環境委員会まとめ2026-05-26

問い循環経済への移行の中で、太陽光パネルのリサイクルを進める意義は。

答え参考人・村上:サーキュラーエコノミーは単純な環境政策でなく産業政策だ。有価性が低いものを処理するインフラを持ち、処理する事業者が収益を上げられるシステムを抱えておくことが重要で、制度的な支援が入ることは極めて重要だ。

問いリサイクル費用の低減に、制度、技術開発、予算措置のどれが有効か。

答え参考人・村上:制度的にきちんとやるという担保があれば、事業者は安心して技術開発に取り組める。現時点では技術が足りていないところもあり、技術開発の支援も不可欠で、適切な組合せとバランスということになる。

問い費用の前払と後払いのメリット、デメリットと、望ましい費用負担の在り方は。

答え参考人・村上:前払は廃棄時に不適正なルートに回す動機付けが下がる。ただ将来充当方式は30年先のリサイクル費用を推定する必要があり、運用コストも大きい。後払いは捨てるときに払うため違うところに出したくなる人が出る。行政が担保して集める制度としては、当期充当の前払か後払いにならざるを得ない。

問い少量ずつ分散して排出される住宅用パネルのリサイクルをどう進めるべきか。

答え参考人・村上:排出の要因がいろいろあり動機付けが難しい。1件からの量が少なく、特に都市部では収集の仕組みの設計が難しい。 参考人・市川:所有者は一般市民で、まずは情報共有や意識喚起が一番大事だ。 参考人・杉山:大量導入をやめ、廃棄もリサイクルも費用は住宅の所有者を含む関係事業者が負担する仕組みをつくるべきだ。

問い太陽光パネルのリユース、リサイクルについての考えは。

答え参考人・村上:リユースはライフサイクルの環境影響を含めて都度チェックせざるを得ない。中古輸出も行き先でいつか廃棄物になることを認識してほしい。 参考人・市川:住民の理解を得る上で必要で、上流の採掘の負担を減らす点でも重要だ。 参考人・杉山:大事なのはリデュースで、大量導入をやめるべきだ。アルミのフレームと銅線は回収して使えるが、重量で大半のガラスは使い道を苦労して探す状況だ。

問いメガソーラーの規制強化を正しい方向への第一歩と評価する理由は。法案で強化すべき部分は。

答え参考人・杉山:乱開発で地元とあつれきを起こしているものへの規制強化は適切だ。そもそもの大量導入という政策自体をやめるべきだ。 参考人・村上:カバーされているのが多量排出事業者だけで、家庭系を無視してはいけない。ガラスなどの技術開発の支援や、新しいパネル技術のリサイクルへの対応が必要だ。

問い設置から廃棄までを見据え、住民合意の仕組みをどう強化すればよいか。

答え参考人・村上:地元の果たす役割は極めて大きく、地場の循環産業を守り立て、地元に裨益を落とすことが重要だ。 参考人・市川:ドイツでは賛成派と反対派の中立を取る調整機関を立ち上げた例があり、中立的な機関の設置は一つの手段だ。 参考人・杉山:太陽光発電をほかの発電や工場と同じように法制的に扱えば、地方が関与するポイントがたくさんできる。

問い国民生活や経済を犠牲にしない進め方についての見解は。

答え参考人・市川:対策費用だけに注目が集まっているが、気候変動による被害でどれだけ税金が支出されているかと対比して政策対応していく必要がある。 参考人・杉山:太陽光を大量導入した場合の電力供給コストは政府資料で36.9円で、既存の原子力、火力との差は30円に上り、一般家庭で年間14万円、日本全体で30兆円の上昇になる。

問いカーボンニュートラルは世界でどう展開していくと見ているのか。

答え参考人・市川:パリ協定で各国が削減目標をコミットしており、ビジネスでも脱炭素の意欲は下がっていない。日本は世界5位の排出国で、日本がやめれば他国の取組が一気に下がる。 参考人・杉山:世界は脱炭素に向かっていない。中国は毎年5000万キロワットの石炭火力発電所を建てている。G7でも与党か有力な野党が脱炭素に反対している。

問いガラスの水平リサイクルを社会実装するため、国はどんな支援をすべきか。

答え参考人・村上:一部の海外製パネルのガラスに有害物質や不純物が入っているとの指摘があり、含有物質の情報連携を制度的に支える必要がある。国内のガラスメーカーの取組を積極的に支援し、ガラス・ツー・ガラスの水平リサイクルを進めてほしい。

問い将来的なEPR導入や全量リサイクルの義務化に向けて、どんな議論を求めるべきか。

答え参考人・市川:EPRが重要だと思うが、費用負担がどのくらいになるか、費用実態や負担感を明確にしないと定量的な議論ができない。埋立てとリサイクルの費用の実際のデータを収集し、審議会で継続的に議論してほしい。

問いエネルギーミックスで太陽光発電の割合をどうコントロールすべきか。ペロブスカイトなどの技術開発は。

答え参考人・杉山:大量導入をできるだけ早期にやめ、割合を減らしていくのが適切だ。原子力と火力を供給の中心にしないと安価な電力供給ができない。ペロブスカイトや蓄電池の基礎的な技術開発は結構だが、大量導入をする政策には反対だ。

問い費用負担を関係事業者とする理由と、製造者とする理由は。

答え参考人・杉山:政府の数字で計算するとリサイクル費用は最大で年間1000億円を超える可能性がある。関係事業者で負担すべきで、新たな国民負担、公費負担にすべきではない。 参考人・市川:費用次第で、製造者に過度な負担が掛かるならEPR自体も難しい。最初に費用分析が必要で、必ずしも製造者でなければならないとは考えていない。

問い家屋の解体業者がパネルごと解体してしまう問題をどう考えるか。

答え参考人・村上:家屋の解体のときにほかのものとまとめてしまうケースはある。解体事業者にも周知徹底し、どこから出てきても受け取れる引取り先を準備してシステム設計しておくことが重要だ。

問い新疆ウイグル自治区での製造や石炭の使用をどう考えるか。

答え参考人・杉山:日本では人権の問題がほとんど議論されていないが、アメリカはパネルの輸入を禁止し、EUも同じ方向で動いている。石炭火力と安い労働力、場合によっては強制労働が関与していると言われるものを輸入し続けることは考えを変えるべきだ。

問い費用の前払、後払いの考え方と、国民の二重負担をどう考えるか。

答え参考人・杉山:全て前払は難しく、できるだけ前払にして必要なものを後払いで補完する形でよい。 参考人・村上:負担が掛かるならば、関連産業を盛り上げて収益を上げ、地元に裨益が返るところまで考えて仕組みをつくることで還元できればよい。

問い今後の風力発電のリサイクルではどこに注意すべきか。

答え参考人・村上:大型風力はブレードがCFRPで、大きな磁石も入っておりハンドリングが難しい。まず技術を確立する必要がある。 参考人・市川:タワーなど鉄の部分はリサイクルしやすく、太陽光と一緒には考えられず子細な検討が必要だ。 参考人・杉山:大量導入すべきではない。費用負担は関係事業者で負うべきだ。

問いトランプ大統領のパリ協定離脱をどう思い、日本はどう対応すべきか。

答え参考人・杉山:パリ協定は完全に行き詰まっており、エネルギー安全保障や経済性をめぐる流れになっていく。 参考人・市川:米国の自治体や企業などの団体がGDPの7割を超える規模で気候変動対策にコミットしている。 参考人・村上:気候変動の重みが変わっても、水消費や土地改変など環境影響への関心は広がっている。

問い処理施設が足りない中、財政支援の検証をしないまま成立させていいのか。

答え参考人・市川:法文上で予算措置の程度までは書いておらず、施行後にハンドリングできる。研究費用はほかの電源にも出ている。 参考人・村上:受益者負担が原則で、発電で利益を得ている方が一定程度負担することはやむを得ない。どのくらい足りないのかの詰めはできていないが、制度を始めること自体は致し方ない。

問い数値目標や事業者要件が今後定められ、メーカーに義務もない不確定さが障害にならないか。

答え参考人・杉山:誰が費用負担をするのかが明確でないのが最大の問題で、関係事業者が負担する原則を明記すべきだ。リサイクルの推進は費用と得られるメリットの兼ね合いで、産業廃棄物として処分する部分が出るのもやむを得ない。

問い市場を巻き込んだリサイクルの仕組みづくりで配慮すべきことは。輸入パネルに環境配慮設計を求められるか。

答え参考人・村上:リサイクルしたものが使ってもらえる用途開発の支援と、情報連携が重要だ。すぐに特定のスペックのパネルに限るのは厳しいが、含有物質の情報の開示を要求すれば、それができないものは入ってこない。

問い放置パネルへの懸念がある中、地域の理解をどう得るのか。

答え参考人・市川:放置を解決できる妙案は正直ない。事業者と住民が対話できるよう、中立的に仲裁する組織を設けるのが一つだ。弁護士や都市計画の専門家、施工業者などが登録し、要請に基づいて知見を出す流れが考えられる。

問い太陽光と風力を併用して火力発電をなくしていく可能性はないのか。

答え参考人・杉山:太陽光と風力は同時に止まることも多く、停電させないために火力発電所は残さなければならない。政府の試算でも両方を大量導入するとコストは非常に高くなる。

問い太陽光の環境負荷のコストの試算はあるのか。将来性のある再エネは。

答え参考人・杉山:環境負荷のコストは数値化していない。主力の再エネは電力の1割を占める水力だが、大きな水力発電所は造り終わっている。地熱は国立公園や温泉事業者との調整が難しく、どれも大きな柱に育つことは期待できない。

問いWWFとして、生物多様性の観点から太陽光発電をどう考えるのか。

答え参考人・市川:1997年から2017年の気象災害の保険の支払は1ドル100円換算で300兆円弱に上る。斜面を崩すような開発は進める必要はないが、屋根の上や工場の跡地など環境負荷を与えない場所に現在の需要の10倍ほどの設置面積がある。

問い埋立て2000円に対しリサイクル8000円から1万2000円という試算での負担感は。技術開発で下がる可能性は。

答え参考人・市川:正直、全く分からない。倍率よりも事業者の収益に対する実際の費用が重要だ。 参考人・村上:重量の大半はガラスで、ガラスのリサイクルが進めば費用は下がり得る。日本にはガラス産業があり、その強みを生かす必要がある。

問いグローバルの中で日本がサーキュラーエコノミーを進める上での課題は。

答え参考人・杉山:リサイクルするかは費用との見合いで、必ずしも推進すべきとは思わない。費用負担は関係事業者だと明確化しておくべきだ。 参考人・市川:輸入パネルの生産過程の人権や環境の課題をトレーサビリティーで追う必要がある。 参考人・村上:リサイクルだけでなくシェアリングやリユース、長期使用も重要で、日本はルールメーキングに弱く先導的な役割を担ってほしい。