文教科学委員会まとめ2026-05-21

問い給食費の負担軽減は全ての自治体で実施されているのか。公会計化は進んだのか。

答え文部科学省(塩見総合教育政策局長):小学校の完全給食で1人当たり月額5200円を上限として支援しており、給食を実施する全ての自治体で負担軽減が図られている。公会計化は令和4年度の調査で約65%の自治体が実施若しくは検討中だった。令和7年度補正予算のシステム改修費の補助には、これまで22の自治体から申請が上がっている。

問い5200円では足りないという声を把握しているのか。中学校給食の負担軽減の検討の方向性は。

答え文部科学省(塩見総合教育政策局長):基準額を超える自治体が存在していることも聞いている。三党合意で物価動向等を踏まえて適切な額を設定するとされており、引き続き検討する。 松本文部科学大臣:中学校は安定財源の確保に加え、給食実施状況の違いなども含めた課題の整理を行った上で検討する必要がある。今の段階で将来の見通しを示すことは困難だ。

問い実質的に休憩が取れない状況は労基法第34条違反ではないか。責任は誰にあるのか。

答え松本文部科学大臣:教職員の休憩時間は一般の労働者と同様に労働基準法が適用される。 文部科学省(望月初等中等教育局長):3分の1の自治体が、学校がどのように休憩時間を設定しているかを十分に把握していない。休憩時間が与えられていない場合は、教育委員会ないし校長の責任となる。 松本文部科学大臣:文部科学省も環境整備に向けた取組を進めていく責務がある。中長期的な指導、運営体制の整備の在り方を幅広く検討する。

問い不当な要求を行う保護者への対応でどのような具体的支援を行っているのか。学校外で全国統一のルールを作るべきではないか。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):昨年9月の大臣指針で過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付け、今年度から学校問題解決支援コーディネーターの配置やスクールロイヤー等の活用の体制構築を支援する補助事業を開始した。 松本文部科学大臣:厚生労働省のカスタマーハラスメント対応指針なども踏まえ、各教育委員会や学校で共通して求められる対応を整理し、周知することを検討している。

問い他の教員と比べた養護教諭の処遇に来年の予算で手当てを検討してほしい。外国人児童生徒への定数増の在り方も検討すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:養護教諭は現代的な健康課題に対応する重要性が高まっている。予算で措置できるのか、制度全体を見渡して考えるべきものなのか、様々な論点が考えられる。教職員全体の処遇改善の中での位置付けを議論させていただきたい。外国人児童生徒の日本語指導の体制も総合的に検討する。

問い辺野古沖の事故の調査の公表は、コースの経緯や人選、教育の中立性など平和教育の実態解明となるのか。私立学校の課題をどう認識しているのか。

答え松本文部科学大臣:現地調査を踏まえた報告を理事会に提出した。可能な限り速やかに取りまとめて公表する。御遺族のnoteには全て目を通しており、取りまとめでは御遺族の指摘も受け止めて対応する。安全、安心に公立、私立で差があるものではない。 文部科学省(塩見総合教育政策局長):公立か私立かよりも、設置者として果たすべき責任を果たしていたかどうかが重要な観点だ。

問い懲戒処分を受けた教員の勤続年数や被害者の人数などの調査は行われているのか。データベースを活用していない採用権者へのフォローアップは。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):児童生徒性暴力等に関わる134名は20代が最も多いが、個人の属性については教育委員会からの報告は求めていない。令和7年度の調査で約7割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていない実態が分かり、フォローアップ等の実施を検討する。

問い初犯対策についての認識は。児童生徒への性暴力の厳罰化をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:SNSなどによる私的なやり取りを行ってはならないことの明確化や定期的なアンケートなどの未然防止の取組を周知している。刑法は所管外でお答えする立場にない。本年4月に基本指針を改訂し、原則という言葉を取り払って懲戒免職とすべきと趣旨を明確化した。

問い危機管理マニュアルの手引で、顧問はバスに必ず乗らなければならないとすべきではないか。

答えスポーツ庁(浅野次長):通知で、事業者と適切な契約を締結すること、長距離、長時間の移動は必要性を検討し無理のない移動を計画することなどを示した。 松本文部科学大臣:顧問は同乗していなかったと承知している。一般論として、大人が同乗し運転を止められれば事故発生の可能性は低くなる。推進本部と国土交通省との検討を踏まえて必要な見直しをする。

問いライフジャケットの着用状況は。二つの事故の再発防止策をどう考えるのか。

答え文部科学省(塩見総合教育政策局長):事実関係は関係機関で調査中のため答えは差し控える。 松本文部科学大臣:4月7日と5月19日に通知を発出した。まずは示している内容に自分たちの活動が合っているかを各学校や教育委員会、設置者でチェックすることを最優先でやっていただきたい。調査や捜査の結果も踏まえて必要な対策を行う。

問い私立学校に対して今後どのような指導体制を取るのか。子供の命を大切にする決意は。

答え松本文部科学大臣:国公私立に別なく対応していかなければならない。推進本部と国土交通省との連絡会議の検討や調査結果を踏まえ、私立学校の生徒の安全確保の方策を更に検討する。私も9歳と5歳の子供を育てる父親で、こうしたことは二度と起こさない決意で取組を進める。

問い行政事業レビューの指摘を踏まえ、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの効果をどう検証しているのか。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):令和7年度の行政事業レビューで、1人当たりの労働時間や相談件数のデータの把握、分析など政策効果の検証方法を改善する必要性の指摘を受け、検討を行っている。スクールソーシャルワーカーは多くが個別の課題が明らかな児童生徒のケース会議に参加している。

問い約4000人のスクールソーシャルワーカーの資格と勤務体系は。例示する資格を増やすべきではないか。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):令和6年度は4023名で、社会福祉士が62%、精神保健福祉士が33%だ。常勤は2.6%で、97.4%は非常勤だ。 松本文部科学大臣:当該資格以外の者の任用も自治体の裁量で可能だ。例示する資格の追加は、いただいた御意見を参考に検討する。

問いオンラインの違法賭博にどう対策を講じているのか。日本のスポーツの放映権ビジネスの課題は。

答えスポーツ庁(浅野次長):スポーツベッティングを日本国内から利用することは犯罪だ。スポーツ団体ガバナンスコードでコンプライアンス意識の徹底を求めてきた。Jリーグは放映権収入が収入全体の1割に対し、英国のプレミアリーグは5割を超えている。

問いスポーツを見る機会の在り方の検討会でどのような内容が話し合われたのか。日本のスポーツの放送の在り方は。

答えスポーツ庁(浅野次長):スポーツ庁と総務省の共同で検討の場を設置し、昨日第1回の会合で日本オリンピック委員会などからヒアリングを行った。 松本文部科学大臣:放映権収入はスポーツ振興の重要な資金源である一方、見る機会の確保も重要で、相反する論点がある。お金があるとかないとかに限らず、スポーツと親しんでもらう機会を確保することは重要な観点だ。

問い競技団体の取組を横展開する政府の協力は。アスリートのセカンドキャリアの課題解決のシナリオは。

答えスポーツ庁(浅野次長):スポーツ市場規模15兆円を目指しており、12のトップリーグが加盟する日本トップリーグ連携機構などを通じて先進的な取組が共有されている。 松本文部科学大臣:アスリートの能力や経験の価値が十分に認識されていない可能性がある。引退後のアスリートを雇用する企業などに助言等を行う人材の育成に取り組んでいる。

問い安全に教育を受ける権利の保障は最優先事項だと通知でも強調すべきではないか。予算と教員を抜本的に増やすべきではないか。

答え松本文部科学大臣:学校は子供たちにとって最も安全な場所でなければならない。中学校35人学級を実施するなど体制を整備している。 文部科学省(塩見総合教育政策局長):部活動の通知では、生徒の安全確保が何より重要であることを示している。

問い被爆者からの聞き取りなどを含む平和学習を推進すべきではないか。教育内容への政治の介入を慎むべきではないか。

答え松本文部科学大臣:国際平和の実現に努めることの大切さを教えることは極めて重要だ。多様な見方のできる事柄を取り上げる場合には、特定の見方や偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意が必要だ。設置者や所轄庁と連携しながら必要な指導を行う。