外交防衛委員会まとめ2026-06-16

問い本件を日本で処罰できる可能性がなかったため韓国へ引き渡されたのか。日本でも処罰できる場合、韓国に引渡しを求められるか。

答え吉田審議官:捜査機関の活動内容に関わるため、前半は回答を差し控える。一般に、被請求国で訴追中または確定判決を受けた場合は引渡しを拒む事由となり、被請求国の領域等で犯罪が行われたと認められる場合は裁量で拒める。野村審議官:本件の人物は六月十一日に韓国へ引き渡され、今後韓国で刑事司法手続が進む。被請求国で訴追中または確定判決を受けた場合、条約に基づく引渡しは行われない。

問い日本人を被害者とする著作権侵害が外国で行われ、日本国内法で処罰できない場合、検挙・処罰に利用できる国際約束上の制度や外交上の対応はあるか。

答え渡邊審議官:個別事案の検挙・処罰を外国政府に求められる国際約束はない。発生国の政府に対し、中央当局間や外交ルートを通じ、状況に応じて適切な検挙・処罰を働きかけている。

問い法務副大臣として、インドネシアの大臣級に海賊版サイト運営者の検挙・処罰を要請するか。

答え三谷法務副大臣:インドネシアへの個別案件の要請は捜査主体に応じて法務省または警察庁から行う。政府に積極的な海賊版対策を要請する必要性は高く、本年夏をめどに要請するため急ぎ調整する。茂木外務大臣:昨年十一月にインドネシア政府へ摘発要請書を提出した。今後もハイレベルを含む様々なレベルで、迅速な検挙に向けた実効的対策を働きかける。

問い在インドネシア日本大使館などによる権利者支援について、外務大臣はどう対応するか。

答え茂木外務大臣:政府機関が連携して日本の関係者を支援している。昨年十一月にインドネシア政府へ摘発要請書を提出し、今後もハイレベルを含む様々なレベルで実効的対策を働きかける。

問いベトナムとインドネシアの海賊版サイト事案について、公訴時効がいつ経過するか。

答え野村審議官:実際の経過日は外国法令の解釈に関わるため日本政府として回答は困難。法律上の公訴時効は、ベトナムが最長五年、インドネシアが最長十八年。

問い日本のODAと海外協力隊が果たしてきた外交上の意義をどう評価するか。

答え茂木外務大臣:海外協力隊は開発途上国の経済社会の発展と日本との友好促進に貢献してきた。日本の信頼醸成と長期的な二国間関係の構築に大きな役割を果たしており、今後も事業の強化に努める。

問い現在のODA予算水準をどう評価し、経済安全保障やサプライチェーン強靱化に資する事業をどう強化するか。

答え茂木外務大臣:ODAを活用したAI・データ基盤やサプライチェーンの強化、資源調達先の多角化などを進める。具体額は示さず、財務当局と相談しながら必要な予算を確保し、経済安全保障分野での戦略的活用を進める。

問い現在の広報戦略と、応募者拡大に向けた今後の広報強化策は何か。

答え今福局長:年二回の募集時に広告やCM、ポスターを展開し、Instagram、X、LINEも活用している。今後は民間企業や自治体にとっての派遣のメリットを広く訴え、応募拡大に努める。

問い学校だけでなく企業・自治体・委員会でも、派遣中の隊員から現地の声を直接聞く機会を設けることをどう考えるか。

答え今福局長:JICAの国際協力出前講座で、協力隊員などが講師となり、派遣やオンラインで現地の声を届けている。関係機関と連携して現職教員の参加拡大に取り組む。

問い制度の活用状況をどう評価し、教育委員会による運用の地域差をどう改善するか。

答え今福局長:二〇二六年五月時点で累計千六百人が派遣された一方、二〇二五年度募集の推薦者は六十七枠に対して五十七人だった。文部科学省と連携して制度の周知を広く行う。

問い短期派遣や複数回派遣時の語学研修免除など、希望者が参加しやすい仕組みを検討できるか。

答え今福局長:現行制度は訓練を含む二年間の長期派遣だが、教育委員会とJICAの個別取決めによる一年未満の短期派遣も始めている。今後、JICAや文部科学省とニーズに応じた派遣を検討する。

問い海外協力隊経験者の国内での社会的価値をどう評価するか。

答え茂木外務大臣:隊員経験者は異文化適応力、精神力、使命感、課題解決能力を備え、社会的価値は極めて高い。起業支援や企業・自治体との連携を進め、活躍や人材育成を支援する。

問い海外協力隊から地域おこし協力隊に移った人数や定着状況、帰国隊員が地方創生で活躍する意義はどうか。

答え茂木外務大臣:隊員経験者は地方創生の現場でも活躍・貢献できる人材。総務省や自治体と協力し、地域おこし協力隊との連携を含め、地方で活躍できる取組を進める。

問いPARTNERの利用状況・実績と、規約に地域活性化分野を加えた狙いは何か。

答え小林理事:昨年度は帰国隊員向け求人が年間約五百件掲載され、閲覧率は八七％だった。地域活性化分野の追加は、隊員の経験や課題解決が国内の地方活性化に資するとの考えに基づく。

問いグローカルプログラムの実施状況や参加自治体数、成果と課題は何か。

答え今福局長:二〇二二年の開始以来、十五都道府県で延べ四百十一人が参加。インターン制度との連携は二〇二四年十月以降、七都道府県で実施。課題は訓練を合わせた期間、候補生と受入れ自治体の需給バランス、自治体の受入れ体制。

問い受入れ自治体を増やすため、自治体への研修・支援や制度の周知をどう進めるか。

答え今福局長:JICAが準備段階から説明・調整し、報告会や自治体間のネットワーキング会合を実施している。今後も自治体の要望を踏まえ、オンライン・対面での開催を続け、制度を周知する。

問い海外協力隊経験が付加価値となるよう、処遇や評価を向上させる考えはあるか。

答え今福局長:待遇は受入れ自治体が定める。総務省と連携して経験者の活躍事例や価値を広報し、待遇向上を求めるとともに、地方創生への貢献の重要性を自治体に働きかける。

問い帰国隊員の起業に向け、補助金や伴走支援などの支援策を今後どうするか。

答え今福局長:JICAの起業支援事業BLUEで、ソーシャルビジネスを学ぶ三か月間の実践型プログラムを実施し、二〇二三年度から六十八人が参加した。一期生の約七五％が起業または副業などの準備を進めており、取組を続ける。

問い漁業監督官はどのような仕事をしているか。

答え高橋部長:漁業に関する法令の励行を担い、外国漁船などの違法操業を防ぐ監視活動、必要に応じた立入検査や拿捕を行う。

問い漁業取締り船の官船と用船の隻数はそれぞれ何隻か。

答え高橋部長:本年度は官船九隻、用船三十七隻、計四十六隻を配備している。

問い官船と用船には、それぞれ一隻当たり何人の漁業監督官が乗船するか。

答え高橋部長:官船はおおむね一隻当たり二十人から三十人程度、用船は若干名が乗船する。

問い官船と用船に乗る漁業監督官には、それぞれどの俸給表が適用されるか。

答え高橋部長:官船は海事職俸給表、用船は行政職俸給表が適用される。

問い漁業監督官は司法警察権を有しているか。

答え高橋部長:漁業監督官の中から司法警察員を指名している。官船では士官を中心に指名し、用船には指名された漁業監督官が一人以上乗船する。

問い尖閣周辺の水産庁と海上保安庁のゾーンディフェンスはどうなっているか。

答え高橋部長:水産庁は取締り船を派遣し、海上保安庁と連携しながら、領海内で操業しようとする外国漁船の違法操業防止を図る。山戸部長:巡視船を常時配備し、中国海警船には相手勢力を上回る巡視船で対応する。配備位置の詳細は回答を差し控える。

問い偽装漁船が大正島から上陸を試みるリスクへの危機感を共有するか。

答え小泉防衛大臣:危機感を共有する。水産庁、海上保安庁、自衛隊などが緊密に連携し、あらゆる事態に対応する。

問い漁業監督官は身を守るための小型武器を所持しているか。

答え高橋部長:防刃防弾救命胴衣などは着用するが、武器は携帯していない。

問い民間人が乗船する用船で、非武装の漁業監督官が拿捕に臨めるのか。

答え山下農林水産副大臣:武器携帯には訓練や船上での保管管理など課題があり、慎重に検討する。安全を脅かす事態には海上保安庁と緊密に連携して対処している。

問い危険を伴う漁業監督官に公安職俸給表が適用されない理由は何か。

答え植村次長:漁業監督官は漁業法令の励行を目的とし、司法警察員としての犯罪捜査は付随する職務にとどまるため、公安職俸給表を適用していない。

問い公安職俸給表の適用が難しい場合、特別措置などで漁業監督官の処遇を改善できるか。

答え植村次長:水産庁から要望されている手当の拡大などについて、実情を聞きながら必要な検討を行う。

問い漁業監督官の逮捕術や制圧術に関する訓練はどう実施しているか。

答え高橋部長:関係機関の訓練に参加しているが、取締り船の航海予定との兼ね合いで参加は不定期かつ回数も限られる。今後、訓練の在り方を検討する。

問い船上の通信環境を改善し、若い船員の居住環境を整える考えはあるか。

答え高橋部長:取締り官船に海上向け衛星通信サービスを導入している。通信利用には秘匿性の観点から制約があるが、今後も通信環境の改善に努める。

問い人材確保や職場環境の整備について、政務三役としてどう取り組むか。

答え山下農林水産副大臣:漁業取締官は大きなリスクを負って職務に当たっている。人事院の理解も得ながら手当などの改善に努め、人員確保につなげる。

問いウクライナやイラクの戦争を通じ、現代の戦争はどう変わったか。日本が得るべき教訓は何か。

答え小泉防衛大臣:他国の戦い方をそのまま日本に当てはめず幅広く検討する。AIなど先端技術の短い更新周期、長期化する戦争、ドローンの生産を含む継戦能力、認知戦・情報戦への対応を踏まえ、防衛生産・技術基盤や抑止力を強化する。

問い自律型致死兵器システム（LAWS）の法規制をめぐる議論の現状はどうか。

答え松本審議官:二〇一四年からCCWで議論され、本年十一月の運用検討会議に向け、定義や特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方を政府専門家会合で検討している。各国の立場には隔たりがあり、日本は米国・英国などと作業文書を提出し、規範形成に積極的かつ建設的に参加する。

問いSHIELD構想の無人アセットについて、意味ある人間の関与を制度的・技術的にどう担保するか。

答え小泉防衛大臣:人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器を開発する意図はない。導入する無人アセットも、国際法や国内法で使用が認められない装備品を取得・研究開発せず、人間の関与を確保する。

問い安保三文書改定後も、完全自律型致死兵器の開発・使用を認めない原則は維持されるか。

答え萬浪局長:三文書は検討中で結果を予断できないが、防衛省のAIガイドラインで決めた方針に沿って取り組む。

問い国際人道法の遵守強化に向け、日本はどのような役割を果たすか。

答え三宅審議官:赤十字国際委員会の国際人道法グローバルイニシアティブに参加している。国際社会と連携し、遵守強化の議論に積極的・建設的に役割を果たす。

問い現在の北朝鮮の状況をどう認識しているか。

答え野村審議官:北朝鮮は弾道ミサイル発射など核・ミサイル開発を続けており、軍事動向は日本の安全保障にとって一層重大で差し迫った脅威。ロシアとの軍事協力の進展も深刻に懸念している。

問い北朝鮮への対応で、EUや関係する欧州諸国との連携をどう進めるか。

答え野村審議官:日・EU外相戦略対話やNATO加盟国常駐代表の訪日などを通じ、EU、NATO、加盟国と北朝鮮情勢について意思疎通し、緊密な連携を確認している。今後も安保理決議の完全履行を含め連携を続ける。

問い非核三原則の「持ち込ませず」を堅持するなら、緊急時の手順を安保三文書に明記すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:岡田外務大臣答弁を引き継ぐ。三文書の具体的内容は検討中で予断しないが、安全保障上、対応を具体的に明らかにできない事項があるとの考えは変わらない。

問い緊急時の核の一時寄港を政権の判断に委ねる岡田答弁は、危機管理や拡大抑止に問題があると考えるか。

答え小泉防衛大臣:緊急事態で核の一時寄港を認めないと日本の安全が守れない場合は、その時の政権が決断し、国民に説明するというのが岡田答弁であり、これを引き継ぐ。

問い「持ち込ませず」は米国の拡大抑止、ひいては日本の核抑止力を低下させるか。

答え小泉防衛大臣:拡大抑止の実効性は重要だが、特定装備の持ち込み可否だけで決まるものではない。米国の意思と能力、日米の意思疎通、日本自身の防衛力強化で信頼性を高める。

問い安保三文書の改定で、「持ち込ませず」から「撃ち込ませず」への転換を正面から検討するか。

答え茂木外務大臣:非核三原則を堅持し、岡田答弁を引き継ぐ。防衛力を強化し、米国の拡大抑止の信頼性を高める方策を不断に検討する。小泉防衛大臣:拡大抑止協議を開催し、閣僚級の意思疎通も行ってきた。反撃能力や危機時の連携、文民統制などを不断に検討する。

問い「持ち込ませず」に加えて「撃ち込ませず」を第四原則にする考えはあるか。

答え茂木外務大臣:防衛力を抜本的に強化し、攻撃のコストを高めるとともに、米国の拡大抑止の信頼性と日米同盟を強化することが重要。小泉防衛大臣:抑止力を高めて戦争を起こさせない取組は、三文書改定で必要と考える。

問い中国の記念行事や発信に各国が参加する状況をどう挽回し、中国共産党が日本に勝利したという物語の誤りを国際社会に発信するか。

答え茂木外務大臣:事実に基づき冷静かつ毅然に対応し、事態をエスカレートさせない姿勢が国際社会の信頼につながる。日本は戦後、自由・民主主義や人権、法の支配を尊重する平和国家の道を歩んできたと各国に理解されていると考える。

問い中国の発信に対抗する日本の立場や状況は、国際社会にどの程度理解されているか。

答え茂木外務大臣:日本は戦後一貫して平和国家として歩み、各国への協力や支援を続けてきた。支援の質、継続性、信頼性も含め、日本が相手国を大切にしていることは伝わっていると考える。

問い中国が沖縄を国連の非自治地域に組み入れようとしている懸念はあるか。政府はどう対応し、動きがあればどう対処するか。

答え茂木外務大臣:沖縄県出身者を先住民・先住民族とする認識はなく、中国の発言には国連総会第三委員会で反論した。沖縄を非自治地域に組み入れようとする動きは、現時点で承知していない。

問い中国の研究機関などが沖縄の地位未定論を発信することを、領土・主権上の重大問題と捉えるか。

答え茂木外務大臣:日本の政策や立場に反する主張には、その内容や主体に応じて適切に反論・発信してきており、今後も方針は変わらない。

問い中国が史実と異なる歴史物語を発信する目的をどう認識し、国際社会への拡散リスクにどう対応するか。

答え茂木外務大臣:中国の意図についてのコメントは控えるが、動向を認知し注視している。認知戦を新たな戦略領域と捉え、発信が事実のように広がらないよう、各機会で効果的な発言を検討している。

問い歴史ナラティブ戦への対処能力を高めるため、政府内に司令塔を置き、体制を整える必要があるか。

答え茂木外務大臣:適時適切な発信で情報操作の余地を狭めることが重要。政府一体で情報収集・分析と正確な情報発信の強化に努める。

問い鹿屋基地から撤収した後、タイフォンとHIMARSをどこにいつまで保管するのか。正式配備を意味するのか。

答え小泉防衛大臣:鹿屋基地への展開は訓練参加に伴う一時的なもので、九月のオリエント・シールド終了後に撤収する。その後は在日米軍施設・区域に保管予定で、米側から恒久配備ではないとの説明を受けている。

問いタイフォンなどをいつまで保管すると米側は説明しているか。

答え小泉防衛大臣:米陸軍ミサイルシステムの運用の詳細に関わるため、回答を差し控える。

問い那覇・福岡・横須賀の自衛隊病院について、機能強化の内容と予算総額は何か。

答え日下衛生監:病床の拡張機能、戦傷医療に有用な診療科の増設、地下施設の設置などを進めている。令和五年度以降、施設の建て替えに伴う経費として約五百五十三億円を計上した。

問い自衛隊病院の機能強化は、この地域で多数の自衛官が死傷することを想定しているのか。

問い有事に自衛隊病院が満床となった場合、民間医療機関にどのような協力を求めるのか。

答え日下衛生監:負傷者数によって自衛隊病院だけでは対応できず、部外医療機関の協力が必要な場合がある。想定される負傷者数や傷病を踏まえて後送態勢、連携に必要な医療機関の規模・機能、連携体制を検討し、厚生労働省などと協力して体制整備に努める。

問い自衛隊病院の病床を増やす一方、国民向け病床を削減することに矛盾を感じないか。

答え小泉防衛大臣:部外の国立医療機関や一般病院に協力を求めることを考えるのは、防衛省・自衛隊の任務上必要だ。

問い日本の防衛費は、NATO諸国や韓国、オーストラリアとの比較で決めるのか。

答え小泉防衛大臣:日本が主体的に必要な防衛力を積み上げ、整備する。

問いGDP比三・五％などの目標を今後設けないのか。

答え小泉防衛大臣:割合や数字ありきの議論はせず、必要な防衛力を主体的な積み上げで要求する。

問い厳しい安全保障環境に対応する予算水準をGDP比で論じてきたのはなぜか。GDP比は抑止力とどう関係するか。

答え小泉防衛大臣:各国が安全保障政策にどこまでコミットするかについて、国際的に一定の議論がある。一方、日本は必要なものを要求した結果を主体的に積み上げることが不可欠。

問いMDA協定で求められる事前同意を、両政府の協議によって適用除外できるのか。

答え山本参事官:防衛装備品の海外移転は外為法に基づく三原則に従って決まり、協議で決めるものではない。

問い部品の第三国移転にMDA協定が適用されず、事前同意が不要とされる理由は何か。

答え茂木外務大臣:防衛装備移転三原則により、原則として国際約束で事前同意を義務付ける。ただし、部品をライセンス元へ納入する場合など、事前同意が必要不可欠でないと判断される場合は、仕向け先の管理体制の確認で適正管理を確保できるとしている。

問い防衛装備移転三原則の運用指針によって、MDA協定の事前同意義務を不要とできるのか。

答え茂木外務大臣:協定を覆す趣旨ではなく、事前同意が必要不可欠でない場合の運用について説明しており、協定と運用指針の整合性は取れていると考える。

問い協定に例外が明記されていないのに、部品をライセンス元へ納入する場合に事前同意を不要とする解釈は適切か。

答え山本参事官:事前同意を相手国政府に義務付ける場合はMDA協定を用いる。部品をライセンス元へ納入するなど、仕向け先の管理体制の確認で適正管理を確保できる場合は、協定による事前同意の義務付けを求める必要はない。

問い玖珠駐屯地で朝礼後に隊員が神式の安全祈願祭へ移動したことは、参加の強制に当たらないか。

答え廣瀬局長:隊員への開催連絡はあったが、参加を義務付ける命令はなく、不参加者への不利益な取扱いもなかったと承知している。部外団体主催の儀礼的行為で、参加・協力は政教分離の原則に違反しないと考える。