収支を決算データなどで把握し、関係審議会で単価や事業を設計する。

問い介護従事者の人数や賃金の状況をどう認識し、人材確保にどう対応するか。

答え上野厚生労働大臣:福祉人材の確保は喫緊かつ中長期的に重要な課題。令和八年度の臨時改定で最大月1.9万円、6.3％の賃上げを見込み、令和九年度改定でも物価や賃金上昇を反映して必要な対応を取る。

問い介護従事者の処遇を、今後数年で全産業平均に追い付かせると約束できるか。

答え上野厚生労働大臣:他職種と遜色のない処遇改善に取り組む。具体的な目標は他産業との人材の引き合いや職務内容など多角的な検討が必要で、一概には言えない。

問い小規模多機能型居宅介護や有料老人ホームなどの高齢者向けの住まいも、立地適正化計画の誘導施設に含まれるか。

答え出口国交省審議官:小規模多機能型居宅介護や介護付有料老人ホームなど、福祉機能を提供する施設は誘導施設に位置付けることが可能。具体的な施設は地域の実情に応じて自治体が判断する。

問い立地適正化計画に都道府県の関与が読み取れるようにすべきではないか。

答え黒田老健局長:第十期介護保険事業計画の基本指針で、調和を図る計画に立地適正化計画を明記することを検討中。都道府県が市町村を連携支援し、医療・介護の提供体制と町づくりの調和を強化することも検討する。

問い医療・介護分野の町づくりを進めるため、連携支援チームの政務レベルへの引上げを検討できるか。

答え出口国交省審議官:現時点では会議メンバーの引上げは想定していないが、厚労省など関係省庁との連携を深める。

問い集住を含む町づくりと連携し、介護人材確保につながる具体的な取組は何か。

答え上野厚生労働大臣:立地適正化計画の都市機能誘導区域などで介護施設の集約・再編を行う場合、令和七年度から整備費を支援対象としている。共同送迎や送迎車両を活用した高齢者の移動支援も後押しし、国交省への働きかけを強める。

問い他職種と比べ賃金の伸びが低いケアマネジャーについて、処遇改善をどう進めるか。

答え上野厚生労働大臣:令和七年度補正予算で賃上げ支援を行い、令和八年度改定では居宅介護支援等を処遇改善加算の対象にした。魅力発信の予算も確保し、今後の報酬改定を含めて環境整備に対応する。

問い保険者が財政管理を目的に特定地域サービスを恣意的に広げないよう、どのような歯止めを設けるか。

答え黒田老健局長:高齢者人口密度や高齢者人口の減少、地域に事業所がないことなどの客観的要素を基に対象地域の基準を示し、恣意的運用とならないよう審議会で具体化する。

問い支援会議の設置数や連携の取組、活用状況を今後どう把握して効果を検証するか。

答え鹿沼社会・援護局長:令和六年度は重層事業を実施する346自治体のうち328自治体が支援会議を設置していた。法改正後も状況を把握し、自治体がロジックモデルなどで連携効果を検証できるツールを開発する。

問い消費者安全確保地域協議会は、改正法の支援会議が連携する関係会議に含まれるか。

答え上野厚生労働大臣:他省庁の制度に基づくかどうかにかかわらず、他の関係会議に該当する。消費者安全確保地域協議会も連携対象に含まれる。

問い金銭管理に不安のある身寄りのない高齢者について、日常生活支援事業と成年後見制度など、必要な支援をどう選びつなぐか。

答え鹿沼社会・援護局長:本人の意思や価値観、判断能力、生活状況、権利擁護や支援の状況などを集めてニーズを精査し、成年後見制度や新事業を含む必要な支援につなぐ。

問いケアマネジャーなど在宅介護従事者が受けるカスハラや暴力などの実態を、厚労省は把握しているか。

答え黒田老健局長:改正労働施策総合推進法の施行後、介護事業者が取り組むべき内容を審議会で議論し、運営基準への位置付けなどを予定する。関係者と連携して対応状況を把握し、必要な検討を行う。

問い介護現場のカスハラ対策を、推奨から義務などの実効性ある内容に変えるべきではないか。

答え黒田老健局長:改正労働施策総合推進法の施行に伴い、介護事業者が取り組む具体的内容を審議会で議論し、義務として運営基準に位置付けるなど必要な措置を検討する。

問い利用者や家族から暴力などの危険がある場合、契約解除や担当変更などを安全確保策として明確にすべきではないか。

答え黒田老健局長:職員の安全確保とサービス継続の両面に配慮し、基準の明確化に向けて関係者の意見を聞き、方策を検討する。

問いケアマネジャーなど在宅介護従事者の安全確保に向け、どのような取組を行うか。

答え上野厚生労働大臣:組織として安全確保の体制を取り、地域ケア会議などを通じて地域の関係者と連携し、地域全体で対応できる体制を築く。現行の仕組みを活用し、安全確保に全力で取り組む。

問い新たな第二種社会福祉事業の実施に当たり、当事者団体との連携も図るべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:当事者団体は本人の気持ちに寄り添う重要な存在であり、事業利用時の意思決定支援などを想定できる。制度施行に当たり、当事者団体との連携を促す。

問いデジタル遺品の整理やサブスク解約について、新事業者が関与することも想定して関係省庁と対応を検討すべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:現時点では新事業の標準業務に位置付けるには慎重な検討が必要。一方、関与する場面はあり得るため、関係省庁の検討状況を注視し、必要に応じて連携して対応する。

問い住宅型ホーム入居者への相談支援や利用者負担の説明、請求、債権管理などの業務負担を評価して、報酬水準を設定すべきではないか。

答え黒田老健局長:現行の居宅介護支援の報酬などを踏まえ、ケアプラン作成と地域生活相談を包括的に評価する。事業の在り方を含め、関係審議会で丁寧に議論する。

問いDWATの全国標準ガイドラインや平時からの司令塔機能を、どのように整備するか。

答え上野厚生労働大臣:都道府県がガイドラインに基づいて災害福祉支援ネットワークをつくり、チーム編成や派遣ローテーションを協議している。DMATの運用も参考にし、連携やリーダー養成、ガイドライン改定を含む体制整備を進める。

問い中間層にも支援を届ける新制度に、どのような事業者の参入を期待しているか。

答え鹿沼社会・援護局長:社会福祉法人や地域の公的団体、NPO法人などの参入を期待する。第二種社会福祉事業とすることで多様な主体の参画を促す。

問い新制度の対象や業務が拡大する中、社会福祉協議会の人員体制は十分か。

答え鹿沼社会・援護局長:制度設計では日常生活自立支援事業の実施状況や社協の経験を踏まえ、準備期間を設けて関係者と調整する。社協の体制は、利用料収入による運営や民間事業者も担う点を踏まえ、予算編成過程で必要な対応を検討する。

問い高齢者等終身サポート事業者に届出制を導入するなど、行政のチェック機能を強めるべきではないか。

答え黒田老健局長:関係省庁が事業者向けガイドラインを策定し、全国レベルの業界団体も設立された。地域の協議の場への優良事業者の参加など、適切な事業者が選ばれる環境整備を進める。

問い新たな福祉サービス利用援助事業への市区町村の関与を制度的に担保すべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:都道府県が届出に基づいて把握する事業者情報を市町村も把握することは有用。情報提供や都道府県と市町村の連携方法を今後検討する。

問い医療関係者が担うシャドーワークも含め、医療と福祉が切れ目なく連携する方法をどう考えるか。

答え鹿沼社会・援護局長:新事業は日常生活支援、入院・入所手続支援、死後事務支援などを行い、具体的な対象は個々の契約で決まる。調査研究を活用して詳細を検討し、ガイドラインなどで示す。

問い特定事業者への利用集中に上限を設けるなど、囲い込み対策を今後検討すべきではないか。

答え黒田老健局長:登録制に伴ってホーム側の規制も検討する。特定事業者の利用状況の公表など追加措置が必要か、有識者検討会で地域事情や事務負担を踏まえて議論する。

問い65歳までの要支援者が65歳になるまでに生じる支援の空白を、厚労省はどう認識し対応しているか。

答え黒田老健局長:40歳から65歳未満の人は、加齢に起因する疾病で要介護状態等にある場合に介護保険給付の対象となる。障害福祉サービスを利用する場合は市町村が個々の状況を勘案して決定し、65歳到達時には介護保険への切替手続が生じる。窓口で丁寧に対応するよう関係部局と取り組む。

問いケアマネジャーのシャドーワークをどう評価し、待遇につなげるか。

答え黒田老健局長:周辺業務は担い手を確保しながら順次引き渡す。地域ケア会議への委託や他分野との連携の枠組みを整え、ケアマネジャーが専門性を発揮できる環境づくりを進める。

問い介護認定や健診などの機会に、本人の意思確認を自然に促す仕組みを設けるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:人生会議や医療・介護関係者による意思決定支援の周知と体制整備を進める。入院・入所など様々な機会に取組や実施につながるよう対応する。

問いACPの意向を記録・更新・確認する仕組みや、全国共通の簡易な書式を検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:今年度、ACPの記録として関係者間で共有すべき項目を検討する。情報の電子的な共有も含め、本人の意思に沿った医療・ケアの提供を検討する。

問い2040年に目指す高齢者の暮らしと支え方は何か。今回の改正案はそのビジョンを視野に入れたものか。

答え上野厚生労働大臣:地域の実情に応じてサービスを組み合わせて提供できる体制を確保する。配置基準の弾力化や包括的報酬のサービス類型、有料老人ホームの登録制は、その方向性に沿うものと考える。

問い特定地域居宅サービス等事業に予算上限を設けるか。設ける場合、基準は何か。

答え黒田老健局長:自治体ごとに介護給付の費用を基に、地域への追加的なサービス提供費用も含めて事業費を設定する。上限の設定方法は現行事業と異なると考え、関係者の意見を聞いて審議会で制度設計を検討する。

問い要介護認定者が介護給付以外のサービスを受ける仕組みは初めてか。要介護5の人にも無資格者が介護を提供できるか。

答え黒田老健局長:人員配置は特定地域サービスの基準をベースに省令などで規定する想定。詳細な配置基準やサービスの質の確保は、現場関係者を交えた審議会の議論を踏まえて示す。

問い要介護認定者が介護給付ではないサービスを受ける仕組みは初めてか。

答え黒田老健局長:中山間地域に特化した仕組みは新設するもので、地域限定の仕組みという意味では初めてという面がある。一方、介護保険事業の中に総合相談支援事業がある。

問い特定地域居宅サービス等事業では、事業費の枠内でしかサービスを受けられず、必要なサービスが制限されるのではないか。

答え上野厚生労働大臣:介護給付の費用を基に、地域への訪問に係る追加経費も含めて事業費を一括で支払えるため、事業所の経営の予見性が高まる。地域外からのサービス提供も含め、サービス利用体制の確保につながる。

問い同じ自治体で特定地域の指定の有無によりサービスに格差が生じるのは不公平ではないか。

答え上野厚生労働大臣:サービスの質と利用者の安全を確保することが重要であり、自治体、事業者、住民の意向を反映する手続を想定する。制度化の際には関係者に丁寧に周知する。

問い保険料負担を抑えつつ必要な給付を行うため、国の公費負担を増やすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:保険料の多段階化や低所得者軽減、調整交付金の見直しを行っている。介護保険は保険料と公費がそれぞれ5割を負担する仕組みであり、公費負担割合の引上げには慎重であるべきと考える。

問い成年後見制度利用促進基本計画を国連勧告に沿うよう見直す考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:第二期計画は令和八年度で終了する。次期計画では本人の意思を尊重した権利擁護支援となるよう、専門家会議の議論を踏まえて適切に対応する。

問い今回の改正案のどの点が国連勧告に応じた改善策となり、障害者権利条約の履行に資するか。

答え上野厚生労働大臣:市町村が担う権利擁護支援の事務を明確化し、中核機関を地域権利擁護相談支援センターとして法律に位置付ける。適切な支援体制を盛り込んだ点が条約の原則や国連勧告の趣旨に沿うと考える。

問い相互牽制機能を法改正に含めなかった理由は何か。また、権利を守る仕組みとしてどう考えるか。

答え鹿沼社会・援護局長:モデル事業で生活支援と意思決定支援を別主体が担う取組を実施した。法案には意思決定支援への配慮を盛り込み、支援者チームや本人を交えた話合いで意思決定を支えることが重要と考える。

問い相互牽制機能の早期導入について、どのように考えるか。

答え上野厚生労働大臣:支援者以外の立場から本人に寄り添う相互牽制的な意思決定支援は有用。ただし直ちに法制化するのは難しく、事業を活用して課題を把握する。導入を前提とするのではなく、課題の整理と解決策を研究する必要がある。