環境委員会まとめ2026-05-21

問い大臣の就任時、総理からどんな指示があったのか。縦割り行政をどう調整しているのか。

答え石原環境大臣:復興再生の取組、復興再生土の全国的な利用、地球温暖化対策、太陽光パネルの廃棄やリサイクル、国立公園の活用、2040年までの追加的なプラスチック汚染ゼロ、原子力規制委員会のサポートと原子力防災体制の強化などの指示をいただいた。地球温暖化対策推進本部の副本部長として、計画の取りまとめや進捗点検を行っている。

問い第7次エネルギー基本計画の再エネ4割から5割は達成可能か。

答え石原環境大臣:2040年度の温室効果ガス削減目標を前提とした見通しで、一定の技術進展が実現する場合に達成可能なものとの位置付けだ。

問い長崎の浮体式洋上風力の状況は。三菱商事が撤退した千葉の案件をどう見ているのか。

答え石原環境大臣:長崎県五島市で今年1月、民間事業者による我が国初の浮体式洋上風力の商業運転が開始した。銚子市の案件は三菱商事コンソーシアムが建設コスト等の急騰を理由に2025年8月に撤退を発表した。経産省と国交省の審議会で公募制度の見直しを含む事業環境整備を整理しており、新たに公募が行われるものと承知している。

問い多数の省庁にまたがるステークホルダーの調整と、再エネの撤退ドミノの危機をどう考えるのか。

答え石原環境大臣:地域と共生できないものは進めるべきではないと発言してきた。鴨川の太陽光発電は森林法違反でFITの取消しも行われた。洋上風力はキロワットアワー当たり32円から34円ぐらいでないと事業がうまくいかないとされ難しいところがある。地域共生型の太陽光はしっかり支援する。

問い脱炭素先行地域の事業は現在どのような状況か。

答え石原環境大臣:昨年度までに計102の脱炭素先行地域を選定し、少なくとも100の地域という目標を達成した。地方環境事務所が最後まで伴走支援を行う。4月に勉強会を立ち上げ、横展開に向けて施策を取りまとめる。

問いガソリンや電気、ガスの補助金と温暖化対策の二律背反をどう判断するのか。

答え石原環境大臣:短期的には国民生活を考える必要がある。2050年カーボンニュートラルは中長期でしっかり進めていく。国環研ではガソリンの補助で600万トンCO2が増える試算もあるが、短期的なことで一喜一憂しないで取り組む。

問い古紙はごみではなく重要な資源ではないか。

答え石原環境大臣:使用された後の紙は、多くが古紙として回収、再生利用されている資源であると認識している。適切な分別回収やリサイクルの高度化を進める。

問い紙の使用は環境破壊や温暖化に直結しないと正しい情報を発信してほしい。

答え石原環境大臣:ペーパーレス化の環境保全効果は前提の置き方で様々で一概には言えない。製紙業界では自然共生サイトに7社の製紙メーカーの森が認定されている。産業界に貢献いただいている側面も含め、正確で分かりやすい形で情報発信に努める。

問い印刷業の環境負荷低減の取組をどう認識しているのか。

答え石原環境大臣:印刷業界は2050年カーボンニュートラルや持続可能な原料調達に取り組み、環境保全に貢献いただいている。グリーン購入法で国等はバイオマスを含有したインキによる印刷物を調達している。

問い再生材の安定供給にどう取り組むのか。EUの包装規則PPWRの周知は。

答え経済産業省(福本大臣官房審議官):再生材の安定供給や品質向上の技術開発、環境配慮設計の投資支援を実施している。 経済産業省(畑田大臣官房審議官):今年1月に関係業界に周知を行い、下位規則を早期に定めて十分な準備期間を確保するようEU側に要請した。業界団体を通じた情報提供やセミナーで周知する。

問い中小印刷事業者の再生材対応への支援と価格転嫁をどう進めるのか。

答え経済産業省(江澤商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官):リサイクルしやすい製品を製造するための設備投資支援に令和8年度から3か年で200億円を計上している。印刷業の取引適正化ガイドラインを周知し、取適法に違反する情報に接した場合は公正取引委員会と連携して厳正に対処する。

問い廃プラスチックの油化で得られた軽油成分に軽油引取税はどう課税されるのか。

答え総務省(寺崎自治税務局長):特約業者及び元売業者以外の方が軽油を製造し、自ら消費し又は他の者に譲渡する場合は、地方税法の規定により軽油引取税が課税される。

問いPPWRのような実効力のある環境配慮設計のルール化や、塩素系インキの規制をすべきではないか。

答え経済産業省(福本大臣官房審議官):プラスチック使用製品設計指針で単一素材化などを促している。塩素系インキなどの忌避物質がケミカルリサイクルプラントの配管を腐食させるリスクは認識しており、リスクの可視化に向けた実証事業に取り組む予定だ。

問い認定制度を企業に実利がある仕組みに発展させるべきではないか。

答え経済産業省(福本大臣官房審議官):認定製品はグリーン購入法で率先調達に配慮している。今年1月に認定基準が定められ、2月に41件の認定が行われた。運用で得た知見を基に制度のより良い在り方を検討する。

問い再生材の供給量や設備投資のロードマップを政府として示すべきではないか。

答え石原環境大臣:再生材の供給体制が整っていないことが大きな課題だ。4月に循環経済行動計画を策定し、2030年までに官民で約1兆円の投資を目指すことを盛り込んだ。令和7年度補正と令和8年度予算で410億円を措置した。

問い資源循環を学校で体系的に学べるよう文科省と連携すべきではないか。

答え石原環境大臣:環境教育に関する各教科の内容を整理した学びの地図を作成している。総合的な学習の時間でケミカルリサイクルを行う企業に社会科見学に行く小学校の例もあると承知している。文部科学省と連携して環境教育の充実に取り組む。

問い能登半島地震で見えたペットの同行避難の課題は。

答え青山環境副大臣:約120か所の避難所を回り、ペット災害対策協議会と連携してペットフードやケージ、トイレシートを支援した。うち10か所でペットを連れた被災者が入所を断られ、車中泊や自宅に戻る例があった。平成30年のガイドラインの見直しを行っており、なるべく夏までに新しくしたい。

問いとらばさみの使用状況の調査の進捗は。外国人が犬や猫を捕らえている事例を認知しているか。

答え環境省(堀上自然環境局長):回答のあった42都道府県中、過去5年間で毎年2つの県で各1件ずつ許可が行われていた。今後の使用ニーズが見込まれると回答したのは2県だった。外国人がとらばさみで犬や猫を捕らえている情報は把握していない。

問い他国が禁止しているように、日本も犬の肉を食べることを禁止すべきではないか。

答え石原環境大臣:犬の肉を食べることは環境省の所管ではない。超党派の議員連盟で規制の議論が行われていると承知しており、その動向を注視する。

問いRE100の提唱者は誰か。加盟企業は何社か。

答え環境省(関谷地球環境局長):国際NPOのクライメートグループとCDPが連携して2014年に立ち上げた国際的なイニシアチブだ。5月20日時点で加盟企業は世界で443社、うち米国企業が89社、日本企業が96社だ。

問いRE100の主眼は環境なのかマネーなのか。環境省が後押しするのはやめた方がいいのではないか。

答え石原環境大臣:企業のメリットとして、ネットゼロの実現への貢献、ブランド価値の向上、ESG投資の呼び込みなどが考えられる。 環境省(関谷地球環境局長):RE100は再エネの普及やコストの削減につながり、参加していない企業にも裨益する。RE100に対する環境省のスタンスを見直すことは考えていない。

問い日本も米国のようにパリ協定からの脱退を考えるべきではないか。

答え石原環境大臣:IPCCは人間活動が温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないと結論付けている。国際社会で団結して排出削減に取り組むことが重要で、脱退は考えていない。

問い福島第一原発事故を受けて、事業者防災計画や避難計画はどう変わったのか。

答え原子力規制庁(森下長官官房緊急事態対策監):事業者防災業務計画に、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害時に対応する施設や非常用通信機器、テレビ会議システム、非常用電源の整備や運用等を定めている。 内閣府(松下政策統括官):原子力災害対策重点区域が拡大され、5キロ圏内は全面緊急事態ですぐに避難し、5キロから30キロ圏内のUPZはまず屋内退避をすることが定められた。

問い避難計画は再稼働が前提なのか。住民の被曝が前提なのか。

答え内閣府(松下政策統括官):原子力施設に核燃料が置かれていれば原子力災害の可能性が否定できず、再稼働にかかわらず避難計画を策定する必要がある。 原子力規制庁(古金谷長官官房核物質・放射線総括審議官):避難行動中の被曝や住民の負担をできるだけ低く抑えるために予防的に措置するもので、被曝を前提としているものではない。

問い過酷事故を受けた住民の生存権を、現行法で政府は保障できているのか。

答え石原環境大臣:お話の方の状況を理解していないので、お答えすることができない。原子力発電所の敷地内に核燃料がある限り、原子力防災体制の充実と強化に取り組む。

問い排気ガスによる悪臭に現行法でどう対応しているのか。米軍に適用されるのか。

答え環境省(大森水・大気環境局長):悪臭は悪臭防止法で規制されているが、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、嘉手納飛行場には同法は適用されない。自衛隊の施設は規制地域内にあれば対象となる。

問い嘉手納基地の排気ガスの実態を把握しているのか。どんな対策が考えられるのか。

答え環境省(大森水・大気環境局長):沖縄県の実態調査では、トルエン、キシレン、スチレンの濃度は検出下限値付近で、現時点で明確に問題があるとは言えない。ベンゼン等の数値は瞬時の採取による測定で、年平均の環境基準とは一概に比較できない。 防衛省(江原大臣官房審議官):本年2月からF35A戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認している。米側に影響を最小限にとどめるよう求める。

問い移転が完了した旧海軍駐機場の使用を停止するよう米軍に求めるべきではないか。

答え防衛省(江原大臣官房審議官):SACO最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民への影響が最小限にとどまることが重要だ。小泉大臣、宮崎副大臣から早期解決を図るよう指示があり、米側と協議を行っている。

問い水俣病患者と水俣病被害者の救済の根拠と基準の違いは。

答え環境省(伯野大臣官房環境保健部長):水俣病患者は公健法に基づき認定された方々で、昭和52年判断条件等を踏まえて審査されている。政治解決では判断条件を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として、二度の政治解決で合計5万人以上が救済された。最高裁判決で昭和52年判断条件は否定されていない。

問いメチル水銀の国際的なリスク評価の見直しの内容と国内の対応は。

答え消費者庁(及川食品衛生・技術審議官):FAO・WHO合同食品添加物専門家会議が平成15年6月に再評価し、暫定耐容週間摂取量が体重1キログラム当たり3.3マイクログラムから1.6マイクログラムに引き下げられた。平成17年11月2日に妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項を見直した。

問い救済の線引きが新たな差別を生んでいる状況を看過していいのか。

答え石原環境大臣:水俣市内に被害者や訴訟を起こした方々を批判する看板がまだあることに驚き、問題が長きにわたって続いてきたと実感した。差別をなくすことも環境省として発言してきた。 環境省(伯野大臣官房環境保健部長):暫定耐容週間摂取量の引下げは胎児への影響を考慮したもので、50ppmは成人の発症閾値だ。

問い鳥獣による農作物被害の状況と対策は。被害の指標を金額以外にも広げるべきではないか。

答え農林水産省(河村農村振興局農村政策部長):全国の農作物被害額は令和6年度に188億円、和歌山県は2億4700万円だ。捕る対策、守る対策、寄せ付けない対策の三本柱を推進している。被害状況は国の調査要領に基づき、金額のみならず量なども把握している。

問い交付金申請の負担軽減や、AIやドローンを使った対策を国主導で進めるべきではないか。

答え農林水産省(河村農村振興局農村政策部長):アプリで報告を可能としているが、不正受給の防止のため尻尾などの証拠の提出を求めている。令和7年度から21のモデル地区で、AIによる獣種鑑別やドローンによる追い払いなどを実証している。

問い鳥獣保護管理を所管する大臣としての所感は。

答え石原環境大臣:自治体の専門人材の育成、確保を交付金で支援し、研修も実施している。都道府県の鳥獣保護管理の専門的知識を有する職員数は、平成28年度の141名から令和7年度に196名まで増加した。