外交防衛委員会まとめ2026-06-09

問い消防団充実強化法を参考に、法案提出をもっと早く検討できたのではないか。提出に至った決定的な契機は何か。

答え廣瀬人事教育局長:令和6年10月に関係閣僚会議が設置され、同年12月の基本方針で訓練参加の施策が明記された。令和7年12月の会議で立法措置の検討が決まり、招集に応じやすい環境整備と国民の理解促進のため提出に至った。

問い法案が予備自衛官等の充足率向上にどれほど寄与するか、定量的な試算はあるか。女性を含む多様な人材確保の取組は何か。

答え廣瀬人事教育局長:女性比率は平成17年度から令和6年度末にかけて、予備自衛官は約4％から約10％、即応予備自衛官は約4％から約8％、予備自衛官補は約18％から約22％に増加した。被服の更新、招集時の受入れ体制、女性用トイレ・浴場・区画の整備を進める。

問い民間企業に勤める予備自衛官等が招集に応じる際の手続と、その期間の給与の扱いはどうなっているか。不利益な取扱いの事例を把握しているか。

答え廣瀬人事教育局長:民間企業での給与の扱いは各企業の就業規則等に基づき、防衛省から一概には示せない。不利益な取扱いが生じている事実は把握していない。

問い民間企業で給与保障や勤務免除などの導入を促すため、どのような取組を行うか。協力事業者表示制度の活用についての見解は何か。

答え廣瀬人事教育局長:経済団体や業界団体と連携した広報を進め、予備自衛官等の雇用が人材育成や危機対応能力の向上につながると発信している。特例措置の周知・普及などに取り組み、雇用企業の理解促進策を不断に検討する。

問い予備自衛官等として訓練に従事した場合、人事評価や昇任・昇格で不利益な扱いを受けないか。人事評価制度上どう整理されるか。

答え前内閣人事局審議官:予備自衛官としての活動は人事評価の対象となる職務ではなく、人事評価に影響しない。坂越総務省審議官:適正な手続を経て従事する以上、公正に扱われ、不利益な取扱いは生じないと考える。

問い法案によって退職自衛官の公務部門での採用をためらうことがないよう、各府省や地方公共団体にどう周知するか。再就職支援をどう強化するか。

答え廣瀬人事教育局長:海上保安庁の選考採用対象を船舶職員にも広げ、消防庁と人材確保の申合せを締結した。関係省庁と連携し、退職自衛官の再就職と採用をためらわせない取組を続ける。

問い災害招集などの活動実績を、学校教育や防災訓練、自治体広報も使って積極的に周知すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:計8回の災害派遣で予備自衛官430名、即応予備自衛官2,920名が招集され、生活支援、後方支援、衛生支援等に従事した。大学等や地方公共団体にも情報提供し、幅広い層へ継続的に周知・広報する。

問い予備自衛官・即応予備自衛官を将来どう確保するか。規模、処遇、手当、訓練負担も含む制度全体の充実方針は何か。

答え小泉防衛大臣:充足状況は依然厳しく、安定的な確保が課題。待遇を整え、将来的な在り方は戦略三文書の改定に係る検討作業の中で検討する。

問い防衛省が議員会館への紙資料配布を廃止する意図と、現時点で感じている効果は何か。

答え小泉防衛大臣:紙資料の印刷・封入や議員会館への配達が、特に若手職員の業務を圧迫していた。個別の問合せには引き続き対応し、会見やホームページ、SNS等で情報発信する。

問い予備自衛官等への防衛招集命令は、誰がどのような要件で発するのか。

答え小泉防衛大臣:防衛出動命令が発せられた場合又は予測される場合に、防衛大臣が必要と認め、内閣総理大臣の承認を得て発する。具体的内容は事態の態様や部隊の充足状況等を踏まえて判断する。

問い即応予備自衛官は、防衛招集時に存立危機事態や武力攻撃事態で任務に就く可能性があるか。

答え廣瀬人事教育局長:即応予備自衛官は第一線部隊の一員として常備自衛官とともに任務に就く。田島委員の理解のとおり、存立危機事態等でも任務に就く。

問い公務員や民間企業で働く人が、予備自衛官等に自由意思で応募でき、任意性が担保されるか。

答え小泉防衛大臣:制度は本人の志願で成り立っており、法案成立後も変わらない。

問い文民統制とは何か。

答え小泉防衛大臣:文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指す。日本では国会、内閣、防衛省の各レベルで厳格な制度を採用している。

問い予備自衛官・即応予備自衛官の員数も法律の範囲内に定められ、文民統制の一部として国会が決めるという理解でよいか。

答え小泉防衛大臣:予備自衛官等の員数は、防衛力の規模の上限を明確にし、適正性と文民統制を確保する観点から自衛隊法で定めている。

問い予備自衛官47,900人、即応予備自衛官7,981人という員数を定めた理由を国会に説明できるか。

答え伊藤整備計画局長:任務との関係で想定される自衛隊部隊の人的所要などを総合的に勘案して積み上げた。詳細な内訳は、有事の警備態勢が推察されるため答えられない。小泉防衛大臣:在り方は戦略三文書の改定作業でも議論し、今後も丁寧に説明する。

問い文民統制は憲法の何条を根拠に導かれるのか。

答え栗原法制局第二部長:憲法66条2項は、内閣総理大臣及び国務大臣が文民でなければならないと定める。法律や予算等も国会の民主的コントロールの下に置かれている。

問い平和主義、民主主義、立憲主義、公務員の政治的中立性も、理念上の文民統制に含まれるか。

答え栗原法制局第二部長:文民統制は民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味する。平和主義、立憲主義、公務員の政治的中立性は、文民統制の目的そのものとして説明されてきたものとは承知していない。

問い英国と米国では、文民統制の観点から軍人のどのような政治的行為が禁じられているか。

答え松山国会図書館専門調査員:英国では現役軍人の政治団体・政党等への能動的参加が禁止され、政治集会では私服着用などが条件。米国では軍人は個人的意見を表明できるが、軍代表としては行えず、政治団体への参加・集会出席には私服着用が定められている。

問い自衛隊員による自民党党大会での国歌斉唱は、文民統制の観点から問題があったと考えるか。

答え小泉防衛大臣:文民統制の観点ではなく、省内の報告・情報共有に反省点があったと整理している。防衛省では防衛大臣が自衛隊を管理・運営・統制し、政治任用者が補佐する。

問い報告が上がっていなかったことは、文民統制が劣化しているとの指摘を免れないのではないか。

答え小泉防衛大臣:問題意識を受け止める。防衛省内の連絡体制や報連相は継続的な改善が必要であり、今回のことを共有して制服組と背広組の意思疎通に努める。

問い党大会での国歌斉唱について、軍隊と政治の距離や緊張感が文民統制の観点から不足していたと考えるか。

答え小泉防衛大臣:終戦までの経緯を教訓とし、現行の文民統制は国会、内閣、防衛省で厳格に採用されていると捉えている。

問い安保三文書の改定などを進める中で、政治と自衛隊の距離や緊張感を自覚して指導力を発揮するか。

答え小泉防衛大臣:緊張感を持ち、三文書や大きな防衛政策の進展に取り組む。

問い憲法63条の答弁義務の下で、情報の出典や取得経路、性質を理由に答弁を拒否・留保できる場合はあるか。

答え栗原法制局第二部長:個人情報、所管外、他国との信頼関係を損なうおそれ、捜査の具体的内容など、合理的な理由があれば答弁を差し控える旨の答弁も許容されると政府は従来答えている。

問い週刊誌報道に基づく質問に答えるべきとは思わないとする答弁は、憲法63条の趣旨に照らして許されるか。

答え栗原法制局第二部長:一般に誠実に答弁する責任があるが、合理的な理由があれば差し控えも許容される。個別具体的な事情は承知していないため、この質問には答えられない。

問い答弁できないなら、理由を付けて説明する答弁が求められるのではないか。

答え栗原法制局第二部長:個別具体的な事情によるため回答は難しいが、一般に誠実に答弁する責務を負う。

問い公職選挙法142条の6が、候補者による選挙期間中の有料インターネット広告を禁止する趣旨は何か。

答え坂越総務省審議官:広告利用の過熱で選挙費用が増え、金の掛かる選挙につながるおそれがあるため、規定が設けられた。

問い選挙期間中の有料インターネット広告について、候補者個人に認められる範囲はあるか。

答え坂越総務省審議官:候補者は選挙期間中、有料広告の掲載を禁止される。政党等は選挙運動用サイトに直接リンクした広告を掲載でき、政治活動の有料広告も直ちに制限されない。

問い選挙期間中に候補者の顔、名前、スローガン等を載せた有料広告は、公職選挙法の規制に違反しないか。

答え宮崎防衛副大臣:当該動画は自由民主党沖縄県第二選挙区支部が政策や活動を配信したもので、関係法令にのっとっていると認識している。

問い選挙期間中の有料広告に候補者の名前、顔写真、スローガン、支部長名を出すことは違法ではないか。

答え宮崎防衛副大臣:当該動画は支部の政策や活動を配信したもので、関係法令にのっとっていると認識している。政党支部は候補者とは別の主体として活動している。

問い政党等が出す選挙期間中の有料広告に候補者の名前、顔写真、スローガン、支部長名を載せても許されるという理解でよいか。

答え宮崎防衛副大臣:公職選挙法は防衛省の所管ではなく、政府の立場での答弁は差し控える。政治家として答弁している。

問い候補者の名前、顔写真、スローガン、支部長名を記載した政党等の有料広告は許されるか。

答え坂越総務省審議官:支部長名などの記載だけで直ちに選挙運動用広告と認められるとは言えない。個別事案は具体的事実に即して判断される。

問い衆院選の公示2日前から投票日前日まで流れた動画は、政治活動か選挙活動か。

答え宮崎防衛副大臣:自由民主党沖縄県第二選挙区支部が、支部の政策や活動を政治活動として配信したものと理解している。

問い英仏共催のオンライン国防相会合で言及したとされる、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の三要件は、何を根拠にしたものか。

答え小泉防衛大臣:5月13日の会合での発言は防衛省ホームページに公開しており、条件や三要件とは述べていないと説明した。

問い予備自衛官等の運用、訓練、募集の状況はどうなっているか。陸上自衛隊以外や、経験・技能のある幹部層も対象になるか。

答え廣瀬人事教育局長:即応予備自衛官は陸上自衛隊で年間30日間、予備自衛官は陸海空自衛隊で年間5日間を基本に訓練招集される。元幹部自衛官は退職時の階級に指定され、予備自衛官補から採用される場合も経験・技能に応じ幹部階級に指定される。

問い予備自衛官等になる魅力やインセンティブは何か。

答え廣瀬人事教育局長:災害派遣等に従事した人から、人の温かさや日本の支え合う力、使命の重みを感じたという声があり、そうした実感が魅力の一つ。訓練や活動の周知に努める。

問い現在の予備自衛官等の人数と、そのうち国家公務員・地方公務員の人数はどれほどか。

答え廣瀬人事教育局長:令和7年3月31日現在、予備自衛官約31,740名、即応予備自衛官約3,860名、予備自衛官補約3,030名。公務員は合計1,460人で、国家公務員約350人、地方公務員約1,110人。

問い民間企業の予備自衛官等への対応や政府の働きかけはどうなっているか。参加しやすくするため、今後どのように取り組むか。

答え廣瀬人事教育局長:訓練日程から本人が出頭可能な日程を柔軟に選べるようにし、事前に出頭可否を調整してから招集命令を発している。既存制度や企業のニーズも踏まえ、支援策を検討する。

問い世界各国の予備役制度の現状や対応について、具体例はあるか。

答え廣瀬人事教育局長:米国には即応・待機・退役予備役、英国には元正規・志願予備役、フランスには実動・市民予備役の区分がある。各国の制度は国の状況や成り立ち、運用を踏まえて設けられている。

問い世界島嶼国海洋会議でどのような議論が行われ、島嶼外交にどのような成果があったか。

答え茂木外務大臣:日本を含む35か国の首脳級・閣僚級が参加し、海洋保全と持続可能な利用、海面上昇等を2日間議論した。島嶼国への支援や海洋協力の姿勢を示し、大洋州やカリブ海諸国との関係強化を図った。

問い国連海洋法条約などの視点から、公海の安全や環境を守るため日本はどう取り組むか。

答え大場外務省審議官:SDGs14の達成に向けた国連海洋会議など、海洋環境保全の国際的取組に積極的に関与する。プラスチック汚染の条約交渉では、早期妥結に向けて議論に貢献する。

問い会議参加や交渉妥結を急ぐだけでなく、条約の内容について日本は何を考え、どのような具体的貢献をするか。

答え大場外務省審議官:生産規制や特定製品の規制をめぐり各国の意見の隔たりが大きい。中村外務省地球規模課題審議官が議長を務めるなど、日本は橋渡し役として着地点を探る議論を主導している。

問い日本とカリブ海諸国との関係は現在どうなっているか。

答え茂木外務大臣:カリブ共同体の14か国は、日本と自由、民主主義、法の支配を共有する重要なパートナー。キューバでは燃料不足が深刻で、日本は人道的観点から支援を続ける。

問い米国の西半球主義による安全保障上の日本への影響と、米国のアジアへの対応が以前とどう違うか。

答え小泉防衛大臣:シャングリラ会合でヘグセス長官が米国のインド太平洋への関与を示し、日米防衛相が約1時間会談した。米国の関与と日米同盟の強固な関係は、地域の抑止力・対処力に重要であり、日本も役割を果たす。

問い日本はカリブ海諸国の防衛体制を、どのような視点で注視しているか。

答え小泉防衛大臣:米国の国家防衛戦略は「力による平和」を掲げる。米国の地域関与を弱めようとする言説により同盟国等との連携に隙が生じないよう、日本の役割を果たす。

問い予備自衛官等制度の重要性や近年の活動状況はどうか。充足不足が続くとどのような事態が想定されるか。

答え小泉防衛大臣:予備自衛官等は計8回の災害派遣で生活支援、後方支援、衛生支援等を行い、重要性が高まっている。未充足が続くと、有事や大規模災害時の任務遂行に影響するおそれがある。

問い法案による充足率・人数の改善をどの程度見込むか。また、予備自衛官等の員数自体を見直す余地はあるか。

答え廣瀬人事教育局長:具体的な数値を示すのは困難だが、志願のきっかけとなり充足向上につなげたい。員数を含む在り方は戦略三文書の改定に係る検討作業で検討する。

問い予備自衛官等を雇用する企業にとっての利点を伝え、経済団体や中小企業団体などへの理解促進をどう進めるか。

答え小泉防衛大臣:経済団体や幅広い業界への働きかけで、退職自衛官の再就職と併せて制度への協力も求めている。SNS等も活用し、広報・周知を強化する。

問い協力事業所表示制度に加え、公共調達の加点や税制・金融支援等を他省庁にも働きかけて導入できないか。

答え廣瀬人事教育局長:防衛省の建設工事入札では、勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する競争参加者を総合評価落札方式で加点している。施策を続け、支援策を不断に検討する。

問い防衛招集や災害招集では勤務しない時間分の本務給与が減額される理解でよいか。手当を受けても収入が減る可能性と補填策はあるか。

答え廣瀬人事教育局長:自衛官の俸給や各種手当を踏まえると必ずしも不利とは限らないが、本務給与や勤務状況は様々で、給与額を一概に比較するのは困難。

問い給与以外で自衛官を選び続けたくなる理由や魅力は何か。隊員から志望理由や仕事のやりがいを聞いたことがあるか。

答え小泉防衛大臣:現場の声を施策に反映し、自分たちの声が届くと示すことは意欲に重要。家族の影響など志望理由は様々で、自衛隊の幅広い職種を知ってもらい、生きがいや働きがいに結びつけたい。

問い親族に自衛官経験者がいる志願者の割合を把握しているか。把握していれば、近年の傾向はどうか。

答え廣瀬人事教育局長:志願・採用時にその情報を網羅的には把握しておらず、数値は示せない。現役自衛官による家族・知人への職業的魅力の紹介などを進める。

問い防衛省は、ｅＮＰＳなどを使ったエンゲージメントの計測に取り組んでいるか。

答え廣瀬人事教育局長:令和7年度に民間会社を活用したエンゲージメントサーベイを実施した。令和8年度はｅＮＰＳも含む調査を予定し、組織づくりに生かす。

問い女性予備自衛官等の人数・在職期間の男女差に特徴があるか。女性が継続しやすい訓練環境や制度をどう整備しているか。

答え廣瀬人事教育局長:平成17年度から令和6年度末にかけて、女性比率は予備自衛官が約4％から約10％、即応予備自衛官が約4％から約8％、予備自衛官補が約18％から約22％に増加。被服、受入れ体制、女性用トイレ・浴場・区画を整備する。

問い中国の軍事力増強と東シナ海・南シナ海等での現状変更の試みに、日本はどのような総合的安全保障戦略で対処するか。

答え小泉防衛大臣:特定国を脅威とみなし軍事的に対抗する発想には立たず、いかなる主体による力での一方的な現状変更も許容しない意思を示す。中国とは直接率直に話し合う。

問い尖閣諸島や周辺領海を守り、日本の主権と領土を保全するため、どのような戦略・具体策を取るか。

答え小泉防衛大臣:海上保安庁に加え、自衛隊も状況に応じて艦艇・航空機を運用し、海上警備行動等の発令手続や関係機関の連携を強化している。南西地域を含む防衛体制の強化を検討する。

問い日本は尖閣諸島に対する実効支配・施政権を行使しているか。施政権を確実にする措置は何か。

答え萬浪防衛政策局長:尖閣諸島は日本固有の領土で、日本が有効に支配している。日米安保条約5条が適用されることも累次確認している。

問い日本に関係の深い台湾海峡の平和と安定を保つため、政府はどのような安全保障戦略を取るか。

答え小泉防衛大臣:台湾をめぐる問題の平和的解決を期待するのが一貫した立場。米国や同志国等と連携して動向を注視し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する。

問い南シナ海の公海の自由を守り、日本のシーレーンを保つため、政府はどのような安全保障戦略を取るか。

答え小泉防衛大臣:中国の一方的な現状変更の試みに反対し、同盟国・同志国との連携や太平洋側の防衛体制を強化する。シーレーンを守る取組を一体的に進め、本年中の三文書改定に向け議論する。

問い国民が安全保障を自分事として捉え、予備自衛官制度への当事者意識を持てるよう、社会啓発をどう進めるか。

答え小泉防衛大臣:安全保障情勢を国民に丁寧に説明し、防衛政策への理解を得る。常備自衛官の充足不足や約20年後に自衛官数が4割減るとの分析も共有し、自衛官確保と無人アセット活用を含む取組への理解を広げる。

問い民間企業で働く予備自衛官が仕事の都合で招集や訓練に参加しにくくなることへの課題をどう捉え、参加しやすい環境をどう整えるか。

答え廣瀬人事教育局長:令和6年度は予備自衛官・即応予備自衛官とも約2割が訓練招集に応じられていない。公務員向け特例措置の周知・普及により企業にも同様の措置を期待し、雇用企業の理解と協力を得て環境整備に努める。

問い農業・漁業従事者を予備自衛官制度に位置付け、国民が幅広く参加できる制度へ発展させる考えはあるか。

答え小泉防衛大臣:第一次産業従事者との親和性に理解を示し、新たな制度の提案を受け止める。予備自衛官の手当や訓練日程の分散参加について周知を進める。

問い公務員が予備自衛官等の職務に従事する際の現行法上の許可と、法案で定める承認には、法的にどのような違いがあるか。

答え廣瀬人事教育局長:現行の許可は、兼業を一般的に禁止する法令を例外的に解除する行為。法案の承認は、予備自衛官等の職務の公益性や円滑な遂行という政策目的を踏まえた特例措置。

問い公務員である予備自衛官が招集命令に応じる際、上司の許可が得られなかったケースは、国家公務員・地方公務員それぞれ何件か。

答え廣瀬人事教育局長:招集に応じられない理由は様々だが、上司の許可が得られなかったことによるかどうかは防衛省として把握していない。

問い大臣が衆議院で述べた、自衛隊が雇用先や任命権者と調整するとの説明はどういう意味か。

答え小泉防衛大臣:防衛省が予備自衛官等本人と事前調整し、本人が本来の勤務先と調整できるようにする趣旨だった。任命権者と防衛省が直接調整するということではない。

問い大臣が説明した本人との調整は、法案のどこに規定されているか。

答え小野防衛省大臣官房長:法案に特段の規定はなく、運用上対応している。これまで個別だった承認をあらかじめ一括で承認できるようにするもので、権限を制約するものではないと説明した。

問い米下院が可決した戦争権限決議案の内容と、その受け止めはどうか。

答え茂木外務大臣:米下院が、議会承認までイランとの敵対行為の停止を求める1973年戦争権限法に基づく決議案を可決したことは承知しているが、他国議会の動きへのコメントは差し控える。

問い政府はトランプ大統領やネタニヤフ首相に、戦争を止めるよう直接求めているか。

答え茂木外務大臣:米国、イスラエル、イランに早期の事態鎮静化と合意達成を求めている。

問い総理の訪米前、防衛大臣は自衛隊派遣について総理と協議したか。

答え小泉防衛大臣:平素から、防衛省の取組や日米会談に臨む総理への情報提供などのやり取りをしていると説明した。

問い機雷の除去は、本来、戦争当事国の責任ではないか。

答え小泉防衛大臣:どこからが遺棄機雷となるかの判断には、正式な停戦が必要だと説明した。

問い停戦が前提なら、民間船舶を誰から護衛するのか。

答え小泉防衛大臣:質問で示された活動は、英仏主催のオンライン会合で議論されている内容を報道が紹介したものだと述べた。質問への具体的な回答はなかった。

問い地方自治体の首長が兼業を承認した場合、なぜ国が招集時の職務専念義務を免除できるのか。

答え廣瀬人事教育局長:所轄庁の長又は任命権者の承認がなければ職務専念義務は免除されず、地方公共団体の長の関与なく免除されるものではない。

問い法改正に当たり、全国知事会や全国市町村会の意見を聞いたか。

答え廣瀬人事教育局長:関係省庁と事前協議・調整を行ったが、全国知事会・全国市町村会の意見は聞いていない。

問い所轄庁の長や任命権者は、兼業を承認しなくても問題ないか。

答え廣瀬人事教育局長:法案は承認を強制するものではなく、職務の内容や実態を踏まえて承認しないこともあり得る。

問い招集時に公務への支障が生じると判断した場合、任命権者は本人を招集に応じさせないことができるか。

答え廣瀬人事教育局長:招集命令は防衛大臣から本人に発せられるため、所轄庁の長や任命権者は出頭を拒否できない。

問い訓練招集だけ認める、忙しくない場合に限るなど、限定的・条件付きの承認は可能か。

答え廣瀬人事教育局長:任用時に訓練や災害等の招集に応じることを含め一括承認する仕組みで、限定的承認や条件付き承認は想定していない。

問い招集が長期化した場合、行政サービスが低下する懸念はあるか。

答え廣瀬人事教育局長:任命権者が職員の職務内容や実態を踏まえて兼業を承認し、防衛省は招集時に本来の勤務先の公務への影響を可能な限り避けるよう努める。

問い法案施行後、地方自治体が措置を利用せず、条例を改定しないことも可能か。

答え廣瀬人事教育局長:法案は条例制定を義務付けておらず、制定は各地方公共団体が個別に判断する。

問いほかにも重要な職種がある中、なぜ法案7条で予備自衛官等への国民の関心と理解を深める責務を定めるのか。

答え廣瀬人事教育局長:職務の重要性と充足向上の必要性を踏まえ、制度普及を国全体の取組として位置付けるため。矯正医官の兼業特例法にも同様の国の責務規定がある。

問い公務員が予備自衛官等への志願を強制される懸念をどう考えるか。

答え廣瀬人事教育局長:予備自衛官等は本人の志願に基づく制度で、志願を強制されることはなく、法案成立後も変わらない。

問い志願後、訓練に行きたくない、仕事が忙しいなどの場合に招集を拒否できるか。

答え廣瀬人事教育局長:事前に調整して招集期日を決めるなどの運用をしていると説明した。拒否の可否には答えていない。

問い予備自衛官として招集された際、周囲の職員に生じる負担をどう考えるか。

答え廣瀬人事教育局長:任命権者が職務の内容や実態を踏まえて承認を判断する。防衛省は公務への影響を可能な限り避け、周囲の人にも制度を理解してもらえるよう広報する。

問い地方自治体の公務員が招集される場合、自治体への財政措置は行わないという理解でよいか。

答え小野防衛省大臣官房長:直接的な財政措置の規定はないが、周知などの場合に必要な支援措置を行うことはあり得る。

問い徴兵制は憲法違反という理解でよいか。

答え栗原法制局第二部長:国民に兵役義務を強制する徴兵制度は、憲法13条・18条などの趣旨から許容されないと解している。

問い予備自衛官になるよう努めるものとする条文があれば、憲法違反か。

答え栗原法制局第二部長:そのような条文を内閣法制局として具体的に検討しておらず、回答は困難。