文教科学委員会まとめ2026-04-21

問い三陸沖地震による児童生徒や学校の被害、今後の学校運営、後発地震への対応体制は。

答え松本文部科学大臣:地震直後に災害情報連絡室を設け、教育委員会に安全確保と被害把握、二次災害防止を要請し、後発地震注意情報を受けて備えの再確認も求めた。学校管理下の人的被害の報告はなく、物的被害は青森県の国立高専で1件、青森県では公立小中高など88校が休校予定だ。地震調査委員会の臨時会で評価を行う。

問い昨年の学校施設環境改善交付金で多くの事業が不採択になった理由と、その後の対応は。

答え文部科学省(蝦名文教施設企画・防災部長):令和7年度事業は令和6年度補正で1297億円、令和7年度当初で62億円を計上したが、当初時点で需要が予算を上回り、耐震化など優先度の高い事業から採択したため一部が保留になった。年度内採択を希望した事業は令和7年度補正予算等で全て採択した。

問い物価や人件費の上昇、イラン情勢も踏まえ、補助単価や予算額の引上げに対応すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:国庫補助単価は資材費や労務費の動向などを勘案し、平成25年度比で約2.3倍に引き上げた。イラン情勢など予測困難な事情も踏まえ、単価改定や効率的な整備事例の周知で計画的な整備を支援し、必要な予算をしっかり確保するよう努める。

問い授業料無償化で公立離れが課題になる中、公立高校の役割と必要性をどう考えるか。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):公立高校は地域が求める人材育成の観点から高校教育の普及と機会均等を図る地域に根差した存在で、多様な背景を持つ生徒を支えるセーフティーネットの役割も果たす。私立高校も公教育の一翼を担う。各都道府県の高校改革の実行計画で改革が目に見えるよう後押しする。

問い北海道のT-baseのような遠隔授業の成果と課題をどう把握しているか。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):令和6〜7年度に11自治体で実証研究を行い、長崎県では遠隔教育センターから5教科13科目を10校の236名に配信している。小規模校で開講が難しい科目を実施でき多様な学習希望をかなえる成果があった一方、受信校の生徒の集中力の維持、学びの状況の把握の難しさ、教師の経験や知識の共有が課題だ。基金の支援メニューの一つにしている。

問い高校教育改革促進基金を遠隔授業の人件費や施設整備に充てられるか。

答え松本文部科学大臣:グランドデザインで地理的アクセスの確保を明記し、基金で小規模校を含む遠隔授業などのパイロットケースを創出する。基金は常勤教師の給与費は対象外だが、地域連携コーディネーターや非常勤職員の人件費、授業配信のための施設・設備の整備費は支援可能だ。安定財源を確保したうえで交付金など新たな財政支援の仕組みもつくる。

問い緊張関係にある国が複数参加した直近の大規模国際大会の例と警備体制は。

答えスポーツ庁(浅野次長):東京オリンピック・パラリンピックの収支決算では全体経費1兆747億円のうち警備関係が731億円、2025年の東京世界陸上では全体経費163億円のうち警備関係が6.9億円だった。

問いローンオフェンダーやソフトターゲットへのテロが深刻化する中、アジア・アジアパラ大会のセキュリティーの要点と主催者に求める協力は。

答え警察庁(石川警備運用部長):会場内外の警戒警備に加え、海外の治安情報機関との連携による情報収集・分析、爆発物原料対策、入管や税関と連携した水際対策、装備資機材による対処能力の強化を行う。参集者の安全確保は第一義的に施設管理権を持つ主催者の自主警備で果たされるべきもので、警察は指導・助言と捜査や交通規制、警護措置を担う。

問い補正予算の136億円は国際情勢の緊迫化や警備の高度化を織り込んでいなかったのではないか。

答え吉沢財務省主計局次長:運営費は当初、国の負担も助成も行わないとされていたが、昨年12月の議員立法の特措法で一部補助が可能になり、補正予算で約136億円を措置した。個別具体的な状況を念頭に置いたものではなく、過去の国際大会の支援内容や今回の規模を踏まえたものだ。

問い中東情勢で生じる追加的な警備費は予見し難い予算の不足として予備費を使うべきではないか。

答え吉沢財務省主計局次長:補正の金額は個別の状況を念頭に置いたものではない。運営費は変動し得るが、まず組織委員会や開催自治体がスポーツ庁と対応を検討するものだ。予備費は一般に自然災害など予期せぬ事態の予見し難い予算の不足に備えるもので、各省の調書を踏まえ必要性や緊要性を検討して使用を決める。

問い名古屋市のアジパラーニングを体験的・探求的な学びとしてどう評価するか。

答え松本文部科学大臣:大会を題材に多様な人の生き方やアジア各国の文化・言語・スポーツについて探求学習・体験学習を行うもので、令和の日本型学校教育の方向性に資する。セパタクローやクリケットなどオリンピックにない競技を通じアジアの文化に触れる機会でもあり、共生社会の実現に寄与し教育的意義が極めて高い。

問いこれまでの取組をどう整理し、次の大会や共生社会の実現にどう生かすか。

答え松本文部科学大臣:東京大会ではオリパラ教育推進校を延べ約4000校指定し、デフリンピックでは全都道府県でのイベントや学校へのデフアスリート派遣を行った。これを踏まえ、愛知県などと連携し令和7年度補正予算でアジアパラ大会の観戦プログラムなど全国的な機運醸成を行う。

問い学校に屋内温水プールを整備し、地域に開放して健康増進や活性化につなげるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:思いは一緒だ。猛暑で屋外プールが使いにくい中、屋内プールは計画的な授業ができ、一般開放で地域の健康増進にも寄与する。スポーツ庁は補助率の引上げなど学校施設環境改善交付金で整備を支援してきた。愛知県武豊町の例もあり、地域のスポーツ拠点の整備を推進する。

問い増え続ける不登校や大人の引きこもりの予防の観点から、今後の不登校への教育をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:令和6年度の小中学校の不登校児童生徒は約35万4000人で過去最多だ。COCOLOプランに基づき、一人一台端末での心の健康観察、校内教育支援センターの設置、スクールカウンセラー等の配置、柔軟な学びの実現などを進め、不登校にならないための対策も総合的に考える。

問い教育支援センターでは学校より体験重視の指導にすべきではないか。

答え松本文部科学大臣:指摘のとおりで、自然体験や社会体験は豊かな人間性や主体性を育む上で重要だ。野外炊飯やキャンプファイヤーなどの取組を支援しており、職場体験などを提供するセンターもある。取組事例の周知で体験活動の充実に努める。

問い有機食材を学校給食に取り入れている現状はどうか。

答え農林水産省(佐藤生産振興審議官):オーガニックビレッジの支援の中で学校給食への試行的導入を支援しており、有機食品を学校給食に使う市区町村は令和2年度の123から令和6年度に328へ拡大した。文科省と連携してガイドブックを作成し周知している。

問い文科省として有機農業を含む地産地消の学校給食をどう進めるか。

答え文部科学省(塩見総合教育政策局長):有機農産物の活用は食育の観点からも有意義だが、必要量の確保や納入規格の課題がある。令和7年度から学校と生産現場のニーズを調整するコーディネーターの派遣などを支援し、昨年9月に農水省と好事例のガイドブックを公表した。

問い人を傷つける言葉を世の中で使わないようにすべきではないか。

答え松本文部科学大臣:他者の人格や人権を傷つける言動は決して許されない。大人の振る舞いは子供に影響を与え得るので、社会総掛かりでいじめに対峙することが重要だ。学校で多様性を認め合う教育を行い、関係省庁と連携していじめが許されないことを社会に啓発する。

問い10兆円の大学ファンドの最新の運用状況は。

答え文部科学省(淵上研究振興局長):令和6年度末で運用資産の総額は11兆1056億円だ。助成原資となる実現益は4087億円で、バッファーへの繰入れを除く1362億円を令和7年度の助成上限としている。

問い東北大と東京科学大に分配された運用益と、残りの額は。

答え文部科学省(淵上研究振興局長):令和8年度の活動分として東北大学に169億円、東京科学大学に124億円を助成した。博士課程学生や海外の若手研究者の招聘などへの支援と合わせ計466億円で、実現益との差引き約3600億円は全額バッファーに繰り入れる。

問い国際卓越研究大学はあと何校ぐらい認定可能か。

答え松本文部科学大臣:集中支援の観点から数校程度とし、第2期公募の審査を進めている。あと何校かを明確に答えるのは困難で、予算ありきではなく、ふさわしい大学をどうつくり各大学の努力を後押しするかで考えるべきだ。

問い国際卓越、J-PEAKS、新たな研究大学群の三層構造の役割分担と制度間の移行は。

答え松本文部科学大臣:国際卓越は国際的に卓越した研究と成果の活用、J-PEAKSは強みの領域の国際展開や地域課題の解決が役割だ。新たな研究大学群は17の戦略分野などで産業競争力と研究力の強化に貢献するもので、経産省と具体化を図っている。対象や3制度の連携の在り方は今後の設計の中で検討する。

問い大学ファンドや使い切りの基金と違い、新たな研究大学群はどういう財政支援をするのか。

答え文部科学省(西條科学技術・学術政策局長):国際卓越は大学ファンドの運用益、J-PEAKSはJSPSの取崩し型基金で支援している。新たな研究大学群は経産省と連携して在り方を検討し、効果的な支援を具体的に検討する。

問いパッチワークをやめ、制度間の連携や統合を資金面も含め考えるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:両制度は一定の期間をかけて経営改革を進めながら研究力向上を図るもので、規模や期間の違いを踏まえて運用する。研究大学群の具体化を踏まえて財政支援の方策を関係府省と検討し、国全体の戦略をしっかりさせる仕組みをつくる。

問い国立の博物館が博物館法上の登録対象にならない制度は国民に分かりやすいと言えるか。

答え松本文部科学大臣:国立博物館は独立行政法人の個別法などで定められ、他の博物館と異なる法的位置付けだ。資料を展示し共有するという社会の期待は同じで、ナショナルセンターとしての機能を充実させ、位置付けは検討していく。国民に分かりやすく周知することは大事だ。

問い国立館を網羅的に検索できない状況は国民の機会損失ではないか、一覧にしてはどうか。

答え文化庁(日向次長):国立の博物館は登録対象外だが指定施設にはなれる。登録博物館と指定施設を検索できる博物館総合サイトの掲載を充実させ、文化遺産オンラインでは全国の博物館・美術館の協力を得て文化遺産の情報を公開している。情報発信の充実に取り組む。

問い日本の近現代史を体系的に学ぶ大規模な国立館の設置は重要ではないか。

答え松本文部科学大臣:近現代史を学ぶことは社会の成り立ちを理解する上で重要だ。既存の博物館の機能集約や新たな国立博物館の設置は、既存施設との役割分担や財政負担の観点などから慎重に検討しなければならない点がある。各館の取組の充実を図る。

問い国立沖縄自然史博物館の構想をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:国立科学博物館は1877年創設の総合科学博物館、日本科学未来館は2001年開館の科学技術理解の拠点だ。大きな学術研究プロジェクトは研究者や学術機関が主体となって推進すべきもので、構想も学術コミュニティーのコンセンサス形成が必要だ。議論を踏まえ適宜相談に応じる。

問い全国で特別支援学校の設置基準を満たしている学校はどの程度か。

答え文部科学省(蝦名文教施設企画・防災部長):公立特別支援学校で必要面積を満たしているのは令和7年10月1日現在、校舎で68.8%、運動場で57.2%だ。

問い最新の調査で特別支援学校の不足教室数は幾つか。

答え文部科学省(蝦名文教施設企画・防災部長):授業の実施に支障があり今後整備が必要な教室と、新たに整備が必要な教室を合計して、令和7年10月1日現在で3192教室だ。

問い特別教室の転用や間仕切りなど一時的な対応をしている教室は幾つか。

答え文部科学省(蝦名文教施設企画・防災部長):教育上の支障の有無を問わず計上すると、令和7年10月1日現在で7933教室だ。

問い教室内をパーテーションで区切る対応は学習上全く支障がないと言えるのか。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):学習指導要領に沿って適切な指導と支援が行われていると承知しているが、カーテンで間仕切りして隣の音が聞こえるなど授業に支障が生じているケースもある。特別支援学校の教室不足の解消は喫緊の課題だ。

問い一時的な対応をしている教室も全て不足教室数として数えるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:一時的な対応は仮設建物や転用、間仕切りなど様々で、教育上の支障の有無は現場の状況を踏まえ判断してもらっている。通常の校舎同様の仮設教室の例などもあるので、全てを直ちに不足教室数とは扱っていない。設置者が状況を認識したうえで件数を報告することが大切だ。

問い教室不足の解消と設置基準の充足のため、国庫補助率を3分の2に引き上げるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:集中取組期間を設け、既存施設の転用改修や既存校舎の改築・改修の国庫補助率を2分の1まで引き上げ、計画の策定期限を令和9年度まで延長した。教室不足の解消は喫緊の課題で、設置者の進捗をきめ細かくフォローし、計画的な施設整備を促す。