行政監視委員会まとめ2026-05-25

問い価格交渉促進月間調査で、官公需の受注会社を調査対象として広げるべきではないか。

答え中小企業庁(山本次長):2024年9月から官公需も対象とし、2025年9月の調査で官公需の回答は7193件だった。今年度から国や自治体が受注者リストを提供し、官公需に特化した新たな調査を実施し、年度内に公表する。回答者が発注者側に特定されないよう厳正に管理する。

問い災害協定を結んだ組合との随意契約が原則で、できない場合に一般競争入札という順番と考えてよいか。

答え内閣官房(鈴木日本成長戦略本部事務局次長):4省合同で東京都石油業協同組合と防災協定を締結し、令和8年度契約から随意契約を導入した。受注者、発注者双方にとって有意義な取組と認識している。 経済産業省(佐々木大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官):4月に閣議決定した基本方針で、重要施設等への燃料供給について石油組合との随意契約を誠実に検討することを求め、難しい場合は一般競争入札に災害時の優先供給の要件を付すなどに留意すべきと定めた。

問いインフレの中、公的職業訓練の委託費等の単価は足りているのか。

答え厚生労働省(宮本人材開発統括官):これまで訓練の質の向上を図りつつ委託費の増額等に取り組んできた。時々の状況を注視しつつ、必要な対応について検討を行う。

問い定員を下回っても赤字にならない最低保障のラインを考えるべきではないか。

答え厚生労働省(宮本人材開発統括官):委託費は受講生1人1月当たりの単価に訓練月数を乗じて支払っている。最低保障を設けると実費精算となり、都道府県や訓練実施機関に大きな業務負担が懸念されるため、まず業務負担等に関する調査を行う。

問い求職者支援訓練は書類が二重で支払も遅い。改善すべきではないか。

答え厚生労働省(宮本人材開発統括官):基本奨励金の平均処理期間はおおむね1か月前後で、付加奨励金は就職状況の確認に時間が掛かり一定の期間を要する場合がある。訓練実施機関へのヒアリングを始めており、審査、処理手順の見直しや標準処理期間の設定などに取り組む。

問い公的職業訓練をSNSなども使ってPRすべきではないか。

答え神谷厚生労働大臣政務官:リーフレットの作成、著名人を起用したユーチューブでの動画配信、X等の公式SNSによる広報など様々なツールで周知してきた。必要な方に支援が届くよう周知、広報に取り組む。

問い死刑から再審無罪の5件は証拠の捏造と自白の強要だ。警察はなぜ証拠を捏造し、自白を強要するのか。

答え警察庁(重松刑事局長):警察としては常日頃から緻密かつ適正な捜査に努めている。再審無罪事件の判決の中には自白を強要したとの指摘を受けているものもあり、そうしたことがないよう、反省すべきは反省してしっかりやっていきたい。

問い静岡地裁判決が認定した三つの捏造を認めるか。法務省に反省はあるか。

答え警察庁(重松刑事局長):国家賠償訴訟が係属中なので、事実関係の詳細や所感についてはお答えを差し控える。 法務省(佐藤刑事局長):国家賠償請求訴訟の係属中であるため、お答えを差し控える。

問い判決で看過し難いほどの罪深い不正とされた検察の行為を認めるか。

答え法務省(佐藤刑事局長):判決でそのような指摘を受けたのは事実で、検察当局は重く受け止めていると承知している。5月1日、最高検の指示で名古屋高検が関与した検察官へのヒアリングなどの調査を実施することとし、追加の調査中だ。

問いなぜ検察はすぐに証拠開示に応じないのか。これからはちゃんと出すべきではないか。

答え法務省(佐藤刑事局長):平成16年に証拠開示のルールを設け、平成19年の最高裁決定で警察の手持ち証拠も対象になるなど、証拠開示は幅広く行われるよう定着した。その運用が再審請求審でも行われるようになった。

問い飯塚事件でDNA鑑定の検体を捨てたのはなぜか。保管の規律をもっと設けられないか。

答え警察庁(重松刑事局長):個別の事案は差し控えるが、鑑定資料の残余は将来の再鑑定に配慮して超低温槽等で適切に保存するよう通達等で定めている。関係法令、通達で保管を規定しており、更に規律を設ける必要はないと考える。

問い十分な根拠なくしてこれまでに抗告したケースは何割あったのか。

答え法務省(佐藤刑事局長):過去の個別の事案について十分な根拠があったかどうかを、証拠も見ていない法務当局の立場で区別して話すのは困難だ。

問い外国籍の学齢期の子供は義務教育の対象か。対象でない場合、学ぶ機会をどう保障するのか。

答え松本文部科学大臣:外国人児童生徒の保護者に就学義務はないが、公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合は日本人児童生徒と同様に無償で受け入れている。各教育委員会に通知などで促し、自治体の就学促進の取組を支援している。

問い就学状況が把握できない子供が学校に通えているか、追跡調査をすべきではないか。

答え松本文部科学大臣:本日公表した令和7年度調査で就学状況が把握できていない外国人の子供は8013人だった。継続して状況把握を行う教育委員会は令和6年度51.2%から令和7年度53.4%に増えた。把握を行う教育委員会が増えるよう支援に取り組む。

問いこども家庭庁の調査で分かった不就学の外国籍の子供の情報を、教育委員会と共有できるのか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):調査は児童虐待等のおそれからのもので、教育委員会への情報提供は個人情報保護の観点から本人同意が必要と考える。 松本文部科学大臣:自治体システムの標準化で住民基本台帳から学齢簿等に情報を反映する機能の実装が必須となっており、データの整備と併せて各省庁と連携して検討する。

問いマイナンバーを使った在留資格と住民基本台帳の情報連携の進捗は。

答えデジタル庁(三橋審議官):入管庁のシステムを公共サービスメッシュに接続し、令和9年3月から在留資格情報をマイナンバーの情報連携で地方公共団体を含む行政機関等に順次提供できるよう準備している。対象は住民基本台帳に記録されマイナンバーが付番されている方だ。

問い在留手数料の引上げによる増収分を日本語教育などの施策に確実に使うべきではないか。

答え出入国在留管理庁(内藤次長):増収分は外国人受入環境整備交付金に加え、総合的対応策に基づく外国人が日本社会に円滑に適応するための取組にも活用されると認識している。手数料収入は基本的に外国人施策の拡充、強化に用いるものと認識している。

問い希望する者のみが教育を受ける体制でよいのか。

答え松本文部科学大臣:就学義務を課すことについては、在留する外国人の状況が様々であることや国際的な動向も含め、慎重な検討が必要だ。希望するのに就学できないことがないよう、各自治体と連携して進める。

問い帰国する外国人の翌年分の住民税未納について、検討状況は。

答え総務省(寺崎自治税務局長):回答を得た団体の集計で、令和6年度個人住民税の滞納額の割合は納税義務者全体で約0.8%、出国者で約5%、出国者のうち外国人で約19%だった。事業者への協力依頼や仮計算した税額による予納の求めなどの事例を周知した。

問い外国人受入れに積極的な自治体を後押しする施策を進めるべきではないか。

答え林総務大臣:総合的対応策の下で、地方税の納付を含む制度を学ぶ生活オリエンテーションや日本語指導について事例集を作り横展開を図るとともに、地方財政措置も講じている。

問い日本語能力試験の申込みが早期に締め切られた件で、再発を防ぐべきではないか。

答え松本文部科学大臣:4月7日の申込期限に対し、3月27日9時の時点でN3とN4の申込みが締め切られていた。日本国際教育支援協会から、過去を大きく上回る応募で試験会場の確保が困難だったと説明を受けた。受験機会が失われたことは誠に遺憾で、改善に向けて対応を検討する。

問い留学生のアルバイトの許可方式の変更は慎重であるべきではないか。

答え出入国在留管理庁(内藤次長):許可方式の変更は、現時点では具体的方向性を説明できる段階にない。資格外活動許可の適正な運用を図る方策を、御指摘の観点にも配慮しながら検討する。

問い行政事業レビューで指摘された、学びへのアクセス状況を把握する指標をどう設定するのか。

答え中村文部科学副大臣:専門的な相談、指導を受けている児童生徒の割合に加え、ICT等を活用した自宅学習の出席扱いや成績評価の状況など様々な指標を総合的に勘案し、長期アウトカム指標に反映すべきと考えている。

問い自治体から照会を受ける学校の窓口と責任者は誰か。

答え中村文部科学副大臣:ガイドラインで特別支援教育コーディネーターが窓口、中心となって連絡調整を担うこととしている。福祉部局を始めとした関係機関との連携は校長の責任の下で組織的に進めることが重要だ。

問い学校から福祉につなぐ役割はスクールソーシャルワーカーではないか。

答え中村文部科学副大臣:スクールソーシャルワーカーや特別支援教育コーディネーター、担任や養護教諭など複数の視点でアセスメントを行っている。スクールソーシャルワーカーが保護者と福祉部局をつなぐことも重要で、効果的な活動事例を周知する。

問い放課後児童クラブと放課後デイのどちらを使うか、誰が調整するのか。

答え津島内閣府副大臣:一義的には自治体の両事業担当部門が対応すべきものだ。こども家庭庁は障害児の受入れや利用調整に関するガイドを作成し、障害児福祉部門と子育て支援担当部門の連携を働きかけ、専門的な支援員の配置経費の補助なども継続している。

問いACP(人生会議)の普及啓発はどのくらい進んでいるのか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:令和4年度の意識調査で、人生会議をよく知っている、聞いたことはあると回答した方は約3割だった。ポスターや動画、国民向けイベント、医療・ケア関係者向け研修を進めており、令和8年度はイベント開催回数の増加等を行う。

問い本人の意思などACPの情報を救急も含めて共有できる仕組みを検討すべきではないか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:本年度はACPの記録として関係者間で共有すべき項目について検討を行う。これらの情報が電子的にも共有されることは重要で、関係者の意見を広く聞きながら検討を進める。

問い温泉利用型健康増進施設の認定状況と、健康効果の検証は。

答え栗原厚生労働大臣政務官:令和8年4月1日現在、温泉利用型と温泉利用プログラム型の健康増進施設は共に23施設が認定されている。厚生労働科学研究で健康増進効果の最新のエビデンスを整理し、温泉利用プログラムを標準化する研究を進めている。

問い未成年者のSNS利用の健康影響を調査しているのか。

答えこども家庭庁(竹林長官官房審議官):令和7年度の調査研究で、SNS特有の構造的特性が青少年のメンタルヘルスに対するリスクを増幅させている可能性が示唆された。令和8年度はSNSの機能によるリスクに視点を置いた研究のための調査研究事業を実施する予定だ。

問い年齢確認やアルゴリズムなどの検討はどこまで進み、今後の方向性は。

答え津島内閣府副大臣:1月に設置したワーキンググループで、事業者の役割のリバランスなどの規制の在り方やリテラシーの底上げを検討し、4回の会合で年齢確認やアルゴリズムレコメンド、表現の自由も議論している。夏頃に中間整理を行い、法制上の対応も含め令和8年中を目途に取りまとめる。

問い民間処理施設が事故を起こした場合、原状回復や補償の責任をどう果たさせるのか。

答え石原環境大臣:JESCOの処理は3月で終了し、今後見つかる高濃度PCB廃棄物は大臣認定制度を活用し基準を満たした民間施設で処分する。不適正処理や漏えいが起きた場合は廃棄物処理法に基づき是正や環境汚染の除去等を命じることが考えられ、事業者は民法等に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。

問い在日米軍施設内の高濃度PCB廃棄物の所在と量を米軍に調査、報告させるべきではないか。

答え石原環境大臣:量の把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議している。米側において適切に対応がなされるよう、関係省庁と連携して取り組む。

問い米国製は本国へ、日本製は日本で処分するという方針でよいか。

答え石原環境大臣:米側とのやり取りは、公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあるため回答を差し控える。米側において適切に対応なされるよう取り組む。

問い返還、再編事業の区域に持ち込んで日本の負担で処理させることがないと断言できるか。

答え石原環境大臣:返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したPCB廃棄物は防衛省において処理されるものと承知している。在日米軍施設・区域由来のPCB廃棄物は米側で適切な対応がなされるよう取り組む。

問い水俣市長に、大臣が受け止めたことを政治家として伝えてほしいがどうか。

答え石原環境大臣:5月1日の記者会見の前に高岡水俣市長に、年齢のみを理由に障害者支援サービスから介護サービスに切り替えないよう助言してほしいとの要望を伝えた。市長からは、これまでも検討してきたが難しいとの趣旨の回答だった。会見で市長に伝えたことを言わなかったのは言葉足らずだった。

問い高齢の被害者の命があるうちに裁判を和解すべきではないか。

答え石原環境大臣:訴訟を行う方が多くいる事実は重く受け止め、御高齢の方が多いことも認識している。地裁判決や原告の主張には国際的な科学的知見や最高裁で確定した判決と大きく相違ある点があるとの認識で、現在の係争中の訴訟について和解する考えはない。

問い猟銃の所持許可を受けている外国人はどれくらいか。

答え警察庁(山田生活安全局長):令和7年12月時点で日本国籍以外の猟銃の所持許可者は約260人で、所持許可者全体約7万5千人の約0.3%だ。

問い外国人に許可を与える場合に特化した措置はあるのか。

答え警察庁(山田生活安全局長):外国籍の方にも日本人と同様に厳格な規定を適用し、人的欠格要件や猟銃の構造上の要件等を審査している。使用や管理の状況を継続的に確認し、3年ごとに更新の審査を行っている。

問い国防動員法の対象となる者が銃を所持するリスクを踏まえて許可しているのか。

答え警察庁(山田生活安全局長):公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある場合は許可をしてはならず、許可後も取り消すことができる。動員の対象となった場合の対応は仮定の質問で答えは困難だが、公共の安全が害されるおそれがある場合は法と証拠に基づき厳正に対処する。

問い国防動員法のある国の外国人は区別して規制すべきではないか。

答え警察庁(山田生活安全局長):申請では国籍等が記載された住民票の写しの提出を求め、公安委員会として国籍等を把握している。どのような国籍の方でも申請の理由や使用目的、人的欠格要件などを厳格に調査、審査しており、都道府県警察に指導もしている。

問い技術検討会で羽田や関空と大浦湾の海底構造を比較検討したことはあるか。

答え防衛省(奥田大臣官房審議官):大浦湾側の海底地形を前提に、国交省監修の基準で海面下最大70メートルまで砂ぐいを打設すれば安定性を確保できるとの結論を得ている。技術検討会では、他事業の海底構造や海底地形を用いて比較検討するような手法は取っていない。

問い投票時刻の繰上げ等は全国的にどのような状況か。

答え総務省(長谷川自治行政局選挙部長):公職選挙法で選挙人の投票に支障を来さない特別の事情がある場合などに限り、市町村選管の判断で行える。さきの衆院選で閉鎖時刻の繰上げ等を行った投票所は1万8744か所で、全国の約42.0%だった。 林総務大臣:地域の実情等を十分に検討した上で厳正に対応し、選挙人に丁寧に説明するよう、各選管へ要請していく。

問い自治体にとって業務委託等の消費税が負担になっているのではないか。

答え林総務大臣:一般会計で支払った消費税額は仕入れ税額控除で還付する仕組みがない。一方、仕入れに要する消費税の負担も含め所要額を地方財政計画に計上し、地方交付税の算定に反映して必要な財源を確保している。 総務省(出口自治財政局長):地方消費税は基準財政収入額に算入されるが、消費税導入に伴う負担部分も基準財政需要額に計上しており、必要な財源は確保されている。

問い医療や介護は消費税負担分が還付されず負担になっているのではないか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:社会保険診療は非課税で、医療機関の仕入れの消費税負担は診療報酬で手当てしてきた。令和5年度、6年度とも補填率が全体で100%を超えていたため、中医協で上乗せ点数の見直しは行わないこととされた。

問い消費税が病床削減に使われているのは問題ではないか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:消費税を財源とする地域医療介護総合確保基金で病床機能再編支援事業を実施している。持続可能で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組の支援で、財源に消費税を充てることは何ら問題のあるものではないと考える。

問い借入資本金を負債にした会計基準の見直しで、公立病院の負債が強調されたのではないか。

答え総務省(出口自治財政局長):民間企業の会計原則を最大限取り入れて整理し、償還義務がある債務として負債に計上することとした。公営企業の収支には影響を与えず、赤字を強調するものではないと認識している。一般会計が負担すべき部分は貸借対照表に明記している。

問い相談員などで会計年度任用職員が多い問題の根本的な解決をどう考えるか。

答え林総務大臣:どの任用形態の職員を充てるかは、職務の内容や責任などに応じて任命権者が適切に選択すべきものだ。各自治体でしっかりとした運用をしていただいているものと受け止めている。