行政監視委員会まとめ2026-05-18

問い措置費の改定が不十分で、最後のセーフティーネットが壊れていないか。

答え林総務大臣:三位一体改革で国庫補助負担金を廃止し地方財源で対応することとなり、被措置者数に応じた普通交付税算定などで財政措置を講じてきた。消費税率引上げ等に伴い交付税単価を増額し、措置費の適切な改定を要請してきた。今年度から都道府県が単価改定のモデルを示す事業を厚労省と連携して実施する。

問い官公需の価格転嫁率が下がっていることをどう考えるか。

答え井野経済産業副大臣:2025年9月の調査で官公需の転嫁率は52.1%と3月の52.3%から微減した。予算制約を理由に断られた声などが多く、改善されていない状況がより正確に反映された。4月に官公需の価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表し、令和9年度末までに実勢価格を踏まえた予定価格の作成や期中改定を目指す。

問い価格転嫁に重点支援地方交付金を使った自治体が少ないのはなぜか。

答え林総務大臣:令和8年3月末時点で公共工事の契約変更や指定管理料の上乗せ等の事例は104で、少ないという実感だ。会議や面会などで首長や財政担当者に働きかけ、優良事例を周知する。

問い交付税の価格転嫁分は、制度の導入だけでなく適用を見て算定すべきではないか。

答え総務省(出口自治財政局長):地域の元気創造事業費に価格転嫁分を創設し、1000億円程度を算定する。道府県分と市町村分は1対3とする。最低制限価格制度等は導入に加え実際に適用がある場合に導入率に反映する方向で検討している。

問い地方支分部局や独法等にも適切な予算と発注が必要ではないか。

答え財務省(中山主計局次長):昨年12月の府省庁等申合せで、総合評価落札方式の適用拡大、低入札価格調査基準の見直し、期中改定等の徹底などを進めている。独法は運営費交付金の算定で物価動向を反映するよう依頼されており、必要な予算を措置している。

問いビルメンや警備に続き、他業種にも低入札価格調査基準を広げるべきではないか。

答え財務省(中山主計局次長):ビルメンテナンス業や警備業の新基準は国交省の積算基準等に基づき直接人件費を10割とするなどで積み上げた。印刷など他業種も所管官庁で適切な積算基準を整備することが重要で、財務省も協力する。

問い行政評価のテーマはどのような基準で選定してきたのか。

答え林総務大臣:国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いものを中心に、政策評価審議会の有識者の意見を聞いて選定している。行政相談の声、自治体の現場の声、国政の重要課題、国会の議論も踏まえている。

問い相談支援機関が知られていないという指摘をどう生かすのか。

答え津島内閣府副大臣:3月に思いがけない妊娠の相談窓口サイトを開設した。妊娠の悩み相談広報強化事業を創設し、SNS広告やQRコード付きカードの全国配布、ショート動画などで周知を強化する。

問い政府のSNS動画にCマークを付ける理由と、削除のおそれはないのか。

答え佐藤内閣官房副長官:首相官邸の動画等は出典を記載すれば自由に利用でき、出典記載の手間を省いて円滑な利用を促すためにCマーク等を付している。情報共有や批判的検証を制限する意図はなく、著作権を理由に削除することはない。

問い妊婦の交通事故で胎児が負った障害について、現行法上の処罰規定は。

答え三谷法務副大臣:刑法等では胎児は人ではなく母体の一部と解され、胎児に傷害結果が生じた場合は母体に被害が生じたものと捉えられている。 国土交通省(石原物流・自動車局長):出生前に障害を負った被害者も出生後と同様に介護料の支給や訪問支援などを行う。周知徹底に努める。

問い同居の親の所得で児童扶養手当が受けにくくなる算定を見直すべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:生計を同じくする一定以上の所得の扶養義務者がいる場合を踏まえ所得制限を設けている。同居でも生計を異にする客観的な証明があれば生計同一関係にないと解すことができる。 こども家庭庁(源河長官官房審議官):税法上の扶養、住民票の分離、公共料金、健康保険の扶養、家賃の契約などを総合的に勘案して認定する。

問い国民は何を判断基準に熊スプレーを買えばよいのか。

答え青山環境副大臣:有効期限切れなどの粗悪品が出回っており、クマ被害対策ロードマップで基準づくりを盛り込み、作成中だ。環境省は噴射距離5メートル以上、噴射時間8秒以上、重さ300グラム前後が必要と考えており、専門家の意見を聞いて早く基準をまとめ、消費者庁と連携して普及させる。

問い一時保護中の義務教育課程の子供の通学希望者数と実際の通学者数は。

答えこども家庭庁(源河長官官房審議官):通学を希望している人数は把握していない。一時保護施設から小中高に通学している人数は令和7年6月1日時点で全国121名だ。調査が必要かどうかも含め今後検討する。

問い一時保護中の学習支援はどのように行われ、どう評価しているのか。

答えこども家庭庁(源河長官官房審議官):ガイドラインで、通学困難な場合はリモート授業や分教室の設置などの措置を講じるよう示している。外部指導者への委託やタブレット学習などの取組があるが、付き添い職員や通信環境、個別対応の人員の確保などの課題も承知している。

問い学校に通えないことの影響と、受験を控えた生徒への支援は。

答え中村文部科学副大臣:義務教育の連続性が途切れないよう対応しなければならない。虐待対応の手引きを作成しているほか、一時保護所で相談・指導を受けた日数を一定の要件で指導要録上の出席扱いにできるとしている。

問い学習指導員の配置基準を設け、配置状況を把握すべきではないか。

答えこども家庭庁(源河長官官房審議官):子供の人数に応じた適正な数を配置するよう努めることとし、専任配置が必要と自治体に示している。施設ごとの人数は把握していないが、令和7年4月1日時点で全国158か所のうち139か所で配置又は委託が行われている。

問い一時保護中の子供の義務教育の継続は、最終的に誰が責任を持つのか。

答え津島内閣府副大臣:学校教育法第16条で保護者が普通教育を受けさせる義務を負い、一時保護中でも適用される。児童福祉法第33条の2で児童相談所長は教育に関し必要な措置をとることができ、児童相談所は学習機会の確保に努めることとしている。

問い学校側の消極的な姿勢で学びが止まる実態をどう捉えるか。

答え中村文部科学副大臣:児童虐待防止法で国と自治体は十分な教育が受けられるよう施策を講じなければならないとされている。教育委員会が学校と児童相談所の間を調整することも考えられ、学校間の引継ぎを適切に行うことを手引きで示している。

問い総務省の盛土の調査結果を国土交通省はどう受け止めているのか。

答え国土交通省(服部大臣官房技術審議官):一部の自治体で既存盛土の災害リスク把握や経過観察が進まず、部局間の連携が不足している事例が指摘された。4月24日に連携体制の構築や経過観察、是正措置未了の盛土の安全確認等を要請し、実態調査を行っている。

問い所有者不明土地などがある中、安全性把握調査への支援をどう強化するのか。

答え国土交通省(服部大臣官房技術審議官):ガイドライン等の技術的助言、研修、農水省とのワンストップ個別相談会のほか、防災・安全交付金で財政的支援を講じてきた。実態調査を踏まえ、参考事例を整理し横展開する。

問いドローンやAI画像解析で経過観察を効率化すべきではないか。

答え国土交通省(服部大臣官房技術審議官):体制面の負担も考慮し、省人化の観点からドローンなどの新技術の活用方法を自治体に分かりやすく示すなど、大規模盛土造成地の経過観察マニュアルの改訂を検討する。

問い盛土規制法のこれまでの運用状況と今後の課題は。

答え国土交通省(服部大臣官房技術審議官):令和7年4月時点で規制区域を指定していたのは約半数の都道府県等だったが、令和8年4月時点でほぼ全てで指定が完了した。許可申請件数は令和6年度で約400件で、今後本格的に増加していく。

問いデジタル資格者証の実態把握の概要と、医師・薬剤師・看護師について提供した事項は。

答え中野総務大臣政務官:デジタル資格者証の利用が想定される35資格について、法令上の位置付けや申請手続のオンライン化の状況などを把握した。医師等はいずれも3月末時点で利用は始まっておらず、法令での位置付けの明確化や書面前提の手続の見直しなどを課題として把握した。

問い電子処方箋の普及率を引き上げる取組をしているのか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:普及率は薬局が約9割、医療機関は約2割で、医療機関への導入は課題だ。電子カルテが前提となる場合が多いので、電子カルテや電子カルテ情報共有サービスと一体的な導入を促し、クラウド型電子カルテの普及などと合わせて進める。

問い電子カルテの共有情報を3文書6情報に限定している理由と、追加すべき情報は。

答え栗原厚生労働大臣政務官:電子カルテ情報共有サービスは今年度冬頃の全国運用開始を目指している。傷病名や検査値は外来や救急の現場でニーズの高い情報とされた。運用開始後も順次拡大する方針で、医療と介護の連携に必要な情報などを検討している。

問いHPKIはどのような仕組みで、デジタル資格者証と連携する予定はあるのか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:HPKIは医師等の国家資格保有情報を含む電子証明書で認証や電子署名を付与する仕組みで、電子処方箋に資格情報を含めた電子署名を付与できる。デジタル資格者証には電子署名機能はないと承知しており、その動向も注視しつつ電子署名基盤の改善を図る。

問い無縁改葬について実態調査はしているのか。

答え厚生労働省(榊原大臣官房審議官):総務省の調査を受けて令和6年度の厚生労働科学研究で縁故者情報の把握事例や無縁改葬後の墓石の取扱い等を調査した。令和7年に自治体へ縁故者情報の事前把握が有効であることや墓石の取扱いの考え方を周知した。 総務省(菅原行政評価局長):平成28〜令和2年度に無縁墳墓等の解消に着手した市町村は6.1%で、縁故者調査の範囲や墓石の取扱いが懸念事項に挙がった。

問い墓地管理条例や土葬に関するアンケートの目的と公開は。

答え厚生労働省(榊原大臣官房審議官):外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を受け、自治体に墓地経営の許可事務等の実情を調査した。参考となる他地域の条例を周知するなど検討しており、結果は精査中で、取りまとめ次第自治体に周知し公表する。

問い総合的対応策で土葬を取り上げたのは、土葬の実施を可能にしていく意図を含むのか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:自治体の墓地経営の許可事務等の実情を調査し、参考となる条例を周知するなど必要な整理、検討を行っている。各自治体で許可事務等が滞りなく行われることが重要と考えている。

問い多文化共生の推進と日本の未来について、大臣の認識は。

答え林総務大臣:地域における多文化共生推進プランを示し、取組事例の周知と地方財政措置を行ってきた。1月の総合的対応策を受け、地域社会のルールの習熟や日本語指導の経費等に令和8年度から特別交付税措置を講ずる。

問い東日本大震災の災害援護資金の貸付けと滞納の状況は。

答え内閣府(河合大臣官房審議官):令和6年9月30日時点で貸付けは2万9726件、約525億円で、滞納は1万25件、約78億円だ。滞納率は件数で36.2%、金額で14.8%だ。経済事情の変化や病気など個々の事情で返済が厳しくなっている方がいると承知している。

問い免除の条件を広げ、低所得の方は直ちに償還免除を認めるべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:返済を前提とした貸付制度で、完済した方との公平性の観点から、直ちに免除を行うことは難しい。障害や破産の場合に加え、東日本大震災は特例法で一定の無資力要件を満たす場合も免除できる。

問い自治体が債権を免除・放棄した場合、国も自治体への債権を免除すべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:市町村が法律に基づく償還免除を行った場合は国への償還も免除される。要件を満たさず市町村の独自判断で債権放棄する場合は、国の債権の免除は難しい。

問い自治体の債権管理のコストは国が負担すべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:災害援護資金は市町村の自治事務で、債権管理はまず自治体で適切に対応してもらうものだ。制度運用上の相談があれば丁寧に対応する。

問い胎児性患者が障害者サービスを続けられるよう、大臣は水俣市長にどう伝えたのか。

答え辻環境副大臣:障害福祉と介護保険のサービスの在り方は各自治体が定めており、要望は水俣市の判断事項と認識している。大臣は5月1日の会見前に市長へ要望を伝えた。会見で言及しなかったことは言葉足らずだったとして、事務方に経緯を丁寧に説明させている。

問い国が大々的なプロジェクトで水俣を復活させるべきではないか。

答え辻環境副大臣:平成24年度に環境首都水俣創造事業を立ち上げ、JNCを含む地域企業などとのプロジェクトにこれまで約40億円を補助してきた。国立水俣病総合研究センターや水俣環境アカデミアの支援も行っている。

問い中国の臓器移植や日本人の移植ツーリズムの実態を調査しているのか。

答え厚生労働省(榊原大臣官房審議官):網羅的な調査はしていないが、令和5年に移植実施施設を対象に調査し、3月31日時点の外来通院患者3万1684名のうち中国で渡航移植を受けた患者は175名だった。出入国在留管理庁と連携し、空港の出国審査場などに普及啓発資材を掲示する予定で、作成に着手している。

問い臓器売買への加担を避けるための診療拒否が医師法違反にならないとの指針を示すべきではないか。

答え厚生労働省(榊原大臣官房審議官):臓器移植法の運用指針でイスタンブール宣言にのっとり、海外から提供された臓器も臓器あっせん機関を介さない移植を行ってはならないと明記した。応招義務は通知で診療を拒否しても正当化される具体的な事例等を示しており、周知に努める。

問い普天間飛行場の外来機の増加をどう考え、飛行中止を働きかけるべきではないか。

答え宮崎防衛副大臣:令和6年度の外来機の離着陸等は3721回、令和7年度は3826回を確認しており、住民に負担を掛けていることは申し訳ない。日米合意の遵守と周辺地域への影響を最小限にとどめるよう申し入れ、平成8年の航空機騒音規制措置の合意の遵守も申し入れる。

問い有識者の技術検討会で、羽田などと大浦湾の海底構造の違いを議論したのか。

答え防衛省(奥田大臣官房審議官):地盤改良は羽田空港等でも用いられる施工実績が豊富な工法だ。大浦湾側の海底地形を前提に、国交省監修の基準で海面下最大70メートルまで砂ぐいを打設すれば安定性を確保できると結論が得られており、技術検討会でも確認いただいている。

問い辺野古の新基地はいつ提供でき、普天間の返還はいつになるのか。

答え宮崎防衛副大臣:令和7年11月に大浦湾側の新たな埋立工事に着手した。工期は変更後の計画の工事着手から完了まで9年3か月を要すると説明している。返還時期は完成後の部隊移転などのプロセスを考慮して決定される。

問い大垣警察署事件の情報収集は違法との認識か。何が問題だったのか。

答え警察庁(鈴木長官官房審議官):令和6年9月13日の名古屋高裁判決で違法とする判断が示され、重く受け止めている。情報収集は目的の正当性、必要性、相当性の原則を守って行うのは当然だ。個別の情報収集活動について改めて論評することは適切ではない。

問い国家情報会議設置法案には情報収集の制限や監視、政治的中立性の規定がないのではないか。

答え内閣官房(鎌谷内閣審議官):法案は重要情報活動と外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する国家情報会議を設置し、内閣官房に国家情報局を置く。職員には憲法と国家公務員法の服務規定が適用され、全体の奉仕者の規定を逸脱することがあってはならない。