農林水産委員会まとめ2026-05-26

問い直営施工の後に新たに地震由来の被害が見つかった農地を、国の事業で直せないのか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:直営施工の後に災害復旧事業で修繕した事例は現時点で承知していない。豪雨被害の復旧工事を実施した後に地震による被害が確認された場合は、災害復旧事業を活用して復旧を行うことが可能だ。 農林水産省(松本農村振興局長):査定範囲を大くくり化しており、その範囲内で新たな被害が確認された場合は災害復旧事業の対象になる。個別に相談いただければ対応する。

問い漁協の事務所の復旧を農水省が支援すべきではないか。農業保険を複数年の対象にできないか。

答え鈴木農林水産大臣:共同利用施設災害復旧事業の対象施設に漁協の事務所は含まれていない。農協には結婚式場や葬儀場がついている施設もあり、どこまで事業でやるべきかは精査と議論が必要だ。農業保険は一年間のサイクルを前提とした制度設計とならざるを得ず、複数年を対象とすることは現実的にはかなり難しい。研修、雇用の経費支援や直営施工の受託費の支払いなどで努力する。

問い復旧事業と圃場整備を同時に行っている事例はあるのか。能登町の事務一元化を横展開すべきではないか。

答え根本農林水産副大臣:モデル地域以外でも、被災農地の復旧とともに大区画化に向けた圃場整備を一体的に行う取組が始まっている。能登町では交付金の事務を一元的に担う運営組織を設置しており、このような取組を全国に横展開するなど事務負担の軽減を推進する。

問い今回の改正の理由と基本計画との整合は。法の目的で価格の位置づけが下がったのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:流通実態を把握できず、政府備蓄の売渡し手続に時間を要したという課題に対応するもので、基本計画の2030年818万トンの増産目標などとそごはない。米の価格に国が直接的に関与するのは適当ではないが、需給の安定を図ることを通じて結果として価格の安定化が図られるという考え方で、価格の安定に全く責任を持たないということでは決してない。

問い国民に食料を安定供給する責務と生産者の暮らしを成り立たせる責任は国にあるのか。米の生産は国と生産者の共同作業ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:まさにおっしゃったとおりだ。米は国全体の需要の中で各産地の需要がどうなのかは個々の生産者では分かりようのない点もあり、国や自治体が生産者と一緒に取り組むという意味で共同作業ということになる。

問い過剰に作った場合は輸出や米粉など需要の創出を支援するということか。今年余った場合はどうするのか。

答え鈴木農林水産大臣:全然違っていて、余ったから輸出してくださいと簡単にできるものではない。需要を拡大し、その需要に応じた生産をしていただくのが基本だ。主食用の需要は十分満たせる生産の見込みが立っているが、加工用、米粉用、輸出用は需要があるのに作付が足りない状況だ。

問い第5条の生産者が主体的にという文言は、生産者に責めを負わせることにならないか。取った方がいいのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:生産調整方針に関する規定を廃止したことの見合いの措置だ。これを削除した場合、政府による生産調整を引き続き維持したいと捉えられるおそれがあるため適当でない。

問い生産者の経営判断に任せた場合、主食用米の生産量と供給量はどうなる見通しか。数字に縛られて価格変動が起きる懸念は。

答え鈴木農林水産大臣:需給見通しは作付前年の11月末までに策定し、需要量を幅で設定した上で生産量は需要量の上位値で設定し、逐次変更する。作付意向調査は1月末、4月末、6月末に行い、ギャップをその都度公表する。万一の事態には民間備蓄も含め、棚に並ばないような事態は絶対に生じさせない。

問い取扱事業者の範囲とトレーサビリティー法の米穀事業者との差異は。事業者の事務負担は。

答え広瀬農林水産大臣政務官:トレサ法は米菓を販売する事業者も対象で規模の要件はない。食糧法では年間取引数量300トン以上を想定している。届出の対象は全体でおおむね2万事業者で、300トン以上は生産者1000、出荷、販売事業者3000、中食、外食事業者2000、加工事業者1000程度の合計7000事業者を見込んでいる。電子申請も導入する。

問い備蓄米を放出する判断基準は供給不足か否かが唯一の指標か。基本指針は見直すのか。

答え根本農林水産副大臣:量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないとの考え方で運営し、供給不足のみが売渡しの唯一の指標になる。 農林水産省(山口農産局長):法改正後に基本指針を策定し、機動的に備蓄を放出するための運営の在り方も規定する方向で、食糧部会の有識者の意見を聞いて定める。供給不足と災害時の二つの場合に限定するという認識だ。農業再生協議会の役割に変更はない。

問い需給がタイトになって価格が急変動するのは市場原理でやむを得ないのか。中山間地域の支援の要件緩和を。

答え鈴木農林水産大臣:スーパーの棚に米が並ばない事態は二度と起こさせない。足りない状況が生じないようまず民間備蓄から放出し、国が全面的に責任を持っている。中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮し支援を拡大する方向で検討しており、大変な事務手続などは撤廃して取り組みやすくするよう検討する。

問い輸入米を使用した理由と評価、売行きは。今年に入っての枠外輸入の推移は。需要予測に見込むべきではないか。

答え農林水産省(山口農産局長):枠外関税を支払っても外国産米の方が安価になったためという回答が多い。味で否定的な意見が多く寄せられる反応はなかったが、現在は在庫として残り値引きして販売する事例も出てきている。民間輸入は8年1月4918トン、2月4160トン、3月2049トンと減少している。需給見通しの数字ではなく、基本指針の文章として民間輸入の数量などを記載している。

問い外食に向いた品種は令和2年産と比べてどの程度生産されているのか。

答え農林水産省(山口農産局長):農産物検査数量で、にじのきらめきは令和2年産663トンから令和6年産6万5248トンで9741%増、つきあかりは2万618トンから3万328トンで47%増、ほしじるしは9970トンから1万3121トンで32%増だ。

問い炊きたての白飯からレンジで温めておいしいかどうかへ米政策を転換すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:用途に応じた品種特性のPRに努める。令和6年度補正予算から、多収性、高温耐性、病害抵抗性を兼ね備えた新品種開発を支援する予算を措置している。農研機構は冷凍チャーハン用のやまだわらやとよめき、パック御飯用のこしのつぶなどを育成してきた。

問い定期報告の対象事業者数、具体的内容、形式、頻度は。

答え農林水産省(山口農産局長):全体で7000事業者ほどが対象で、300トン以上の出荷、販売事業者3000には毎月、それ以外は年1回の方向で検討している。在庫数量、出荷、販売数量、買入れ数量のほか、省令で取引の相手方の業種や搗精数量を想定している。電子申請を導入し、書面による報告にも対応する。 鈴木農林水産大臣:統一的な報告フォームによる電子申請を導入し、スマホでできないかも含めて検討する。

問い過去の調査で報告が2割程度にとどまったことを踏まえ、回収率の見込みと罰則の運用は。

答え広瀬農林水産大臣政務官:令和7年6月の緊急調査では約7万業者を対象に回答率が2割程度だった。助言又は指導の規定を設け、なお故意に報告を行わない場合に備えて罰則を措置する。回収率の見込みを具体的に答えることは正直難しい。