本会議まとめ2026-06-03

問い3兆円を予備費とすることは財政民主主義に反しないか。現時点で想定する事業名と金額規模も聞く。

問いガソリン価格を170円程度とするための政策を今後どうするのか。

問い低所得者や子育て世帯に給付金を支給すべきではないか。

答え高市首相:子供一人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当などを実施している。新たな予算措置は考えていない。

問い目詰まり解消に偏らず、供給不安心理そのものへの対策が必要ではないか。

答え高市首相:全国約1,000か所の窓口などで情報を集め、流通の目詰まりを一つずつ解消し、解決事例を発信している。

問い川中製品を含める説明ではなく、一時的に原料全体を通常時と同じ量確保できないか。

答え高市首相:ナフサの代替調達は従来の85％まで回復し、川中製品の輸入も進んでいる。塗料・シンナー原料は石油元売からも供給し、例年の需要の1.8倍を可能にする。その他の関連製品は十分な在庫があり、継続供給の見通しが発信されている。

問いナフサ由来の基礎化学品について、優先供給のルートや仕組みをつくる必要があるのではないか。

答え高市首相:医薬品、医療機器、医療物資は、代替製品の調達や石油製品の優先供給などを通じ、53の医療関連物資の安定供給を実現している。

問い具体的な節約量を示し、その量を節約すれば供給が足りると説明すれば、不安を払拭できるのではないか。

問い雇用調整助成金の予算枠を増やし、要件緩和や助成率引上げを行うべきではないか。

答え高市首相:中東情勢に伴う休業計画届は約2か月間で175件で、前年4月・5月の合計3,932件に比べ限定的である。

問い今回の緊急事態の後に更なる支援策を補正予算に盛り込まなかったのはなぜか。

答え高市首相:令和7年度補正予算の医療・介護等支援パッケージで支援している。

問い省エネ機器や住宅への支援を拡充し、省エネ技術の開発・普及を更に促進しないのか。

答え高市首相:令和7年度補正予算と令和8年度当初予算で、企業の省エネ設備投資、家庭の断熱窓・高効率給湯器の導入を数千億円規模で支援し、省エネ技術開発も支援している。

問いこの緊急事態を機に、再生可能エネルギーを進める施策を補正予算に盛り込むべきではないか。

問い積み過ぎ基金を活用せず、特例公債に頼るのはなぜか。公債依存度を下げる必要性への認識も聞く。

答え片山財務大臣:基金を含む各府省庁の自己点検中で、今回の補正予算には基金返納金を計上していない。特例公債を発行するが、市中への発行額は増やさない。

問いメディアを通じて国民と対話することの重要性をどう考えるか。

問い今回の危機への対応で国会審議の日程が短縮されていることをどう受け止めるか。

問い台風6号の被害状況の把握と対応について聞く。

答え高市首相:5月29日に関係省庁会議を開き、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置して接近に備えた。

問い補正予算編成も含め、国民の不安解消にどう取り組むのか。

問い地方ブロックごとに省庁横断のタスクフォースを設け、流通の実態把握と安定化を進めるべきではないか。

答え高市首相:地方経産局と整備局、運輸局、農政局が連携し、窓口への情報提供を待たずに流通過程を把握して、目詰まり解消に取り組んでいる。

問い地方自治体の公共工事でスライド条項の導入・運用を促し、価格転嫁を徹底すべきではないか。財政負担増に重点支援地方交付金を使えるか。

答え高市首相:重点支援地方交付金は令和7年度補正予算で2兆円、今回の補正予算で1,000億円を措置する。

問い過疎対策事業債の総額確保と、中東情勢を受けた今後の見通しを聞く。

答え高市首相:令和8年度は前年度比200億円増の6,100億円を確保した。中東情勢や過疎市町村への影響を注視し、事業継続に支障がないよう所要額を確保する。

問い国際的なイニシアチブを発揮し、急激な為替変動を抑える新しい枠組みを検討・推進する時期ではないか。

答え高市首相:G7・G20や日米間で、為替の過度な変動や無秩序な動きについて確認し、日米で一層緊密に連携する。為替には必要に応じていつでも適切に対応する。

問い補正予算の財源をどう調達するのか。予備費の目的と執行の透明性をどう確保するのか。

答え片山財務大臣:中東情勢等対応予備費は、エネルギー価格高騰など国際情勢の変化への対応に使う。執行状況の公表など透明性と説明責任を確保する。特例公債を発行するが、市中発行額は増やさない。

問い供給量だけでなく数量、価格、納期や品目・地域・業種別の影響を把握し、公表すべきではないか。政府説明と現場の差にも対応すべきではないか。

答え高市首相:ナフサ代替調達は従来の85％まで回復し、現時点の中間在庫は1.7か月分。8つの業界団体が4月まで前年同水準以上の供給実績と継続供給の見通しを定量的に発信している。現場の調達価格高騰の声は重く受け止めている。

問いナフサの中東依存度をどの水準まで下げる目標か。ホルムズ海峡封鎖が長期化した場合の代替調達をどう考えるか。

問いガソリン補助を必要分野に重点化し、170円の目安を見直すべきではないか。価格抑制の対象にナフサを加えるべきではないか。

答え高市首相:ナフサ以降の流通は広範で多層のため、価格補助は目詰まり解消や価格高騰への直接的効果が生じにくく、対象に加える考えはない。

問い原油・LNGの中東依存をどの程度リスクとみなし、どう多角化するのか。

答え赤澤経済産業大臣:原油の中東依存度は約94％で、資源外交やJOGMECのリスクマネー供給で多角化する。LNGは約11％で、国内融通余力や海外からの代替調達体制を整える。

問いナフサの民間備蓄支援を法制化することを早期に検討すべきではないか。

問い下水道処理センターを資源循環の拠点とし、下水汚泥発電とリン肥料回収を一体的に進めるべきではないか。

問い肥料や肥料原料の調達先を早急に多角化すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:尿素の輸入先はマレーシア、ベトナム、韓国などに多角化し、中東からの輸入は約5％。秋作業分はおおむね調達のめどが立ち、来年春作業分の確保に向け多角化を進める。

問い日本が肥料や肥料原料の国際的な備蓄・融通の仕組みづくりを主導すべきではないか。

答え高市首相:G7で肥料のサプライチェーン強靱化に向けた議論に参加し、国際協力関係の構築に取り組む。

問いエルニーニョなどの気候リスクに対し、早めに対策を講じるべきではないか。

問いナフサをガソリンや軽油と同様に価格抑制の対象に入れるのか。

答え高市首相:ナフサ以降のサプライチェーンは広範で多層にわたり、補助金の直接的な効果が生じにくいため、対象に加える考えはない。

問い政府対応が遅きに失したとの認識はないか。現場の痛みや緊急対応を求める声をどう受け止めているか。

答え高市首相:必要に応じてタイムリーに対応してきており、必要な対応が遅れたとの指摘は当たらないと考える。

問いなぜ個別事業として予算化せず、予備費に委ねたのか。

問い品目・地域・業種別の供給根拠を示し、中間在庫の内訳も明らかにすべきではないか。

答え高市首相:ナフサ代替調達は従来の85％まで回復し、川中製品の輸入が進んだため、4月の在庫活用は0.1か月分に抑えられ、中間在庫は1.7か月分。8つの業界団体が前年同水準以上の供給実績と継続供給の見通しを発信している。

問い供給体制の実態調査と、国内増産や代替調達への支援を補正予算の事業に位置付けるべきではないか。

答え高市首相:国内精製と中東以外からの代替調達は4月、5月に実績が伸びている。ナフサタンクの受入れ余力にも制約がある。塗料・シンナー原料は石油化学メーカーや石油元売から直接供給し、例年の1.8倍に拡大する。

問い低所得者や子育て世帯への直接給付を補正予算の柱にすべきではないか。

答え高市首相:子供一人当たり2万円の手当などを実施しており、補正予算に含まれていない新たな予算措置は考えていない。

問い医療・介護・障害福祉への経営支援を補正予算の柱にすべきではないか。

答え高市首相:令和7年度補正予算での支援や、令和8年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定で対応している。新たな予算措置は考えていない。

問い中小企業の倒産や失業を防ぐため、どのような具体策を講じるのか。

答え高市首相:厳しい業種を追加して信用保証を強化し、取引Gメンや建設Gメンなど約1,000人体制で影響を調査して価格転嫁を徹底する。

問いリサイクル、バイオナフサ、代替プラスチック、ケミカルリサイクルなどへの投資で、石油依存を下げるべきではないか。

答え高市首相:化学製品の安定供給と石油依存低減の両立を図り、産業構造の転換を着実に進める。

問い補正予算編成までの考えと、補正予算を前提とする予算編成に戻らないための方策を聞く。

答え高市首相:中東情勢の影響を注視し、必要に応じてタイムリーに対応するため補正予算を編成した。予算編成改革は令和9年度予算から本格実施するため、検討を加速する。

問い補正予算の規模はどのような考えで決め、原油の供給見通しを反映したのか。

答え高市首相:補正予算は3兆1,135億円。重点支援地方交付金1,000億円、一般予備費5,135億円、中東情勢等対応予備費2兆5,000億円を計上した。

問い市中発行額を増やさずに対応するという説明や、財政の持続可能性について改めて説明を求める。

問い令和8年度の国債発行額が増えても、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げる方針に影響しないか。

問い今回の補正予算が、日銀の機動的で柔軟な政策運営の余地を狭めないか。

答え高市首相:政府と密接に連携し、経済・物価・金融情勢を踏まえ、2％の物価安定目標の実現に向けて適切な金融政策を行うことを期待する。

問いガソリン補助の今後の在り方と、170円の目標水準を維持する期間や見直し方針を聞く。

問い予備費の使用を国民に説明し、実施後に有効性や費用対効果を検証すべきではないか。具体的な説明方法や検証手法も聞く。

答え高市首相:予備費の執行状況や効果を国民に丁寧に説明することは重要。執行状況の公表などを行い、情報提供と説明責任を果たす。

問い今回の補正予算の財源は具体的に何か。

答え高市首相:前年度分の特例公債のうち3兆円分は、税収や税外収入などの見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みである。

問い3兆円規模では小さすぎないか。新規国債発行の余力があるとの認識をどう考えるか。

問いなぜ電気・ガス料金支援を7月から9月の3か月間としたのか。

答え赤澤経済産業大臣:夏の命と暮らしを守るため、使用量が増える7月から9月に支援する。

問い一時的な価格抑制だけでなく、消費税減税または廃止で国民を支えるべきではないか。

問い給付付き税額控除を給付に一本化する合理的な理由は何か。

答え城内経済財政担当大臣:給付と税額控除を組み合わせる制度は複雑で事務負担が重い一方、給付に一本化しても受益者の経済的利益はおおむね同じとの議論がある。一本化の方針は未決定。