行政監視委員会まとめ2026-06-08

問い女性が希望に応じてやりたいことを実現できる環境整備など、定性的な目標にも目を向けるべきではないか。

答え黄川田大臣:定性的な目標は重要で、第六次男女共同参画基本計画に掲げた。各分野に定量的な指標も設定し、目標の実現に向けて取り組む。

問い女性の健康、育児、ケア負担、キャリア形成などの課題を、行政がどのように把握し政策に生かしているか。

答え黄川田大臣:社会経済情勢等の変化に応じ、女性が自分事として感じる課題を把握し、政策に生かす。

問い指数の改善に向けた具体策と、改善しない背景をどう捉えているか。

答え岡田局長:女性の非正規雇用労働者の正社員転換や、改正女性活躍推進法に基づく女性管理職比率の情報公表などを進め、政府一丸で女性活躍に取り組む。

問い女性の社会参画や男女平等参画を進めるため、女性の現場の状況や思いを政策に反映する取組はあるか。

答え岡田局長:政策検討では様々な分野の女性委員が参画し、当事者の声を含む意見を聞いている。幅広い分野の人が参加する会議で意見を伺い、検討している。

問い埼玉県嵐山町という立地を踏まえ、アクセスのよい都心部などに第二拠点をつくることを検討するか。

答え岡田局長:主たる事務所は埼玉県嵐山町に存置する。附帯決議を踏まえ、機能や設置場所を含む組織体制の見直しについて必要な検討を行う。

問い相談件数や支援件数だけの評価になっていないか。支援を受けた人が地域の担い手になった事例はあるか。

答え成松室長:豊中あぐりでは、農園で役割や居場所をつくり、参加者が子供の学習支援や居場所の担い手として支援する側でも活躍している。

問い人的資本経営の観点から、孤独・孤立をどう捉えているか。

答え成松室長:孤独・孤立は若者の離職や社員の生産性、エンゲージメントの低下に影響する。企業の取組事例を集め、全国展開を目指す。

問い投票所入場券は有権者に全て届いているか。未着数や、投開票日の何日前に届いたかの日別データはあるか。

答え長谷川部長:未着数の全数調査はしておらず、具体的なデータは把握していない。今年の衆院選では、公示日翌日までに到着した団体は651団体、35.48％だった。

問い今年の総選挙では、公示日前に投票はがきが有権者全員に届いた自治体が約3割強あったという理解でよいか。

答え長谷川部長:発送状況は前の選挙でも調査している。651団体、35.48％は、公示日翌日までに選挙人へ到着した団体数を示す。

問い今年の総選挙で期日前投票をした人は、当日投票者のおよそ8割に当たるという理解でよいか。

答え長谷川部長:今年の衆議院議員総選挙では、期日前投票者は投票全体のおよそ4割に上った。

問い入場券が遅れて届いた場合や、入場券なしでも投票できることについて、周知の実態やデータはあるか。

答え長谷川部長:入場券なしでも本人確認により投票できることを、政府広報、SNS、ポスターなどで周知し、選挙管理委員会にも要請した。引き続き周知に努める。

問い入場券がなくても投票できることをSNSや動画で周知すべきではないか。動画の再生回数を把握しているか。

答え長谷川部長:再生回数に関する資料を持ち合わせておらず、適宜確認する。

問い期日前投票の増加、入場券の未着、SNS等での周知不足への問題意識と今後の対応は。

答え林総務大臣:入場券がなくても投票できるとの広報は耳にした。投票権を行使できるよう、広報を徹底することは重要な課題と認識している。

問い令和8年2月の総選挙を含め、在外投票の郵便不着率の推移を示してほしい。

答え長谷川部長:令和6年衆院選は小選挙区16.7％、比例16.6％、令和8年衆院選は小選挙区27.7％、比例27.9％。令和4年参院選は選挙区9.3％、比例9.0％、令和7年参院選は選挙区10.8％、比例11.1％。

問い在外投票の不着率が高い原因を把握しているか。

答え長谷川部長:居住地域や各国の郵便事情など様々な事情があり、投票用紙の送付に郵便で一定の時間を要することも背景の一つと理解している。

問い高い不着率について、総務大臣はどのように受け止めているか。

答え林総務大臣:不着率をゼロに近づける努力が必要。在外邦人の選挙参加は重要であり、投票機会の確保に努める。

問い洋上投票制度の創設から直近までの投票者数の推移はどうか。

答え長谷川部長:平成12年の初回は762人。平成29年は最少の50人で、直近の令和8年は189人。全体として低下傾向が続いている。

問い洋上投票の手続について説明した内容に誤りはないか。また、解散後の手続にどれほどの期間が必要か。選管への周知や支援はどうしているか。

答え長谷川部長:出航までの主な手続は説明のとおり。選挙時に留意事項を通知し、選管からの問い合わせにも対応している。

問い洋上投票でファクスに代えて、セキュリティーを確保したメールを利用できないか。

答え林総務大臣:新たな投票方法は、選挙の公正と投票の秘密保持を十分に踏まえる必要があり、導入するなら各党各会派で議論する必要がある。

問い国政選挙でポスター掲示場の設置数はどの程度減っているか。直近のデータを示してほしい。

答え長谷川部長:令和3年衆院選は303,467か所。令和8年選挙は、法定数から減らした816団体で合計43,437か所減だった。令和6年と令和8年の総数は集計中。

問い掲示場が減少している中で、選挙の公平性は担保されているか。今後どうすべきか。

答え林総務大臣:設置数は選挙人名簿登録者数や面積に応じて投票区ごとに5～10か所とし、特別の事情がある場合は選管が都道府県選管と協議して減らす仕組み。今回も法に基づき適切に対応されたと承知している。

問い公立学校種別と避難所となる学校体育館等の空調設置率は何％か。高校・特別支援学校にも期限付き目標があるか。

答え金光技術参事官:設置率は小学校22％、中学校23.7％、高校14％、特別支援学校51％。公立小中学校は令和17年度までに100％を目指し、補助率引上げなどで整備を後押しする。

問い災害時に空調が稼働し続けられるバックアップ体制を把握しているか。望ましい設備仕様の検証や指針策定を行うか。

答えあかま大臣:令和6年の調査では、冷房機器を確保した指定避難所は74.3％、非常用発電機等を確保した避難所は61.1％。施設の検証は自治体が行う必要があり、関係省庁と連携して自治体を支援する。

問い避難所にWBGTを活用した暑熱環境基準や運用指針を整備すべきではないか。アラートを行動の基準にする案を含め、主導して策定する考えはあるか。

答えあかま大臣:避難所の暑さ対策は重要。熱中症警戒アラート発表時など健康への影響が懸念される場合、他の避難所への移動や後付け冷房機器の設置を検討するよう求めている。自治体の条件に応じた対策を関係省庁と強化する。

問い空調、換気、衛生、飲料水などを含む日本版避難所最低基準を指針として明確化し、可能な項目を数値化すべきではないか。将来の法令上の位置付けも検討するか。

答えあかま大臣:令和6年12月の指針改定で、発災直後のトイレは50人に1基、居住スペースは1人当たり3.5平方メートルなどを盛り込んだ。空調、換気、水分補給、粉じん対策は、指針等を踏まえ自治体が対応するものと考えており、関係省庁と連携して取組を進める。

問い利用方針を策定していない学校の課題をどう把握し、今後どのように支援するか。

答え松本文科大臣:策定率は70.5％。調査結果の公表、意義の説明、事例集の作成、セミナー開催などを行い、現場の課題をくみ取りながら策定を促す。

問い空調整備、災害時の稼働可能性、施設利用方針、部局間連携について、総務省が横断的に調査・評価する必要があるのではないか。

答え林総務大臣:学校施設は教育と防災に関わる複数府省にまたがる課題。政策担当府省の取組を注視し、必要な場合は行政運営改善調査などで後押しする。

問い学校統廃合が地域の防災拠点に与える影響を把握しているか。避難所の空白地帯を防ぐため、内閣府はどのような役割を担うか。

答えあかま大臣:学校以外の公的施設や民間施設も活用し、十分な避難所を確保するよう自治体に求めている。内閣府として、避難所確保を指導・後押しする。

問い第六次計画での図書標準の達成見通しと、達成校100％に向けた課題や対策は何か。

答え神山戦略官:令和7年度調査で最新状況を把握する予定。令和元年度末の達成率は小学校71.2％、中学校61.1％。令和6年度の図書費決算は地方財政措置額の約64％で、自治体の予算活用が課題。必要な予算措置を周知し、取組を促す。

問い文科大臣は、教育現場における新聞活用の重要性をどう認識しているか。

答え松本文科大臣:新聞活用は読解力や思考力を養い、社会課題を理解・判断する力に資する。次期学習指導要領ではメディアリテラシーを重視する方向で検討しており、新聞活用を推進する。

問い学校司書の配置充実と専門性向上を、どのような方向で進めるか。

答え神山戦略官:有識者会議報告書は専任化を含む配置促進と処遇改善を提言した。提言を踏まえ、配置充実と処遇改善に努める。

問い特別支援学校の学校図書館整備の現状をどう受け止め、整備を加速するか。

答え神山戦略官:図書標準達成率や学校司書配置率は公立小中学校より低い。取組事例を広報資料にまとめており、報告書を踏まえて整備充実に取り組む。

問い図書館整備など四つの課題への対応を含め、第七次五か年計画をどう策定するか。

答え松本文科大臣:有識者会議の提言や課題を踏まえて第七次計画を策定し、学校図書館の整備充実を進める。自治体にも地方財政措置を活用するよう働きかける。

問い総務省の点検結果を各省などへ通知するだけで、政策の妥当性について勧告しない点をどう考えるか。

答え中野政務官:達成目標や効果など8項目について定量的データによる分析を点検し、説明が不十分なものは個別に課題を指摘して評価の質向上を図る。

問い問題のある補助金を見直すべきではないか。補助金の不適正利用を報じられたNPOへの対処をどうしたか。

答え高橋政務官:国民の提案を各府省庁が検討し、令和9年度予算要求や税制改正要望に向け、政策効果の低い補助金等の見直しを進める。津島副大臣:自治体が調査した結果、違法性はなく返還を求めないと判断し、こども家庭庁もその判断は適切と考えている。

問い補助金を出した国が責任を持ち、NPOから直接事情を聞いて対処すべきではないか。

答え津島副大臣:自治体がNPOや自治体関係者への聞き取り、書類提出など必要な調査を尽くしており、交付金の仕組みから、こども家庭庁による追加調査は必要ないと考える。

問い審議会委員の選任・任期更新の基準は何か。また、委員が関与して新設された補助金を見直すべきではないか。

答え津島副大臣:委員の知識、経験、活動等を総合的に勘案し、適切な者を任命する。既存補助金は有効性や社会情勢等を勘案し、必要に応じ改善する。神谷政務官:補助金の適正執行に向け、自治体へ確認等を求める通知を出すなど対応している。

問い東京電力との調整について、経産省が事実と異なる資料を作成したのはなぜか。

答え井野副大臣:被災事業者と丁寧にコミュニケーションを取らず、県選出議員にも対応したことが大きな原因。今後は現場主義を徹底する。

問い被害者に寄り添わず、東京電力の言い分だけで資料を作った経産省の姿勢が問われているとの認識はあるか。

答え井野副大臣:十分なコミュニケーションを取れていなかったことは反省点であり、関係者に改めて謝罪する。現場主義の下で関係者とコミュニケーションを取る。

問い県森連との協議が平行線の中、シイタケ原木の損害賠償にどう対応するか。

答え井野副大臣:具体的な被害状況を確認し、適切な賠償がなされるよう東京電力を指導する。福島県のなりわいの復興・発展に資する解決を目指す。

問い他の損害賠償でも同様の問題が起きていないか、適切な賠償が行われているか総点検する必要があるのではないか。

答え井野副大臣:事故の影響が残る現場の実態を把握し、被災事業者に向き合って賠償することが重要。協議会などを通じて実態を把握し、今回の件への対応も改める。

問い逸失利益はいつ支払われるか。関連産業の被害調査・賠償と事故原因の公表はどうなるか。

答え金子国交大臣:漁獲物の逸失利益は六月中に支払う予定。水産加工業者や観光業者の損害査定を進め、原因を究明して再発防止策とともに説明する。

問い寄附金活用可能額を寄附金全体の6割以上にする地方税法改正の目的は何か。

答え寺崎局長:ポータルサイト手数料等を縮減し、自治体の事業に活用できる寄附金の割合を引き上げるため。

問い手数料引下げ要請への事業者の回答を公表するか。回答内容は全て公表する予定か。

答え寺崎局長:対応方針は8月末までに書面で回答を求めており、回答内容は基本的に公表したい。詳細は今後検討する。

問い制度改正を「改悪」とする評価を、総務省はどう考えるか。

答え寺崎局長:今回の見直しは、ふるさと納税制度の趣旨に沿って制度を適正に運用するために必要だった。

問いふるさと納税をビジネスと捉えすぎていないか。自治体のマーケティングを総務省はどう認識しているか。

答え寺崎局長:返礼品を強調して寄附者を誘引する宣伝などは規制されており、自治体には制度趣旨に沿った募集を求めている。

問い寄附金を公共目的に使う方向へ見直すべきではないか。今後の方向性について大臣の見解は。

答え林総務大臣:ふるさと納税は自治体への感謝を伝え、税の使い道を自分の意思で決められる制度。今後も本来の趣旨に沿って適正に運用する。

問い船橋中央病院の移転用地の価格への認識と、大阪みなと中央病院跡地の解体違約金の事実関係は。

答え森光局長:船橋の土地取得は調査し、契約透明性やガバナンスの見直しをJCHOに要請した。大阪の違約金は約4.3億円で、違約金を含む見直し後の解体費総額は当初想定より安価と聞いている。

問い通信網や学校建設などのインフラ支援と、日本の教育ソフト導入を組み合わせてODAで支援すべきではないか。

答え茂木外務大臣:開発途上国の人づくり支援は重要。カンボジアで設備整備と教員養成を支援しており、ODAで周辺環境整備も含むソフト・ハードを組み合わせた教育支援を進める。

問い省庁が連携し、民間の教育コンテンツの海外展開を後押しする体制が必要ではないか。

答え茂木外務大臣:外務省、文部科学省、経済産業省などが連携して政府一体で取り組む。日本企業の海外進出も念頭に、日本型教育や日本語教育の海外展開を後押しする。

問い在留資格を取得する外国人に、国民健康保険ではなく民間医療保険への加入を義務付けるべきではないか。

答え熊木審議官:在留期間が3か月を超える外国人は原則として国保の被保険者となる。国籍を問わず保障する制度の理念に基づくもので、外国人だけ異なる取扱いをすることは慎重な検討が必要。

問い明治百年記念式典では天皇陛下のお言葉があったのに、昭和百年式典で設けなかった理由は何か。判断要素や過去の例の参照状況はどうか。

答え若山政務官:明治百年式典ではお言葉があり、平成25年の式典は御臨席のみ、明治百五十年式典は御臨席もなかった。過去の例を参考にしつつ、式典の趣旨・目的を踏まえて御臨席のみとした。

問い昭和前半をどのように解釈し、式典に生かしたのか。

答え若山政務官:総理式辞で昭和の戦争、終戦、復興、高度経済成長に触れ、終戦直後の食糧難や住まいなど戦争の惨禍に関わる映像も流した。

問い有識者会議の発言をどう式典に生かしたのか。式典内容の決定過程が分かる議事録は存在し、公表されているか。

答え若山政務官:明治百年式典と昭和百年式典は趣旨・目的が異なる。式次第は時代感覚と会の趣旨に沿って組み上げたもので、議論過程の議事録については説明できるものではない。

問い厚労省が、統計特例による要配慮個人情報の取得について懸念を示した理由は何か。

答え森審議官:当時の懸念を個人情報保護委員会に伝えるため文書を作成した。その後、ガイドラインでリスクに応じた対応策を明確にすることとなり、懸念を払拭する方法が確認された。

問い統計処理に必要がなければ、氏名などを提供元で削除することを原則とすべきではないか。

答え今枝副大臣:氏名等の一律削除は要件としていないが、提供先には安全管理措置や目的外利用禁止などの義務がある。佐脇事務局長:統計作成に氏名が不要な場合、基本的に提供元が可能な限り削除して提供することが要件になる。

問い個人情報保護委員会は、提供先企業を登録制にしたり審査したりすべきではないか。

答え今枝副大臣:本法案は事後チェック型の枠組みで、対象を権利利益を害するおそれが少ない統計作成等に限定し、安全管理措置や公表、目的外利用禁止、課徴金などにより、事前審査や登録制なしでも権利利益を保護できると考える。

問い個人の病歴などが流出した場合に回収できないことを踏まえ、どのような抑止策があるか。

答え今枝副大臣:提供事業者は統計作成等のみの利用を確認・合意してデータを提供する。受領事業者には目的外利用や違法な第三者提供を禁じ、体制整備を求めるほか、違反には課徴金を適用して抑止する。

問い統計結果を個人に当てはめることを禁止し、プロファイリングによる差別やプライバシー侵害を防ぐべきではないか。

答え今枝副大臣:指摘された行為はいずれも違法となり得る。個人情報保護法の規律により、悪質なプロファイリングを抑止できると考える。