法務委員会まとめ2026-05-19

問い現行の成年後見制度を見直すのはなぜか。どんな経緯で法制審議会に諮問したのか。

答え平口法務大臣:利用ニーズが増える一方、判断能力が回復しない限り利用を終えられないなどの問題が指摘されていた。令和4年3月の第二期成年後見制度利用促進基本計画に見直しの検討が盛り込まれ、令和6年2月に法制審議会に諮問した。

問い補助人の選任に本人や親族の意向を反映できる仕組みか。

答え法務省(松井民事局長):選任の考慮要素の冒頭に本人の意見を規定し、原則として本人の陳述を聞く。親族の陳述は義務にしていないが、本人に害が生じるおそれがある事案を除き、本人をよく知る親族に話を聞くことが想定され、親族はその過程で申立てを知ることができる。

問い親族が希望すれば補助人になれる仕組みになっているのか。

答え法務省(松井民事局長):誰を選ぶかは家庭裁判所の判断だが、本人の意見を考慮要素の冒頭に置き、親族を望む本人の意向が尊重されるようにした。令和7年は、申立て書に親族が候補者として書かれた事案の約8割で親族が選任されている。将来に備えて特定の人を望むなら任意後見契約が確実だ。

問い補助開始の審判や補助人の選任に不服申立てはできるのか。

答え法務省(松井民事局長):補助開始の審判には四親等内の親族が不服申立てできる。補助人の選任の審判には、現行法と同じく不服申立てはできない。ただし、本人の利益のため特に必要があるときは補助人を解任でき、本人や親族は解任を申し立てられる。

問い補助人が親族と本人の面会を断ったり妨げたりした場合、解任事由に当たるか。

答え法務省(松井民事局長):補助人に面会を制限する法的権限はない。本人の意向に反し、合理的な理由なく面会を制限している場合は解任事由に当たり得る。施設入所契約の代理権も家庭裁判所が必要性を個別に判断して与えるので、裁量で施設に入れることは生じなくなる。

問い補助人の報告書など補助事件の記録を親族が閲覧できるのか。

答え法務省(松井民事局長):親族は利害関係を有する第三者として閲覧を請求でき、家庭裁判所が相当と認めれば許可される。本人の生活の平穏を害するおそれがある事案で住所などが閲覧できないことはあるが、それ以外は取消しや解任の申立ての検討に必要な記録全般を閲覧できると考える。

問い成年後見制度と遺言制度を取り巻く社会のニーズの変化をどう認識しているのか。

答え法務省(松井民事局長):高齢化や単身高齢者世帯の増加でニーズが増え、多様化している。成年後見は必要な範囲・期間で使えるように、遺言はデジタル技術の普及や手書きの機会の減少に対応するように、との指摘を受けて見直した。

問い自治体や地域包括支援センター、専門職団体とどう連携して制度を運用するのか。

答え法務省(松井民事局長):家庭裁判所が必要に応じて市町村長等の意見を聞くことを明確にした。専門職団体にも協力を依頼して周知に努める。 厚生労働省(林大臣官房審議官):社会福祉法等改正案で、市町村の権利擁護支援の事務を明確にし、地域権利擁護相談支援センターを法律上位置づけ、小規模市町村の体制整備を進める。

問い遺言制度の見直しは空き家や所有者不明土地の問題の解決に役立つか。

答え法務省(松井民事局長):遺言は遺産分割協議なしに権利関係を早く確定させ、相続登記の動機にもなる。新しい保管証書遺言は法務局が保管して相続人等に通知するので、存在を確実に知ることができ、改ざんのリスクも低い。所有者不明土地や空き家の問題の解決にも役立つと考える。

問いデジタルに不慣れな高齢者に向けて、保管証書遺言の相談や周知をどう進めるのか。

答え法務省(松井民事局長):法務大臣が指定する法務局が保管を担い、高齢者を含め手続を丁寧に案内する。自治体と連携した説明会や出前講座を続け、周知に取り組む。

問い所有者不明土地の問題に今後どう取り組むのか。

答え法務省(松井民事局長):東日本大震災の復旧の反省から、法定相続情報証明制度や、相続登記や住所変更登記の義務化に取り組んできた。道のりは半ばで、周知と士業との連携を進める。