本会議まとめ2026-05-29

問いデジタル教科書の導入状況と、紙・デジタルそれぞれの利点を踏まえた法改正の必要性は何か。

答え松本文部科学大臣:令和八年度は約100％の小中学校等に英語を、約55％に算数、数学のデジタル教科書を提供。紙は一覧性やじっくり読む活動に適し、デジタルは動画や音声による説明が可能。法改正でデジタル特性を生かしたコンテンツを教科書の一部とし、検定対象として質を担保する。

問い紙とデジタルのハイブリッド教科書は、全単元を網羅した紙にデジタルを加えるのか、単元ごとに分けるのか。

答え松本文部科学大臣:紙とデジタルの両方で全内容を製作するのではなく、紙の記述に理解促進のデジタルコンテンツを組み合わせたり、単元の一部をデジタルで構成したりする想定。

問い学年や教科ごとの形態選択は自治体が行うのか。教科内の単元の使用範囲は学校や担任の裁量でよいか。

答え松本文部科学大臣:発行者がデジタルも取り入れて作成した教科書の中から、これまでと同様、教育委員会等の採択権者が種目ごとに一つを採択する。

問い検討会議で議論中に、特定の学年や教科の扱いについて言及した理由と、小学校四年生以下や国語、社会、道徳などで認めるべきでないとする根拠は何か。

答え松本文部科学大臣:一律に全てがデジタルに切り替わるとの声もあり、中教審のヒアリングや有識者会議の意見を踏まえた現時点での考えとして述べた。

問い教員養成課程でのデジタル教科書や端末の使用・活用の現状と課題は何か。解決に向けた方策は何か。

問い子供の健康面や知識定着への課題について、今後も調査・分析し医学的知見に基づくフィードバックを行う必要があるが、大臣の見解はどうか。

問い端末のスペックに応じた教科書を選ばざるを得ない課題は生じるか。それにより教科書選択の多様性は損なわれないか。

答え松本文部科学大臣:最低スペック基準を定め、基準を満たすことを国費補助の要件としている。標準仕様では一人一台端末上で円滑に動作することを要件とし、端末の違いで採択できる教科書が制約されないよう留意する。

問いデジタル教科書で、前の学年に遡って学習内容を振り返ることはできるか。

答え松本文部科学大臣:中教審の審議まとめでは、使用学年を超えて使えるよう、デジタル部分のライセンス期間は義務教育段階で少なくとも三年以上、高等学校段階で四年以上が望ましいとされている。

問い自治体財政の差で教科書採択やスタッフ配置に格差が生じる懸念がある。ICT支援員をもっと増員すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:配置基準は四校に一人で、令和六年度の全国平均は四・五校に一人。自治体や学校の実情を踏まえ、まずは全体として四校に一人の配置が満たされるよう促す。

問い教科書の分量や、内容を網羅的に教える教科書観についてどう考え、教職員が教科書で教える環境をどう整えるか。

問い設定・管理業務や研修で学校現場の負担が増えることをどう認識し、勤務時間内に終えるため教職員の業務をどう削減するか。

問い教職員不足が子供たちへの教育に及ぼす影響と、不足の要因解消に向けた取組は何か。

答え松本文部科学大臣:教師不足対策は文部科学行政の最重要課題であり、特に状況が厳しい自治体への伴走支援などを含め、課題解決に全力で取り組む。

問いAIの回答を妄信し思考がアルゴリズムに巻き取られる危険にどう向き合うか。教育政策とAI戦略の両面から、デジタルとリアルのハイブリッドをどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:デジタルの力でリアルな学びを支える考えに立ち、バランス感覚を持って取り組む。AIによる偽情報・誤情報などのリスクを踏まえ、AIを使いこなす力を育てるため、学習指導要領改訂に向けた情報活用能力の検討と、学校での生成AI利活用ガイドライン改訂の検討を進める。小野田人工知能戦略担当大臣:AIの特性や仕組みを理解し、AIを利用する際は人間の判断と責任の下で意思決定するよう促している。文科省と連携し子供たちのAIリテラシー向上を進める。

問い学校教育法等の改正を契機に、AIの国家戦略と教育改革をどう連動させるべきか。

答え小野田人工知能戦略担当大臣:中央教育審議会の情報活用能力向上に関する議論も踏まえ、文科省と連携して子供たちのAIリテラシー向上に取り組む。

問いハイブリッドを教育効果を高める設計思想としてどう具体化するか。紙とデジタルの役割や教育効果をどう検証し、知見を蓄積・共有するか。

答え松本文部科学大臣:紙中心の学習環境にデジタルの特性が生きる場面で取り入れ、学習効果を高めることは人材育成に重要。大臣指針でデジタル活用が期待される場面などを示し、教科書の発行・採択の参考にしてもらう。

問い多様な認知特性を強みとして生かすため、従来の評価指標にとらわれず、多様なアウトプットを認める評価へ刷新すべきではないか。

問い共通認証基盤や相互運用性を担保する標準仕様を国が整備し、ID体系やデータ形式を主導して標準化すべきではないか。教育DXをどのような戦略と工程で進めるか。

答え松本デジタル大臣:教育DXロードマップで課題や施策を整理し、関連システムの相互運用性確保などに取り組むとしている。文部科学省と連携して教育DXを推進する。

問い教育DXロードマップに基づき、デジタルアーキテクチャーの観点から学びを保障する設計思想は何か。

答え松本デジタル大臣:ロードマップでは「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」をミッションに掲げ、教職員の負担軽減や学びの環境整備、データ利活用に向けて、関連システムの相互運用性確保などに取り組む。

問いどこに住んでいても質の高い教育を受けられる環境をどう実現するか。不登校児童生徒が増える中、誰一人取り残さず学びを止めない教育モデルや制度改革は何か。

答え松本文部科学大臣:基礎的な学力を伸ばし、デジタル技術も活用して子供たちの好きを育み得意を伸ばす柔軟な教育課程に取り組む。教師が一人一人と向き合える環境整備にも着実に取り組む。

問い新たに認められるデジタルな形態の教科書も、義務教育で無償給与が保障されるか。

答え松本文部科学大臣:制度改正後に導入されるデジタルな形態を含む教科書も、義務教育段階では無償措置の対象とする。

問い必要な製作コストを適切に反映して、デジタル教科書の価格を設定すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:発行者との情報共有や意見交換を進め、その結果を踏まえて必要なコストに見合った適正な定価の設定と予算確保に努める。

問い教育のデジタル化が進む中、体験活動の重要性をどう捉え、充実に向けて何に取り組むか。

答え松本文部科学大臣:デジタル化が進む現代だからこそ、自然体験や生活体験など体を使った直接的な体験活動が重要。普及啓発事業、全国二十八か所の青少年教育施設での体験プログラム、子どもゆめ基金による民間団体への助成を行う。

問いダウンロードや印刷機能だけでは限界がある中、デジタル教科書で子供たちの学びを保障し、継続する方策は何か。

答え松本文部科学大臣:子供たちの学びを継続的に保障できるよう取り組む。

問い紙・デジタル・ハイブリッドの三類型を選択するとの説明は、法案が三類型を直接定めない点で誤解を招かないか。

答え松本文部科学大臣:説明資料は学校現場や教育委員会、保護者に現行制度との違いを分かりやすく伝えるため作成したもので、指摘は当たらない。法案は紙だけだった教科書にデジタルを取り入れて作成できるようにするもの。

問いデジタルデバイスが児童生徒の知育、徳育、体育に与える影響を、文部科学省は現時点でどう評価しているか。

答え松本文部科学大臣:一人一台端末の日常的な活用により、教師が児童生徒の反応や考えを即時に把握してきめ細かく指導でき、児童生徒が互いの意見を参照しながら協働して学べる効果がある。

問い個別最適な学びの推進が、教科書や学習指導要領などが支えてきた教育の水平的平等を損なわないか。

問い必要なネットワーク速度が確保された学校の割合を踏まえ、全国で同じ教育を保障できる環境にあるか。文科大臣の現状認識はどうか。

答え松本文部科学大臣:令和七年度調査では全ての学校で必要な速度が確保されているわけではない。令和十年度末には約95％の設置者で、設置する全学校の必要な速度が確保される見込み。令和十二年度を見据え、全国で必要なICT環境の整備に取り組む。

問いデジタル教科書のハード・ソフトの到達点をどう見据え、電子書籍を超える発展可能性をどこまで想定し制御するか。

答え松本文部科学大臣:今回の制度改正で、紙だけだった教科書にデジタルを取り入れて作成できるようになる。デジタルを含む新たな教科書の運用に当たり、教育委員会や学校で個人情報の適正な取扱いと適切なセキュリティー対策が行われるよう取り組む。

問い個別最適な学びで、学習ログや生体データの活用をどこまで視野に入れているか。

答え松本文部科学大臣:デジタルを含む新たな教科書の運用に当たり、教育委員会や学校で個人情報の適正な取扱いと適切なセキュリティー対策が行われるよう取り組む。

問いデジタル社会において、次世代を担う子供たちにはどのような活躍が期待されるか。

答え松本デジタル大臣:子供たちが一人一台端末などで情報活用能力を身に付け、自らの人生を豊かにし、社会の形成者として活躍することを期待する。デジタル技術を使いこなす人材として育ち、技術を賢く活用して様々な体験を積み、社会に活力を生むことを期待する。