内閣委員会まとめ2026-06-11

問い大阪メトロが購入したEVバスの総額と、経産省、国交省、環境省それぞれの補助額を聞く。

答え田中審議官:購入費用は約88億円、経産省の補助額は約34億円。猪股次長:国交省の補助額は約6億円。高城審議官:環境省は車両充電設備等に1.5億円を交付。

問い大阪メトロがEVモーターズ・ジャパンに契約解除と96億円の返還を求めている事実を国は把握しているか。返還の見通しはどうか。

答え田中審議官:本年4月1日付けで大阪メトロから契約解除通知を受領したと承知している。通知の具体的内容や購入費用の返還については、個社の契約関係に関するためコメントを差し控える。

問い大阪メトロに交付された国の補助金はどうなるか。

答え田中審議官:経産省分は財産処分申請がNEDOに提出され、返還額を確定中。猪股次長:国交省は財産処分申請を踏まえ、法令にのっとり返還を求める。高城審議官:環境省も返還手続を進めている。

問い中国製バスから日本企業製のバスへ計画が変わった経緯はどうだったか。

答え田中審議官:NEDOは2022年7月19日に大阪メトロを事業実施主体として採択し、その時点の計画はEVモーターズ・ジャパン製のバスだった。西村大臣の就任は2022年8月10日で、採択は就任以前だったと認識している。

問い問題のバスは事実上中国製なのか。

答え田中審議官:同社が日本で販売したEVバスは中国で車両組立てまで行い、日本国内で運行に必要な最終仕上げをして販売したと承知している。

問い国交省がバスを使用する41事業者に行った調査の結果はどうだったか。

答え猪股次長:ドアの開閉不良、エアコン故障、充電が始まらないなどの声があったが、いずれも過去の不具合で、同社が対応済みと確認した。

問い人命に関わる不具合に対してリコールなど厳しい対応を取るべきではないか。導入時の保安検査は甘くなかったか。

答え猪股次長:新規検査では書面審査の上、全車両を一台ずつ現車審査し、安全性を確認した。自動車技術総合機構から、全車両を審査し検査に問題はなかったとの報告を受けており、引き続き厳正な検査を行う。

問いミライズエネチェンジの問題を受け、グループ内の兄弟会社間取引を補助対象外とした理由は何か。

答え田中審議官:従来は申請者と直接資本関係のある会社との取引のみを対象としていた。令和七年度補正予算事業では、実態に即して自社調達による利益などを排除するため、支配関係にある関係会社との取引も範囲に含めた。

問い利益排除ルールの変更は、ミライズエネチェンジのスキームが不適切だったと認めたということか。

答え田中審議官:補助金申請の利益等排除の範囲は、調達などの実態に即して判断することが適切との考えで見直した。

問いルール変更の説明で不正を未然に防ぐとされたことは、不正があったと認めたことではないか。

答え田中審議官:現時点で、執行団体から不正など不適当な行為に該当する事由が確認されたとの報告は受けていない。返還事由があれば交付規定にのっとり必要な対応を取る。

問い経産省の外郭団体からミライズエネチェンジ社に交付された補助金はいくらか。年度ごとの額も聞きたい。

答え田中審議官:エネチェンジ株式会社、ミライズエネチェンジ株式会社とその100％出資のSPCへの交付額は合計約106億円。2022年度3.9億円、2023年度6.8億円、2024年度47億円、2025年度48億円。

問い早期に不正受給額を確定し、返還請求を実際に行う考えはあるか。

答え田中審議官:返還事由があれば、交付規定にのっとり執行団体が必要な対応を取る。設備費の半額補助であり、事業者にはシステム保守等の費用も発生するため、補助金による利益はそれほど大きくないと考えている。SPCは昨年度までの交付規定にのっとり申請したと承知している。

問い国はミライズエネチェンジの民事再生手続で債権届出をしたか。

答え田中審議官:同社と子会社3社は本年5月19日に民事再生手続開始を申し立て、5月26日に開始決定を受けた。債権届出の必要性は、執行団体が期限に向けて確認中。

問い公民館に宅配ロッカーを設置することは目的外使用に当たるのか。

答え神山戦略官:用途又は目的を妨げない限度で使用許可できる。自治体が利便性や公民館運営への支障などを踏まえて判断し、設置は一律に排除されていない。坂越審議官:目的外使用許可による設置は可能で、地域の実情などを踏まえて管理自治体が判断する。

問い物流大綱に公民館が挙げられている宅配ロッカー設置を妨げるものではないと自治体に伝えてもらえるか。

答え坂越審議官:総務省も公共施設の効果的、効率的な活用事例の横展開を図ってきており、今回の好事例の周知に努める。国土交通省も物流政策の観点から適切に対応すると考える。

問い物流の担当部署がない自治体に、担当部署の設置を促すのはどうか。

答え木村審議官:地方公共団体の役割は重要で、総合物流施策大綱に協議会などを通じて地域物流の維持、確保に関与する機運の醸成を位置付けている。組織の設置は各自治体が必要性や人員体制を踏まえて決める。国交省は総務省とも連携して周知する。

問いDNA鑑定で親族関係が証明されているカナシロ・マサコさんの就籍がかなわないのはなぜか。

答え国光副大臣:個別の就籍は司法判断であり、外務省はコメントを差し控える。大戦中の反日感情の高まりなどで戸籍関係書類が焼却され、身分を隠して生活せざるを得なかったため、日本人父の国籍を確認できない状況があったと承知している。

問い現行法の限界を踏まえ、特措法を含めて無国籍の日本人二世の国籍回復を実現する考えはあるか。

答え木原官房長官:国籍取得が実現していないことは残念で悲しい現実と感じる。訪日事業を昨年8月と今年1月に実施した。特措法は国会で議論する議員立法がなじむのではないかとの考えを示し、行政としては可能な限り支援を続ける。

問い障害のある子供の家庭の事情や当事者の声を踏まえ、警察庁は対象範囲をどのような観点、日程で検討しているか。

答えあかま委員長:発育による違いや、障害のある子供を後部座席に乗せられないと困るとの意見も寄せられており、見直しの可否を検討中。安全性などを検討する必要があり、時期は現時点で答えられない。

問いミニカーの在り方検討会では、現在どのような検討が進み、今後どの方向で検討するのか。

答えあかま委員長:最大乗車人員を2名に増やす要望を受け、警察庁は今年3月に検討会を設置し、2回開催した。安全性を確保しつつ、車両の開発状況に対応した在り方を関係機関と検討する。

問い法律制定後、内閣府はどのような取組を行い、成果と課題をどう捉えているか。

答え黄川田大臣:令和4年から、機器等の開発者、提供者と障害のある方との協議の場を設けてきた。現行の第五次障害者基本計画は令和9年度までで、次期計画の策定に向けて協議の意見を参考にする。

問い総務省は字幕放送や解説放送などの普及に向け、放送事業者をどう支援しているか。

答え近藤審議官:令和9年度までの普及目標を定めた指針を策定し、字幕、解説、手話番組の制作費を助成するとともに、手話通訳者の研修会を開催している。

問い文字情報中心のニュース速報で、視覚障害のある人への情報保障や呼びかけにどのような課題認識があるか。

答え山名副会長:速報後、特設ニュースや直近のニュース枠で原稿を読み上げて音声でも伝えるよう努めている。緊急時にテレビとラジオを同じ音声で放送する際は、映像を具体的に描写するなど表現を工夫している。

問い速報テロップと同時に副音声や音声合成で内容を補う仕組みについて、実証や検証を行っているか。今後検討する考えはあるか。

答え山名副会長:副音声や音声合成技術の活用には現状で技術的課題がある。スマートフォンのプッシュ通知を端末やアプリの読み上げ機能で音声化する取組も進めつつ、情報を届ける方法を不断に検討する。

問い外国語音声が流れるニュースで、視覚障害のある人への情報保障にはどのような課題があり、実現の障壁は技術面か運用面か。

答え山名副会長:視覚障害のある人に報道内容を分かりやすく伝えることは重要な課題。夜の基幹ニュースでは副音声を英語放送に使っているため、別の音声を重ねる使い方には課題がある。AIなどの活用も進める。

問いNHKと民放における字幕放送、解説放送などの普及に向けた支援制度を今後どう拡充するか。

答え向山政務官:指針の策定、番組制作費の助成、手話通訳者の研修を実施している。令和9年度までの現行指針を踏まえ、令和10年度以降の目標設定に向けて来年、有識者や障害者団体、放送事業者などの意見を聞き、方向性を検討する。

問いデジタル行財政改革会議では、医療データ利活用の包括的、体系的な制度の方向性をどう検討しているか。

答え鈴木副大臣:本年1月に中間まとめを行った。一次利用向けのデータを二次利用で適切に活用し、研究開発の成果を国民に還元できるよう、本年夏をめどに議論を整理するため検討を続ける。

問い医療データの利活用と個人の権利利益の保護を、どのように両立させるか。

答え仙波次長:患者の権利利益を保護しつつ利活用を円滑化する制度枠組みを、本年夏をめどに整理する。検討会には個人情報保護委員会事務局も毎回出席しており、引き続き連携する。

問い医療情報の利活用に関する基本方針は、仮名化を前提としているのか。

答え仙波次長:ゲノムデータなど加工困難な情報の在り方も検討中だが、基本的には現行の公的データベースや次世代医療基盤法と同様、仮名加工または匿名加工された医療情報の利活用を検討している。

問い特例では氏名や住所を含む病歴も提供できるが、医療分野は仮名化に準じるのか。次世代医療基盤法との不整合をどう考えるか。

答え松本大臣:特例は一律の仮名化を要件にしていないが、氏名や住所が不要で削除が容易な場合は提供できない要件がある。医療分野のガイドラインに明記することや、次世代医療基盤法による提供も可能で、特例と排他的ではないと考える。

問い医療データの基本方針は、非構造データをAIで加工する活用をどう捉えているか。

答え仙波次長:電子カルテのテキストは形式や表現が一定せず、個人識別情報の判別が難しいため、加工の負担が大きい。AIで構造化する研究や加工負担を軽減する取組が進んでおり、利活用の効率化、効果向上が期待される。

問い病院の非構造データをAIで加工し、第三者には要配慮個人情報を渡さない仕組みを検討してはどうか。

答え松本大臣:AIで情報を除いてから提供する方法は広がると考える。法案成立後のガイドラインに、そうした方法を利用して提供できる体制が望ましい旨を記載できる。事後規制の枠組みが機能するようガイドラインなどで整える。

問い今回の特例の考え方がGDPRとそごを生じないか、欧州委員会などに直接確認したか。

答え佐脇事務局長:法改正時に欧州委員会から事前に明確な確認を取る手順ではない。日頃から情報交換し、課題認識や対応の方向性に一定の共通認識があるとの心証を得ている。改正後の制度について説明し、理解を確実にする段取りを考えている。

問い医療情報の仮名化など、法律の特例要件を規則で補い、厳しくすることはできるか。

答え松本大臣:規則は法律の委任に基づくため、委任の範囲を超えて厳しい要件を課すのは困難。氏名などが不要で削除が簡単なデータは提供できない要件を設けており、その点を監督する。

問い成長戦略と規制改革を兼ねる大臣として、省庁の縦割りを越えて戦略分野の取組を進める覚悟と方針は何か。

答え城内大臣:供給力強化と先端技術の社会実装を重視し、17分野に供給、需要両面の支援と規制・制度改革を取り入れる。両会議を緊密に連携させ、縦割りにならないよう先頭に立って調整する。

問いフィジカルAIの重要性をどう認識しているか。

答え城内大臣:フィジカルAIをAI・半導体分野の勝ち筋として選定した。2040年に約60兆円規模となる見込みの市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力強化の点から大きな意義がある。

問い経産省は、フィジカルAI分野で日本企業の競争を後押しするため、制度上の阻害要因をどう取り除くか。

答え田中審議官:本年3月にAIロボティクス戦略を策定し、16分野の実装ロードマップで市場、技術、制度課題と対応策を整理した。関係省庁と連携し、必要に応じ制度見直しや運用改善を進める。

問い歩道走行型ロボットの社会実証を加速するため、国交省は現行法を柔軟に運用するのか。

答え猪股次長:時速6キロメートル以下で歩行者と同じ通行方法が適用されるロボットは道路運送車両法の適用外で、歩道実証が可能。それ以外も安全確保措置を前提に、保安基準緩和認定制度で公道実証できる。関係省庁と連携して支援する。

問い歩行型ロボットの公道実証を進めるため、道路交通法等の解釈や法整備をどの方針、日程で進めるか。

答え日下局長:四足歩行ロボットの公道実証は道路使用許可を受ければ可能で、許可事例も複数ある。取扱い基準が明確でないとの意見を踏まえ、許可基準の見直しを検討している。

問い成長戦略と規制改革を進め、日本をフィジカルAIで世界をリードする国にする決意はあるか。

答え城内大臣:規制改革で民間投資や技術革新を促し、企業が挑戦できる環境を整える。歩道上の歩行型ロボット実証に向けた法令上の扱いを関係省庁で検討中で、答申を踏まえて実施計画を策定し、各省庁の縦割りを越えて可及的速やかに社会実装に取り組む。

問い理解増進法の制定から基本計画案ができるまで、なぜ3年かかったのか。

答え水野政策統括官:多様な意見があり、丁寧に進める必要があるため、有識者等へのヒアリングや学術研究を通じて知見を集めてきた。引き続き策定に取り組む。

問い連絡会議では何を話し合い、女性スペースへの不安を示す団体もヒアリングに呼んでいるのか。

答え水野政策統括官:関係府省の取組状況を共有し、地方公共団体、事業主、当事者や家族に詳しい関係者、専門家、有識者などからヒアリングしてきた。扱う事項は法律の趣旨を踏まえて検討している。

問い国民の理解を深めるため、条文にないSOGIという言葉を多用せず、法律の用語を使うべきではないか。

答え水野政策統括官:この場で基本計画案の文言について答えるのは差し控える。SOGIは性的指向及びジェンダーアイデンティティーを指し、理解増進法の名称の理念にも関わる。国際機関の公的文書でも使われている。

問い基本計画案では、女子トイレ、銭湯、更衣室、宿泊施設、避難所など女性スペースの保護を具体的に記載するのか。

答え水野政策統括官:基本計画案の具体的内容は検討中で、回答を差し控える。法律の趣旨にのっとって引き続き検討する。

問いSOGIの多様性について、学校教育や企業研修、公共施設の利用で国民にどのような理解や協力を求めるのか。

答え黄川田大臣:法律は特定の属性に権利を付与したり義務を課したりする計画ではない。誰もが性的指向とジェンダーアイデンティティーを持つという一般的な考え方を、職場や学校などを通じて広く理解してもらうもの。

問い海外パビリオンの建設工事から大手ゼネコンが手を引いた理由を、万博協会や経産省は聞いていたか。

答え浅井審議官:担い手不足や資材価格の高騰などでスケジュールが難しいことを聞いていた。大手ゼネコンが手を引く理由は協会も経産省も聞いていた。

問い資金回収リスクを知りながら、そのリスクを事業者に説明せず募集したのか。

答え浅井審議官:回収も論点の一つだった。博覧会協会は説明会を開き、建設業法や契約を書面で交わすことなどを説明したと承知している。

問い事業者募集時に未払いのリスクがあると説明したのか。

答え浅井審議官:工期や金額を納得の上で契約することが大前提であり、そうしたことを説明してきた。

問い回収リスクを伝えずに契約した場合、万博協会に法的責任が生じるとの認識はあるか。

答え浅井審議官:海外パビリオン建設は参加国と事業者の契約に基づき、参加国の責任で行われるもので、各当事者がリスクを判断して契約した。

問いリスクを伝えずに契約した場合、万博協会に法的責任が問われるとの指摘にどう考えるか。

答え浅井審議官:参加国と事業者が意思疎通し、金額や工期などを決めて契約するものだと述べた。

問い政府が当事者との認識に立ち、野党の議員立法に任せず、未払い業者への救済措置を考える段階ではないか。

答え井野副大臣:博覧会協会や政府は相談窓口などで対応してきた。今後も相談があれば、必要な機関と連携して誠実に対応する。

問い米軍のように段階的な防護基準を公開し、自治体や住民が備えられるようにすべきではないか。

答え若林政務官:駐屯地の機能を確保するため、部隊の特性や情勢に応じて必要な警備体制を取る。警備体制の詳細は手の内を明らかにするため公表は困難。

問い自衛隊の作戦、隊員家族の退避、住民避難が港湾や空港で競合する事態をどう避けるのか。交通事業者や自治体との調整状況はどうか。

答え若林政務官:自衛隊員の家族は国民保護法に基づく住民避難の対象となり、武力攻撃に十分先立って他の地域住民と同じタイミングで避難する。

問い最前線での家族同伴や集落近くの軍事施設は、ジュネーブ条約上の予防措置義務に反する不履行に当たるか。

答え若林政務官:追加議定書の規定は平時の締約国に義務を課すものではなく、武力紛争時に実行可能な最大限度まで予防措置を取る義務を定める。防衛施設等は同規定との関係で問題にならないと理解している。