災害対策及び東日本大震災復興特別委員会まとめ2026-05-08

問い消火薬剤の有効活用や、AIなど新技術の早期導入をどう進めるか。

答え鳥井消防庁審議官:残火処理などでの消火薬剤の活用を消防機関に通知し、令和7年度からドローン映像をAIが解析する技術などの運用方法を検証している。全国の消防本部への導入を推進する。

問い燃え広がりを防ぐための事前散布を早期に進める考えはあるか。

答え鳥井消防庁審議官:直接消火との適切な組合せなど、具体的な活用方法を早急に検討する。

問い必要なダム整備や河川改修を進め、既存施設を最大限活用して流域治水を進めるべきではないか。

答え林国土交通省水管理・国土保全局長:河川整備や令和15年度完成に向けた大戸川ダム建設を進め、淀川流域26ダムで事前放流に取り組んでいる。ハード・ソフト一体の流域治水を全国で展開する。

問い大きな地震で土砂や倒木が河川に流れ出ることへの対策を徹底し、複合災害を防ぐべきではないか。

答え林国土交通省水管理・国土保全局長:地震後の土砂・倒木撤去や仮設堰堤などの応急対策を行う。衛星などで堆積状況を把握し、対策の効率化やハザードマップ導入に取り組む。

問い個別避難計画の現在の策定状況と、今後の充実策はどうなっているか。

答えあかま防災担当大臣:令和7年4月1日時点の作成率は14％。令和8年度には、作成が進まない自治体が専門人材を活用できる支援を予定し、策定率の向上を目指す。

問い大槌町の避難状況を内閣府で検証し、防災基本計画の見直しにつなげるべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:地域特性などを踏まえた検証は必要。関係省庁と複合災害への備えを考え、平時から避難場所の確保を働きかける。

問い林野火災警報・注意報をどう周知しているか。また、大船渡市の火災の教訓を大槌町でどう生かしたか。

答え門前消防庁国民保護・防災部長:令和8年1月から3月に警報は36都道府県496市町村、注意報は44道府県1,017市町村が発令した。大槌町ではスーパーポンパーなどを使い、水利確保や延焼防止を行った。周知方法の説明はない。

問い上野原消防本部などの現地での検証結果を、他地域にも横展開できないか。

問い首都圏における広域降灰対策具体化協議会の趣旨や協議内容は何か。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:令和7年3月にまとめたガイドラインを踏まえ、令和8年3月に関係省庁や自治体、インフラ機関などで協議会を立ち上げた。協議を各種計画の改定や他地域の対策検討につなげる。

問い首都圏の広域降灰対策ガイドラインの趣旨と基本方針は何か。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:住民はできる限り自宅などで生活を続けることを基本とし、降灰量に応じて4段階に分けた行動を示している。降灰量30センチメートル以上では原則避難とする。

問い総理官邸など国家の中枢機関で、防じんマスクやゴーグルを備蓄する考えはあるか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:防じんマスクやゴーグルの事前備蓄は重要。広域降灰対策具体化協議会で関係機関と必要な備えを検討する。

問い降灰対策など噴火に備えた対策について、大臣の所感は何か。

答えあかま防災担当大臣:降灰時にもインフラを含む中枢機能が回るよう、速やかに対応する。

問い防災気象情報の仕組みを変えるに至った経緯と狙いは何か。

答え小林気象庁次長:情報が複雑で分かりにくいという声があり、改善が課題だった。名称に警戒レベルを明記して整理し、住民が取るべき行動を理解しやすくする。

問い自治体が発出する避難情報のレベル分けは、これまでどおりか。

答え小林気象庁次長:自治体は災害対策基本法に基づいて発出する。防災気象情報も同じく1から5のレベルに分け、分かりやすく連携させる。

問い気象庁と自治体が発出する警戒レベルは一致し、混乱が起きないか。

答え小林気象庁次長:制度は異なるが、各レベルの危険度が分かりやすく統一して示されることが趣旨。

問いレベル5まで設けることで、レベル5になってから避難する心理が残るのではないか。その改善は検討したか。

答え小林気象庁次長:レベル5は洪水時に逃げるのが非常に危険で、大雨では外を歩くのも困難な状況。各レベルの意味を周知する。

問い新しい防災気象情報を、具体的にどのような方法で周知するのか。

答え小林気象庁次長:報道機関や市町村への説明会、チラシや動画、ウェブサイト、SNS、講演、駅のポスターなどで普及啓発する。

問い洪水や土砂災害を想定した避難訓練の実施率が地震・津波より低いのは事実か。課題はあるか。

答え橋爪文部科学省大臣官房審議官:大雨・土砂災害の避難訓練を含む手引きの作成、先進事例の周知やモデル支援を行っている。様々な災害に応じた訓練が必要と認識している。

問い教員の負担や時間不足など、訓練を実施できない理由を分析しているか。

答え橋爪文部科学省大臣官房審議官:実施率が低い理由を明確なデータとして持っていない。自治体との意見交換などを通じて課題や改善策の把握に努める。

問い自治体と連携し、学校現場の負担も含めた避難訓練の課題を把握するか。

答え橋爪文部科学省大臣官房審議官:何が課題で、どの対応が実効性を高めるか、指摘も踏まえて把握に努める。

問い防災教育や防災対策における災害伝承の意義と位置付けは何か。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:過去の災害の教訓を伝えることは重要。伝承施設を活用し、学校や地域で防災教育を行う必要がある。

問い地域住民主体の災害伝承を続けるため、国は人的・財政的にどう支援するか。

答えあかま防災担当大臣:NIPPON防災資産の認定制度やコミュニティ防災教育推進事業を通じ、伝承や教訓を生かす取組を進める。

問い災害時にSNSで広がる偽情報に対し、国はどのような対策を進めているか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:平時から行政情報に基づく行動や不確かな情報を広めないよう注意喚起し、発災時はSNSやウェブサイトで正確な情報を発信する。防災庁で発信体制の強化を目指す。

問い政府が最も実装が遅れていると認識する分野と最大のボトルネックは何か。いつ、どのように解消するか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:一時滞在施設の確保には民間事業者の協力が不可欠で、協力を促す仕組みや運用上の懸念への対応が重要。ガイドラインの充実や支援制度の活用などで早期確保を進める。

問い見直した計画が基礎自治体で実効性ある運用となるよう、どう指導・連携するか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:基本計画に数値目標を盛り込み、定期的にフォローアップする。見直し後は自治体向け説明会を開き、地域防災計画への反映を助言・確認する。

問いトイレ、食事、ベッドの確保や民間活用の制度化など、避難所の抜本的改善策は何か。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:防災力強化総合交付金で資機材整備や広域運用、避難所の開設・運営訓練を支援する。ふるさと防災職員による自治体支援も進める。

問い防災産業の海外展開で政府が重視する目的は何か。それが国内防災力をどう高めるか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:世界の防災市場での収益機会確保や国際防災協力の担い手となる効果を期待する。衛星・AIによる被害把握や浄水化などの技術が生まれている。

問い防災技術を制度や運用ノウハウも含むパッケージとして海外展開するのか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:制度を含むパッケージ展開は有効と認識している。関係機関と運用ノウハウを含む展開を検討し、適切な場合はパッケージ化に取り組む。

問い海外での運用経験や技術開発の成果を、国内制度や技術の更新にどう還元するか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:海外での価格競争がコスト縮減や省電力化、小型化につながった事例がある。官民連絡会や国内でのPRなどを通じ、技術高度化の成果を国内に還元する。

問い統合された防災情報を基に最終判断を下し、責任を負うのは誰か。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:市町村・都道府県・国の災害対策本部長が、それぞれ法令上の権限行使を含む災害対応を判断し、責任を負う。

問い情報のリアルタイム性をどこまで確保し、現場と中央の時間差や食い違いをどう防ぐか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:災害対応基本共有情報に準拠した連携を強化し、自動連携できる情報の拡充を進める。

問い停電や通信断が起きた場合、現場で情報を確保するための備えは何か。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:中央防災無線網は衛星通信設備と非常用電源を備え、被災自治体との通信を継続できる仕組みである。

問い陸路が寸断された場合、どのような状況で、どの対象者に船舶医療を活用するのか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:医療機関の機能が失われた場合や多数の傷病者が出た場合に、被災地外への搬送や岸壁での救護を想定する。搬送対象は原則、急変リスクが低く日常生活動作が保たれた人。

問い大災害が今日起きた場合、船舶活用医療はすぐ稼働できる体制か。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:本年1月に運用を開始した。港湾の安全確保などが前提となるため活動開始には一定期間を要するが、環境が整い次第、速やかに実施できるよう訓練を続ける。

問い船舶活用医療で、船内隔離やトリアージ機能をどう準備しているか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:感染症の感染または疑いがある傷病者は原則、乗船・搬送の対象外。訓練では乗船後の発熱者を想定し、誘導や個室での処置を確認した。

問い将来的に専門医療設備を備えた病院船を自前で保有する考えはあるか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:当面は民間船舶を活用し、実績を重ねて機能や保有の在り方を検証した上で、国などが船舶を保有する方針である。

問い他省庁の予算執行を動かし、防災対策を加速する実効性をどう確保するか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:各省庁の施策を適時フォローし、必要なら勧告権を行使して、具体的な事前防災対策を政府一体で推進する。

問い専門職員の派遣や共同訓練など、自治体への支援体制をどう構築するか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:ふるさと防災職員が平時の支援や災害時の現地対応を担う。防災庁では合同訓練も通じ、地域の事前防災支援を充実させる。

問い民間の機動力や備蓄を防災計画に取り込む常設の仕組みを構築すべきではないか。

答え牧野復興大臣:防災庁が中核となり、民間企業やNPO、関係省庁、自治体と平時から顔の見える関係をつくり、災害対応体制を構築する。

問い雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体で捉え、若者が浜通りで働き暮らせる環境をどう整えるか。

答え牧野復興大臣:帰還環境を整え、若者の移住も進める。生活環境と産業・なりわいを再生し、働く場をつくる。大熊町の学び舎ゆめの森を移住の例として挙げた。

問い自立・立地補助金など3補助金を拡充した狙いと、運用面の課題は何か。

答え宮崎経済産業省原子力事故災害対処審議官:地域の要望などを踏まえて制度改正した。雇用人数要件の緩和、県内企業との取引要件導入などを行い、現場に応じた一貫支援を進める。

問い福島の被災自治体に専門人材を中長期で派遣する仕組みを継続・強化できないか。

答え天河復興庁統括官:総務省や福島県と連携し、令和8年度の応援職員確保に取り組んだ。浜通りセンターの専門職員も市町村と復興に取り組む。

問い死者数をおおむね8割減らす目標に対し、想定上の減少が8％にとどまった原因をどう分析するか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:耐震化や家具固定が想定ほど進まず、浸水想定の精緻化で浸水面積が増えたことなどが影響した。今後はフォローアップや早期避難の啓発・訓練を強化する。

問い耐震化、家具の転倒防止、感震ブレーカー、津波避難について、現状の対策はどうなっているか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:住宅耐震化率は令和5年時点で約90％、家具固定率は令和7年度時点で約38％、感震ブレーカー設置率は令和6年時点で首都圏約20％。周知や補助、津波訓練を進める。

問い行動変容を促す公衆衛生的な取組を、国はすでに実施しているか。

答え榊原厚生労働省大臣官房審議官:自治体では保健師の家庭訪問や健康教育などを通じて備えを啓発している。厚生労働省も自治体保健師向け会議で事例やリーフレットを共有する。

問い事前防災を加速する司令塔として、防災庁がリーダーシップを発揮する体制をどう整えるか。

答え牧野復興大臣:地域のシミュレーションで対策が必要な点が明らかになれば、勧告権を背景に関係省庁へ対策や支援を求める。統括官4人を配置し、政府の司令塔を担う。

問い防災庁として富士山噴火にどのような備えをしているか。

答え牧野復興大臣:広域降灰の被害想定や対策の考え方をまとめ、関係省庁、自治体、インフラ事業者が首都圏をモデルに協議している。防災庁が取組を引き継ぎ、推進する。

問い富士山の大規模噴火による鉄道、道路、航空など交通分野への影響と対策は何か。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:東京都心では一日で約5センチメートル、15日間で10センチメートル前後の降灰のおそれがある。関係機関と具体策を協議し、可能な対策から進める。

問い火山灰による通信・電力インフラへの影響はどう想定されているか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:降雨時に3ミリメートル以上の降灰で電線の絶縁低下による停電が懸念される。通信も火山灰付着や停電で障害が起きるおそれがあり、対策を協議する。

問い火山灰は上下水道、河川、港湾にどのような影響を及ぼすか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:水道原水の水質悪化、下水管閉塞や停電による断水・処理停止、河川水質悪化、停電による港湾荷役機械の停止が懸念される。

問い企業や個人へのBCPの普及・広報をどう進めているか。

答え鎌原内閣官房内閣審議官:自然災害向けの事業継続ガイドラインを作成し、関係省庁や業界団体とBCP普及に取り組む。作成と実効性の向上を促す。

問い復興特別所得税が終わる令和29年末以降、防衛特別所得税を引き上げる可能性はあるか。

答え高橋財務大臣政務官:約20年後の防衛特別所得税の在り方は、その時点の安全保障環境などを踏まえるため、現時点で予断することは困難。

問い武力攻撃と自然災害の両方に使う避難施設は、どちらの機関が所管するのか。

答え笹野内閣官房内閣審議官:武力攻撃等を想定するシェルターは内閣官房の総合調整の下で関係府省庁が連携する。自然災害とのデュアルユースは内閣府を中心に進める。

問い一定規模の災害で国が自治体に代わり、指揮命令の責任を負う規定を設けるべきではないか。

答え牧野復興大臣:災害対策基本法の規定に基づき、首長や自治体職員が被災した大規模災害では国による積極的対応がなされる。防災庁でも体制を整備する。

問い国が市町村を応援する判断基準は、法律に具体的に明記されているか。

答え横山内閣官房防災庁設置準備室次長:根拠規定はあるが、具体的な判断基準は法律に明記されていない。災害の規模や自治体の備蓄、人材、地勢などを踏まえて個別に判断する。

問い学校の避難訓練を実際の災害に即したものにするため、災害担当大臣として何をするか。

答えあかま防災担当大臣:学校現場に限らず実践的な訓練を進め、地域特性に合った訓練の事例を全国に発信する。

問い皆伐地の森林の保水・保持機能をどう回復し、集落への洪水被害をどう防ぐか。

答え長崎屋林野庁国有林野部長:豪雨は森林の保水機能を超えたもので、伐採が被害の原因とは認識していない。再造林を行い、必要に応じて土のうを設置する。

問い集落近くの急斜面では事前評価を行い、択伐などを検討して住民に説明すべきではないか。

答え長崎屋林野庁国有林野部長:皆伐後10年から20年で土砂災害防止機能が最も低下すると承知している。作業路や保護樹帯に配慮し、再造林を行う。住民説明は要請があれば努める。

問い水源涵養保安林で20ヘクタールまで認める皆伐規制を見直すべきではないか。

答え長崎屋林野庁国有林野部長:水源涵養保安林では20ヘクタール以下などの伐採規制を設け、市町村森林整備計画や届出制度で適正な伐採を確保している。制度は森林の実情に応じて運用されていると認識する。

問い大槌町の林野火災における消火体制の特徴や教訓をどう受け止めているか。

答え門前消防庁国民保護・防災部長:地元消防、県内応援、11都道県の緊急消防援助隊で地上約1,400人を編成し、特殊車両やヘリによる消火活動を行った。5月2日に鎮圧した。

問い市町村の体制が不足する中、国と都道府県は林野火災に強い地域・森林づくりで何を担うか。

答え長崎屋林野庁国有林野部長:国有林での検討会や施業技術の普及、技術指針の普及などで市町村を支援する。都道府県とも連携し、延焼しにくい多様な森林への誘導を進める。

問い休薬危険薬剤のリスト化について、内閣府も周知や避難訓練で連携するか。

答えあかま防災担当大臣:厚生労働省が実態把握を検討すると承知している。その検討状況を踏まえ、内閣府も連携して対応する。

問い服薬中断が危険な人への対策の進捗はどうか。特にスマホアプリでどのような連携があるか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:インスリン不足を確認するアプリは、平時の登録を周知している。日本糖尿病協会から活用状況を聞き、有効性を含めて運用を注視し、他の薬剤への活用も検討する。

問い地域の医薬品在庫共有システムについて、国が事例研究や周知を検討すべきではないか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:災害時に地域の在庫共有の仕組みを活用することは有用。各地域の事例を収集し、他地域の参考となるよう周知する。

問い希望する自治体への財政支援など、医薬品在庫把握の支援を強化できないか。

答え佐藤厚生労働省大臣官房審議官:薬局機能高度化推進事業で都道府県を支援してきた。指摘も踏まえ、事業を強化して進める。

問い薬剤師会や医薬品卸組合との災害時協定で、災害薬事コーディネーターの役割を明確に位置付けるよう働きかけるか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:活動要領で業務を地域防災計画に明示するよう都道府県に働きかけている。協定への位置付けを別途促す考えはないが、事例共有を続ける。

問い個別避難計画を基に、災害薬事コーディネーターなどと連携した地域の避難訓練が重要ではないか。

答えあかま防災担当大臣:個別避難計画に基づく訓練は重要で、市町村に実施を促している。災害薬事コーディネーターなど関係機関の参加も適切と認識している。