災害対策及び東日本大震災復興特別委員会まとめ2026-05-29

問い今月十三日のひょう被害への政府の見解と、福島の農家を見捨てないための支援について聞く。

答え山下農林水産副大臣:被害を受けた生産者が営農を継続できるよう、福島県と連携し、県の意向も伺いながら対応する。

問い広域にわたる中規模以上の災害対応は、都道府県や国が主体となるよう災対法を改正すべきではないか。

答え牧野復興大臣:防災庁設置後は物資をユニット化して運用することも考える。交付金で都道府県や複数市町村の共同調達、広域運用体制や合同訓練を支援し、国全体の災害対応体制を確保する。

問い被災地に地方分庁を設け、訓練や実証実験を担う場所として、いわき市など福島県内に設置する考えを聞く。

答え牧野復興大臣:防災局の設置場所は、事前防災や迅速な被災地支援の観点から今後具体的に検討する。防災局の数や場所をさらに増やすことも、今後議論されると考える。

問い防災に関する基本政策の立案や、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔機能を担うという理解でよいか。

答え牧野復興大臣:災害時に職員を被災地へ送り、デジタル技術で状況を把握して救助や物資提供を進める。復旧復興までワンストップ窓口として伴走型支援を行う。

問い過去の大災害の教訓を指揮命令系統や意思決定体制にどう生かすのか。即断即決が必要な場合、どのレベルの職員が決断するのか。

答え牧野復興大臣:防災大臣を新設し、局長級の統括官4人を配置する。定員を352人まで増やし、政府全体の防災施策を強化する。

問い海外の類似組織から、防災庁の組織運営について学ぶべき点は何か。

答え牧野復興大臣:海外の優れたノウハウを積極的に学ぶ必要がある。イタリアの制度を参考に被災者援護協力団体登録制度を創設しており、防災庁設置後も海外の取組を参考にする。

問い被災した自治体の職員も被災者である状況を踏まえ、被災者が被災者を支える構図から脱却する考えはあるか。

答え牧野復興大臣:ふるさと防災職員を各都道府県のカウンターパートとして平時から配置し、発災時には自治体職員と初期対応から復旧復興まで一緒に取り組む。主体の別にかかわらず一体で対応することが大事。

問い事務から現場の技術対応まで即応する常設の緊急対策チームを、防災庁に創設する考えはあるか。

答え牧野復興大臣:自衛隊、警察、消防などの現場派遣部隊に代わるものは難しい。防災庁には避難所設置や物資配分に対応するセクションを設け、大規模災害時には各省庁の実動部隊を含めて対応を一元化する。

問い災害時に駆け付ける人材の即応登録制度や、本人・派遣会社への休業補償について考えを聞く。

答え牧野復興大臣:被災者援護団体登録制度を活用し、自治体と団体の協定を通じて平時から顔の見える関係をつくる。発災時には行政と団体が役割分担、連携して支援する。

問い登録団体が災害時にすぐ活動できるよう、平時の活動維持に予算を支援する考えはあるか。

答え牧野復興大臣:専門性の高いNPOが自治体から委託を受けて支援する際は、国費の補助を受けた自治体が経費を負担している。防災庁設置後の官民連携体制は今後検討する。

問い定期人事異動でノウハウが途切れないよう、国や地方の行政における災害専門人材をどう育成するのか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:内閣府への派遣研修、有明の丘研修、自治体のニーズに応じた地域研修を続けている。防災庁では防災大学校の設置を検討し、人材育成を強化する。

問い防災士の育成を支援し、その知識や活動を国として活用する考えはあるか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:防災士などの地域人材に研修や訓練へ参加してもらい、専門知識を持つ人材の確保やつながりを広げる。防災庁でも平時から連携を進める。

問い被災者に正確な情報を届け、生活再建まで寄り添う要員を設ける考えはあるか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:総務省の特別行政相談窓口で支援制度の紹介や相談を行っている。自治体職員や福祉の知識を持つ民間人材も念頭に、被災者支援制度を学ぶ場を設け、人材育成に努める。

問いスフィア基準を踏まえ、避難所の生活環境の質をどう高めるのか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:令和六年十二月に自治体向けの避難所指針やガイドラインを改定した。交付金で広域運用できる資機材の整備や訓練を支援し、簡易トイレやキッチン資機材などを全国10地域11か所に備蓄して今年度中に体制を整える。

問い個人情報への懸念で名簿を使いにくい現場に対し、災害時には活用してよいと周知できるか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:災害発生時は本人の同意がなくても、避難支援に必要な限度で関係者に名簿情報を提供できる。自治体に情報共有を強く促す。

問い障害や医療的ケアが必要な人への配慮に、防災庁はどう取り組むのか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:周囲に障害を伝えることが困難な人がいると認識している。福祉避難所の確保に向け、良い取組事例を周知して自治体の取組を促す。

問い自治体の規模に応じた備蓄量や、広域連携の指針を作る考えはあるか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:今年度策定する自治体備蓄ガイドラインで品目や必要数量の考え方を詳しく示す。自治体間の広域連携や民間事業者との協力も整理する。

問いトイレカーやキッチンカーなどの災害時に使える装備を、さらに整備する考えはあるか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:自治体によるトイレカーやキッチンカー等の整備は有効と考える。官民の災害対応車両の登録制度を運用し、活用を支援する。

問い防災道の駅の活用や追加選定をさらに進める考えはあるか。

答え沓掛国土交通省道路局長:令和七年五月に40駅を追加選定し、現在79駅となっている。今後は整備や活用状況、地域の防災施策を踏まえて追加選定を検討する。

問い在宅や職場での避難に必要な備蓄品について、税控除や経費算入などの支援を行う考えはあるか。

答え牧野復興大臣:備蓄は必要だが、避難所、自宅、会社での避難に対し公平な対応をどうするか難しい点がある。被災者支援としてどうするか、今後考える課題である。

問い防災研究機関、大学、民間との共同研究やデータ共有をどう進めるのか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:事前防災対策総合推進費で、防災科学技術研究所やJAXA等と衛星による被災状況把握の共同研究を進めている。今後も共同研究やデータ共有を促進する。

問い災害時の自治体の意思決定の順位に、議会側を含めることはできないか。

答え牧野復興大臣:首長不在時の代行者は地方自治法で定めている。執行機関と議会の関係は、幅広い観点から議論が必要。

問いこれまでの議論を踏まえ、防災庁設置にどのような決意で臨むのか。

答え牧野復興大臣:国民の生命、身体、財産を守り抜く決意の下、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応を進める。

問い過去の災害対応で生じた司令塔機能の課題と、防災庁が設ける機能の具体像は何か。

答え牧野復興大臣:各府省庁の長に勧告への尊重義務を課す。復旧復興ではワンストップ窓口として伴走型支援を行い、関係府省庁と連携して災害対応に当たる。

問い勧告権を持つ司令塔として、国のリーダーシップや責任はどう変わるのか。

答え牧野復興大臣:勧告権は、調整後も防災施策が進まない場合に速やかな実行を求めるもの。防災庁は権限や予算、人員を拡充し、従来の取組をさらに強める。

問い大規模災害時、官邸危機管理センターと防災庁の司令塔機能をどう分担するのか。

答え牧野復興大臣:官邸危機管理センターでは官邸対策室と緊急参集チームを設置する。防災庁の本庁は現地対策本部や自治体の災害対策本部と連携し、被災地支援を行う。

問い防災庁設置後に南海トラフ地震が起きた場合、復旧復興はどの組織が担うのか。

答え牧野復興大臣:復旧復興を担うのは防災庁。復興庁が直接関わることはないが、これまでの知見を防災庁で活用する。

問い南海トラフ級の災害で、復興庁の人材を割くことや二つの組織に人材が分かれる課題をどう考えるか。

答え牧野復興大臣:新たな組織を作るかは、その時の政権や国会が判断する。復興庁も関係省庁として協力し、ノウハウを提供するが、人員をどれだけ割けるかは分からない。

問い職員減少や防災専門職員がいない自治体がある中、自治体の災害対応力は限界に近いと認識しているか。

答え牧野復興大臣:初動の避難や避難施設確保は、地域に詳しい基礎自治体が一次的に担う。避難生活の維持は都道府県や国も協力でき、防災庁が対応力強化に取り組む。

問い地方自治体の人手不足の現状と今後の見通しをどう考えるか。

答え加藤総務省自治行政局公務員部長:都道府県等が専門人材を確保して小規模市町村へ派遣する場合の交付税措置や、人材確保の好事例の普及などで支援している。

問い人員や訓練、専門人材の確保が難しい自治体に、国としてどう対応するのか。

答え牧野復興大臣:ふるさと防災職員が被災地へ行き、自治体や県の初動対応に協力する。地域の防災力を高めることを重点的に進める。

問い南海トラフや首都直下地震の被災想定地域では、対口支援の取決めがどこまで進んでいるか。

答え加藤総務省自治行政局公務員部長:南海トラフ地震は令和七年四月、首都直下地震は令和八年四月から応急対策職員派遣制度のアクションプランを運用している。

問い受け入れる自治体側に十分な人員と体制がなければ応援職員を生かせないのではないか。

答え牧野復興大臣:自治体の職員数にかかわらず人的支援を派遣する。平時から国、県、自治体が情報交換し、顔の見える関係や防災力を強めることが大事。

問い被災自治体があらゆる被害対応の一次責任を負う現在の仕組みを見直す必要があるのではないか。

答え牧野復興大臣:市町村が一次的に担う基本部分を変えるのは難しい。国や自治体、行政書士会などが人材を育成し、防災庁が都道府県や市町村をつないで国全体の災害対応力を強める。

問い2030年度以降も国が福島復興を継続する方針か。復興庁の知見を防災庁にどう引き継ぐのか。

答え牧野復興大臣:復興庁の期限後の組織の形は政府内で話しておらず、現時点で言及する立場にない。復興庁の知見を防災庁の制度設計に生かすことが大事。

問い複合災害の発災から復旧復興まで、防災庁と内閣府原子力防災担当の役割をどう整理するのか。

答え牧野復興大臣:複合災害時は、内閣総理大臣をトップとする災害対策本部と原子力災害対策本部が設置される。防災庁や原子力防災担当などが連携し、復興庁の知見も生かして支援する。

問い勧告権はどのような場面で行使され、どのような実効性を持つのか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:平時の事前防災では、各省庁の施策の進捗を確認し、状況に応じて勧告する。計画の毎年のフォローアップで進捗を確認し、施策を進める。

問い防災大学校のような人材育成機関を整備する際、どのような点を大事にするのか。

答え牧野復興大臣:自治体の事情に応じて柔軟に研修期間を設ける。専従の防災職員を置けない小規模自治体の職員にも、基本事項や最低限の知識・技術を学べる場にする。

問い訪問支援や設置補助などを行い、感震ブレーカーや家具固定の実施率を国主導で高める考えはあるか。

答え鎌原内閣府広域避難・計画推進室長:賃貸住宅でもできる家具固定の方法を周知してきた。防災庁設置後も取組を進め、様々なケースを踏まえて対策を検討する。

問いDWAT等が応急対応から復旧復興まで切れ目なく支援できる体制をどう強化するのか。

答え牧野復興大臣:防災庁は厚労省と連携し、被災者一人一人のニーズを踏まえた切れ目のない支援体制を構築する。

問い待遇改善を含む消防団員の減少対策と、女性や学生が活動しやすい環境整備をどう進めるのか。

答え門前消防庁国民保護・防災部長:令和七年四月時点で年額報酬の基準を満たす市町村は9割超。アドバイザー派遣や資機材整備、女性団員が活動しやすい環境づくりを周知する。

問い災害関連死を防ぐため、これまで何を行い、今後どの取組を強化するのか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:避難所の生活環境確保、備蓄、インフラの耐震化や迅速な復旧、保健医療福祉支援体制の整備を平時から進める。

問い避難所で子供の居場所を確保する取組の進捗と、課題をどう認識しているか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:能登半島地震で設置実績があり、避難所運営マニュアルにキッズスペースを記載した市区町村もある。こども家庭庁と連携して取組を促進する。

問いふるさと防災職員の募集・採用状況と、防災庁設置時の人数、経歴、性別構成はどうなるか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:現在は女性8人を含む45人で、自衛官、消防職員、自治体職員、社会福祉協議会やNPO職員、研究員、民間ボランティア経験者などで構成する。設置時期は未定だが、1都道府県当たり1人の定員の充足に努める。

問い任期付職員で、専門性や経験を蓄積し、自治体との関係を継続できるのか。

答え牧野復興大臣:任期は3年で、双方の合意があれば5年を超えない範囲で更新できる。防災庁の拡充に伴い、増員やプロパー職員の配置も考えられる。

問い住宅の耐震化率を高めるため、どのような方法を考えているか。

答え上田国土交通大臣政務官:耐震改修や診断の補助限度額を引き上げ、高齢者が取り組みやすいよう住宅金融支援機構のリ・バース60を活用した措置を講じた。自治体を支援し、耐震性の確保を進める。

問い「フェーズフリー」の考え方を、住民に分かりやすく広報できるか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:分かりやすい言葉で説明することも意識し、専門家の意見を聞きながら検討する。

問い副首都構想と防災局の関係で、富士山噴火のリスクも考慮しているか。

答え牧野復興大臣:富士山噴火は政府業務継続上のリスクに含まれる。首都直下地震と同様、首都圏以外の代替拠点の確保を検討する。

問い法案提出の最大の動機は、国民の生命、身体、財産を守るためという理解でよいか。

答え牧野復興大臣:国民の生命、身体、財産を守り抜くことが設置の大きな動機。事前防災から発災時、復旧復興までの一貫した対応を進める。

問い人命を守り自治体を支援するため、災害対策の考え方や手法を抜本的に点検・見直しする必要があるか。

答え牧野復興大臣:そのとおり。過去の経験を生かし、縦割りによる施策の抜けや漏れをなくして政府一体で強化する。大規模災害時は防災庁が災害対策本部の運営を担う。

問い大規模災害でも市町村が対応する仕組みは過度に地方分権的だという意見をどう考えるか。

答え牧野復興大臣:一次的には地域に詳しい市町村が担い、大きな災害では国や都道府県が支え、必要に応じて直接対応する。速やかな情報共有と一元的な意思決定・指示が重要。

問い大きな被害をもたらした地震のマグニチュードや震度には、対策の基準となる規模があるか。

答え鎌原内閣府広域避難・計画推進室長:東日本大震災はマグニチュード9.0、最大震度7を観測した。南海トラフ地震は最大クラスでマグニチュード9クラス、最大震度7を想定している。

問い地震の規模などに基づく条件を定め、自治体の要請がなくても国が指揮命令や物資輸送を主導する仕組みを検討すべきではないか。

答え牧野復興大臣:東京23区内で震度5強以上、その他の地域で震度6弱以上の場合、官邸危機管理センターに関係省庁の局長級が緊急参集する。防災庁は情報収集を強化し、共有情報に基づいて政府と自治体が連携する。

問い防災庁設置法案に復興庁の所掌事務が記載されている一方で、両庁の統合を検討しない理由は何か。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:内閣府防災担当の所掌事務を全て防災庁へ引き継ぐため、規定を機械的に移した。復興庁の所掌を移管するためのものではない。

問い復興庁の期限を待たずに防災庁と統合することを検討しているか。

答え牧野復興大臣:所掌事務の規定は内閣府設置法から一律に引き継いだもので、両庁の統合や事務移管を背景とするものではない。現時点で統合は検討していない。

問い災害に耐えられる強固な生産基盤をつくり、食料を安定供給することについてどう考えるか。

答え牧野復興大臣:防災と国土強靱化は表裏一体であり、防災庁設置後は国土強靱化推進室や関係省庁と連携し、施策をすり合わせる。

問い防災庁の設置で新たに可能になる取組や、今後予定していることは何か。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:農業用施設などの対策を各省庁が進め、計画への施策の位置付けやフォローアップを行う。必要なら勧告権も背景に対応を求め、関係省庁と事前防災を推進する。

問い国は現在、備蓄食料をどのように保管しているのか。実情や今後の予定は何か。

答え山口農林水産省農産局農産政策部長:政府備蓄米の保管は民間事業者に委託している。備蓄運営の見直しで地域の偏在への対応を検討し、港湾の製粉業者のサイロは南海トラフで想定される震度や津波に備えた工事が完了していると聞いている。

問い防災庁の司令塔としての位置付けと、これまでの内閣府防災担当との役割の違いは何か。

答え牧野復興大臣:従来の勧告権は基本方針の作成などに限られていたが、防災庁では個別施策の推進も対象になる。各省大臣に尊重義務が課され、政府一体で防災施策を進められる。

問い防災に関わる各省庁の事業や予算についても、勧告や尊重義務の対象となるのか。

答え牧野復興大臣:防災や災害初期対応から復旧復興に関わる政策が対象。まず省庁間で調整し、計画を決めても進まない場合などに勧告権を行使する。

問い津波避難を諦めさせず、全職員と住民で対策を進めた黒潮町の取組をどう評価するか。

答え牧野復興大臣:黒潮町の姿勢は地方の防災力向上に大きく貢献すると考える。こうした取組を一つでも増やしたい。

問い津波避難タワーや避難道などの維持費が自治体の負担となる中、国の支援を検討すべきではないか。

答え牧野復興大臣:維持費は自治体にとって大きな負担であり、今後の課題。避難以外の活用方法も考え、自治体だけの負担を続けられるか検討する。

問い原子力災害を内閣府が所掌し、防災庁の所掌から分ける理由は何か。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:原子力災害は放射線防護など自然災害と異なる専門性や手順が必要なため、従来どおり内閣府原子力防災担当が中心となる。

問い福島第一原発事故を例に、津波被災直後から避難、復旧復興までの各段階で防災庁はどの役割を担うのか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:自然災害の直後から災害対策本部を運営し、職員を派遣して状況把握や救助、物資提供を進める。原子力災害発生後は両対策本部を合同で運営し、総理の指揮の下で連携して復旧復興まで対応する。

問い原子力災害時に内閣府と連携する体制では、窓口が二つにならないか。

答え牧野復興大臣:初期段階は原子力防災担当がヨウ素の配布などを行う。避難所設営などは防災庁が関わり、復旧復興へ移る段階では防災庁がワンストップ窓口となる。

問い原子力災害時の住民支援を経済産業省が実質的に担う体制は、見直しが必要ではないか。

答え牧野復興大臣:現在の福島復興では経済産業省のほか環境省や農林水産省なども協力し、復興庁が推進している。将来の大規模災害の復興は防災庁が担う。